医療薬学専門薬剤師とは？申請要件と論文・学会発表の条件を解説

医療薬学専門薬剤師は、日本医療薬学会が認定する専門薬剤師のひとつです。ただ、いざ要件を調べようとすると、全体像がつかみにくいと感じる方も多いのではないでしょうか？

とくに学会発表と論文が要件に含まれる点は、日常業務を続けているだけでは満たせません。

この記事では、医療薬学専門薬剤師の申請要件を一次情報から整理し、論文・学会発表の条件、研修とクレジットの集め方、申請から認定までの流れと費用、更新要件までを順に解説します。なお、本記事に記載した要件・金額・日程は2026年8月時点で公表されている内容です。

医療薬学専門薬剤師とは？

医療薬学専門薬剤師とは、薬物療法に一定水準以上の実力を持ち、自らの臨床経験にもとづいた教育・研究活動を実践している薬剤師として、日本医療薬学会が認定する資格です。

大きな特徴は2つあります。ひとつは、がん領域のように分野を限定しない専門薬剤師である点。もうひとつは、臨床能力に加えて教育と研究の活動が制度の目的そのものに組み込まれている点です。

認定者数は2026年4月時点で1,439名です。同じ学会が認定する医療薬学指導薬剤師は837名にとどまります。

医療薬学専門薬剤師は薬剤師全体のおよそ0.4%という希少な資格です。

制度の実施団体

制度を運営しているのは、一般社団法人日本医療薬学会です。医療薬学専門薬剤師認定委員会が認定審査を担当し、認定は理事会の議を経て会頭が行います。

この制度は2020年1月1日に発足しました。それまでの学会「認定薬剤師」制度から移行する形で始まった制度で、2020年1月1日時点の認定薬剤師は無条件に医療薬学専門薬剤師とみなされました。

規程は毎年のように改正されています。直近では2026年3月3日に改正され、2026年5月1日から施行されました。数年前の記事や資料をそのまま参考にすると要件を読み違えるおそれがあるため、確認は必ず最新版で行ってください。

専門薬剤師に期待される役割

規程では制度の目的を、医療薬学に関する高度な知識・技能を備え社会から信頼される薬剤師を養成し、認定者自らの臨床経験にもとづいた教育・研究活動の実践を促進することと定めています。

臨床で得た経験を研究として形にし、後進に伝えていく循環をつくることまでが役割に含まれています。

申請時には、自ら実施した5年分の臨床実績10件を提出しなければなりません。対象になるのは、研修施設での患者さんへの対応（症例）や、薬剤業務のなかで医療の質の向上または患者さんのアウトカム向上に寄与した事例です。

一方で、診療録から抜粋しただけの経過や、ルーチンの薬剤業務のように薬学的介入が希薄な事例は認められません。学生の実務実習で指導した症例も、申請者本人が主体となった事例ではないため対象外とされています。

日本医療薬学会のほかの専門薬剤師制度との関係

日本医療薬学会は、専門薬剤師の認定制度を4つ運営しています。どれを目指すかで要件も研修先も変わるため、まず自分の勤務先と照らして位置づけを整理しておくことが大切です。

このうち医療薬学・薬物療法・地域薬学ケアの3制度は、認定試験が共通です。どれを目指す場合でも、試験そのものの対策は同じ内容で進められます。

なお、認定制度の全体像から自分に合うものを探したい場合は、次の記事もあわせて参考にしてください。

医療薬学指導薬剤師との関係

医療薬学専門薬剤師の上位には、医療薬学指導薬剤師が置かれています。専門薬剤師または学会の認定薬剤師としての経験にもとづく高度な知識と技能、そして豊富な研究実績を持ち、指導的能力があると認められた薬剤師が対象です。

申請要件は、専門薬剤師として5年以上医療現場や大学で活動していること、学会の会員を5年以上継続していること、クレジットを5年で50単位以上取得していることに加えて、学会発表10回以上と学術論文10報以上が求められます。

専門薬剤師の要件が発表2回以上・論文2報以上であることを考えると、指導薬剤師はその5倍の研究業績が必要という構造です。

取得後のキャリアとして視野に入れておくと、専門薬剤師を取る段階からの業績の積み方が変わってきます。

参考：日本医療薬学会「専門薬剤師制度」 ／ 日本医療薬学会「医療薬学専門薬剤師制度」 ／ 厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

医療薬学専門薬剤師の申請要件

医療薬学専門薬剤師の申請要件は9項目あります。

着手の順番を考えるうえで有効なのが、要件を「時間が経てば満たせるもの」と「自分で計画して作らなければ満たせないもの」に分けて捉えることです。論文・学会発表・臨床実績・研修歴は、意識して動かなければ何年経っても積み上がりません。

以下、9項目のうち実質的に準備が必要な7つを順に見ていきます。

薬剤師としての実務経験が5年以上あること

日本の薬剤師免許を持ち、薬剤師として優れた人格と識見を備えていることが前提となったうえで、薬剤師としての実務経験が5年以上必要です。

実務経験は直近の5年間に限られません。過去の経験も算入できます。ただし内容には条件があり、連携研修と同程度、すなわち平均的に月4日相当以上の勤務であることが求められます。

日本医療薬学会の会員を継続していること

申請時において、引き続き5年以上継続して学会の会員であることが必要です。この要件は、入会した時期そのものが申請可能な年を決めてしまうため、真っ先に確認すべき項目といえます。

正会員の年会費は9,500円（不課税）です。学会の年度は1月1日から12月31日までで、当年分の会費の納入期限は前年の12月31日と定められています。

なお、学生会員（年会費2,000円）の期間は、専門薬剤師の認定を受ける際に会員歴の年数に2分の1を乗じた年数分を算入できます。学生時代から入会していた方は、この換算も確認しておくとよいでしょう。

前提となる認定薬剤師を取得していること

医療薬学専門薬剤師は、いきなり申請できる資格ではありません。前提として、次のいずれかの認定を受けている必要があります。

2026年度の申請案内では、日本病院薬剤師会生涯研修履修認定薬剤師でも差し支えないとされています。いずれも取得までに数年単位の研修実績が必要になるため、まだ持っていない場合はここが最初のスタートラインになります。

前提となる認定薬剤師の種類や取得ルートを比較したい方は、次の記事も参考になります。

研修施設での研修歴があること

学会が認定する「医療薬学専門薬剤師研修施設」において、学会の定めた研修ガイドラインに従って1年以上の研修歴を有することが必要です。

研修歴として認められるのは2020年1月以降に実施された研修に限られます。制度が発足した時期が区切りになっているため、それ以前の研修は対象になりません。

密度の基準は、平均的に月4日相当以上です。1日あたりの目安は3時間以上とされ、1日6時間の研修を行っても2日分に換算することは認められていません。また、1年未満の研修は回数や時間にかかわらず認められません。

証明には2種類の書類が必要です。研修施設の施設長による在籍証明書と、基幹施設に在籍する指導薬剤師による研修修了証明書です。自分ひとりで完結する手続きではないため、早い段階で施設側と相談しておくことをおすすめします。

所定のクレジットを取得していること

細則の別表1に定めるクレジットを、5年で50単位以上取得している必要があります。2026年度の申請では、申請時から遡って5年（2021年4月〜2026年4月）が対象期間とされました。

50単位という総量に加えて、次の2つが必須項目として定められています。

単位の合計が50を超えていても、この2つが欠けていれば要件を満たしません。単位の集め方については、後ほど詳しく取り上げます。

学会発表と論文の業績があること

この制度が他の認定・専門薬剤師制度と大きく異なるのが、研究活動の要件です。学会発表と論文の両方が求められます。

学会発表は、医療薬学に関する全国学会・国際学会または別に定める地区大会での発表が2回以上あり、そのなかに日本医療薬学会が主催する年会で本人が筆頭発表者となった発表を含んでいることが必要です。

論文は、医療薬学に関する学術論文が2報以上あり、そのうち本人が筆頭著者である論文を1報以上含むことが求められます。

この要件だけは、単位を積む努力とはまったく性質が違います。次章で、着手の方法まで踏み込んで解説します。

認定試験に合格すること

最後に、学会が実施する専門薬剤師認定試験に合格する必要があります。順序としては、先に書面による要件審査があり、これを通過した方だけが受験できる仕組みです。

ただし、免除の規定もあります。学会の「認定薬剤師」であった方は受験が免除されます。また、日本薬剤師研修センターが実施する薬剤師生涯学習達成度確認試験の合格証を提出することでも免除が可能です。

さらに、研修歴・研究業績・試験合格には有効期限が設けられていません。一度合格しておけば、後年の申請でも使えるということです。

参考：日本医療薬学会「2026年度 医療薬学専門薬剤師（正規認定） 認定申請」 ／ 日本医療薬学会「会員資格について」

学会発表と論文の要件を満たす方法

前述のとおり、この制度の実質的な関門は試験でも単位でもなく、査読を経た論文を用意できるかどうかにあります。

ただ、要件をよく読むと「大規模な臨床研究が必要」とはどこにも書かれていません。求められているのは、複数の査読者による審査を経て学術誌に掲載されることです。

求められる業績の内訳

まず、必要な数と条件を正確に確認しておきましょう。

見落としやすい条件が2つあります。ひとつは、認定要件として認められる学会発表は「一般演題（口頭発表またはポスター発表）」に限られるという点です。シンポジウムでの発表や受賞講演は、単位としては申請できても、認定要件の発表実績には該当しません。

もうひとつは、症例報告の扱いです。査読を経て学術誌に掲載されたものであれば、症例報告も学術論文として認められます。原著論文でなければならないという条件はありません。

なお、学会の非会員だった時期の論文や学会発表も、実績としては有効です。

研究テーマの見つけ方

「研究」と聞くと身構えてしまいますが、症例報告が認められることを踏まえると、出発点は日常業務のなかにあります。

ここで意識したいのが、臨床実績10件の準備と研究テーマの準備を切り離さないことです。臨床実績として提出する事例は、申請日から遡って過去5年以内のもので、申請者本人が主体的に寄与した事例に限られます。

日々の介入を記録に残す習慣は、そのまま臨床実績の材料にもなります。

投稿先の選び方

投稿先を選ぶときに確認すべき条件は明確です。国際的または全国的な学会誌・学術雑誌であり、複数査読制による審査を経て掲載されること。この2点を満たさない媒体では要件を満たせません。

編集委員以外の複数の専門家による査読を経ていない論文や、商業誌に掲載された論文は対象外と明記されています。

投稿先の候補として分かりやすいのは、学会が発行する「医療薬学」誌とJPHCS誌です。正会員は筆頭著者として投稿する場合に投稿料や掲載料の補助を受けられるほか、申請時に投稿規定の提出が不要という扱いになっています（日病薬誌も同様）。

他誌に投稿する場合は、申請時に投稿した時点の投稿規定を提出する必要がある点に注意してください。

指導を受けられる体制の作り方

論文指導ができる人が身近にいない場合、どうすればよいのでしょうか？制度の設計上、この問題は研修施設の仕組みで解決するようにできています。

研修は基幹施設と連携施設の2種類の施設で行われます。基幹施設には医療薬学指導薬剤師などが常勤しており、連携施設で研修する薬剤師に対して、研修ガイドラインに沿った継続的な指導を行う体制が求められます。

その「継続的な指導」の中身も具体的に示されています。指導薬剤師には月に1〜2回の対面指導、またはWebを介した対面指導が求められ、メールのみの指導は認められません。補助的にメールを使うことは差し支えないとされています。

連携研修を行う場合、連携施設は研修生1人あたり1年ごとに46,200円（税込）の連携研修料を学会事務局へ支払う仕組みです。ただし、グループ内や関連病院間の連携では、学会手数料13,200円（税込）を除いた部分を無償とする契約も可能とされています。

手続き上の注意点として、契約手続きが完了する前に研修を開始することはできません。連携研修者の届出書は、研修開始予定月の3か月前の末日までに提出する必要があります。4月に研修を始めたいなら1月末が期限です。

参考：日本医療薬学会「医療薬学専門薬剤師の認定申請および更新申請に係る事例報告書の作成について」 ／ 日本医療薬学会「連携研修に係る契約手続き等のご案内（病院・薬局所属者用）」

薬剤師の求人を探す

医療薬学専門薬剤師の研修とクレジットの集め方

要件のうち、研修歴とクレジットは「計画を立てれば確実に満たせる」領域です。ここでつまずくとすれば、多くの場合は自施設が研修施設に該当していないケースか、必須項目を取りこぼしたケースです。

この章では、研修施設の確認方法から単位の集め方までを順に整理します。

研修施設を確認する

まず確認すべきは、自分の勤務先が「医療薬学専門薬剤師研修施設」の認定を受けているかどうかです。学会は研修施設名簿を公開しており、施設名・都道府県・基幹施設か連携施設かの区分を確認できます。

2026年7月時点の名簿に掲載されているのは全国391施設（基幹施設339、連携施設52）です。ただし、その分布は都市部に大きく偏っており、施設が1か所しかない県もあります。

自施設が該当しない場合の選択肢は、主に次の2つです。

なお、連携施設の認定要件は、医療薬学専門薬剤師が1名以上常勤していること、あるいは研修認定薬剤師・日病薬病院薬学認定薬剤師・JPALSクリニカルラダー5以上の薬剤師が合わせて2名以上常勤していることです。

専門薬剤師がいない施設でも、認定薬剤師が2名いれば連携施設の要件に届く可能性があります。

クレジットを取得する

クレジットは5年で50単位以上が必要です。主な単位数は次のとおりです。

同じ種類の発表を複数回行った場合、単位は発表数の分だけ加算できます。申請できる筆頭発表の件数に上限はありません。

注意点として、論文査読は医療薬学専門薬剤師の申請ではクレジットになりません。査読1単位が認められるのは医療薬学指導薬剤師の申請に限られます。また、がん専門薬剤師集中教育講座はオプション扱いで、受講しても薬物療法集中講義の受講義務は残ります。

薬物療法集中講義に参加する

専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義は、必須項目のひとつです。各専門分野の医師・薬剤師から、薬剤師が習得すべき基本的知識や治療法についての講義を受けられます。

近年はオンデマンド配信で実施されており、2026年は7月1日から9月30日までの配信、申込期間は5月26日から8月14日まででした。会場に足を運ぶ必要がないため、地方在住の方でも参加しやすい形式です。

参加による単位は15単位と、1回の講習会としては大きな比重を占めます。必須項目でありながら単位効率も高いため、申請を考え始めた年度に早めに押さえておきたい講義です。

学会の年会に参加する

日本医療薬学会の年会も必須項目です。参加には10単位、筆頭発表には5単位、共同発表には2単位が設定されています。

そしてこの年会は、単位だけの意味にとどまりません。前述のとおり、学会発表の要件には年会で本人が筆頭発表者となった発表を含むことが定められています。つまり、年会での筆頭発表は「必須の単位」と「必須の業績」を同時に満たす場になります。

第36回年会は2026年11月21日から23日まで金沢市で開催され、第37回は2027年9月に名古屋市で予定されています。開催時期は年によって9月から11月まで幅があります。

参考：日本医療薬学会「専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義」 ／ 日本医療薬学会「年会」

医療薬学専門薬剤師の申請から認定までの流れと費用

申請から認定までは、1年近くかけて段階的に進みます。申請受付は年1回で期間も限られているため、締切を過ぎると次の機会は1年後です。

費用も一度にまとめて発生するわけではなく、申請時と認定時に分かれて発生します。以下、ステップごとに見ていきます。

申請書類を提出する

申請は「専門薬剤師制度資格申請システム」を使ったオンライン提出です。2026年度は3月19日から4月22日までが受付期間でした。

提出する情報は大きく4つに分かれます。

証明資料には細かい指定があります。学会参加の証明として、発表抄録や出張命令簿などによる代替は一切認められません。受講証や参加証など、受講者氏名が記載されたものが必要です。

申請時に支払うのは認定審査料11,000円（税込）です。不認定や自己都合による取り下げの際に返金はされません。

受験資格審査を受ける

提出後、認定試験に先立って書面による要件審査が行われます。ここを通過した方だけが、学会の専門薬剤師認定試験を受験できます。

2026年度の場合、審査結果の通知は6月中とされていました。ここで注意したいのが、試験の申込時期との関係です。

日本薬剤師研修センターが実施する薬剤師生涯学習達成度確認試験を選ぶ場合、その申込期間は4月1日から5月8日までで、学会の審査結果が届く前に締め切られます。そのため学会側も、審査結果を待たずに受験申し込みを行うよう案内しています。

なお、要件審査に不合格だった場合でも達成度確認試験は受験可能で、その合格証は次年度以降の申請で提出すれば試験免除に使えます。

認定試験を受験する

要件審査に合格した方は、2つの受験方法から一方を選びます。ここは地方在住の方にとって、受験できるかどうかを左右する分かれ道になります。

達成度確認試験の受験料は22,000円（税込）ですが、日本医療薬学会・日本病院薬剤師会・日本薬学会のいずれかに所属している場合は11,000円（税込）になります。医療薬学専門薬剤師を目指す方は学会員であることが前提なので、実質的な負担は11,000円と考えてよいでしょう。

両試験は試験日・試験時間・試験問題・合格基準が共通です。2026年度はいずれも7月26日（日）に、午前10時〜12時と午後13時〜15時の日程で実施されました。

出題は100問で、分野ごとの出題予定数も公表されています。疾病と病態14問、薬物治療が計42問、患者さんへの服薬指導8問、医薬品情報6問、医療薬学関連英語10問といった配分です。英語が全体の1割を占める点は、対策を立てるうえで押さえておきたいところです。

合格率について、学会の専門薬剤師認定試験そのものの数値は公表されていません。ただし、同一問題・同一基準で行われる達成度確認試験は合格者数が公表されており、実受験者に対する割合は回ごとに次のように推移しています。

回によって差は大きく、直近の第9回では受験者の4人に3人が合格しています。

臨床実績を提出する

見落としやすいのが、臨床実績10件の提出タイミングです。申請時ではなく、試験の合格者および受験免除の方のみが、8月以降に提出します。

事例報告書には様式と書き方が定められています。事例の要約を200〜300字程度、申請者が関わった内容と寄与の要約を200〜300字程度でまとめ、症例の場合は主たる疾患名・性別・年齢と、細則の別表2に基づく疾患の分類番号を記載します。

書き方で求められているのは、自分の行為が分かる表現です。「提案した」「推奨した」のように自身を主語として、どのような場面でどう関わり、どのような経過をたどったかを具体的に書きます。

なお、試験に合格した後に臨床実績の審査で不認定となった場合、翌年度以降の再申請では認定試験の受験が免除されます。一度合格した試験を受け直す必要はありません。

認定料を納付する

審査を通過して認定された際に、認定料22,000円（税込）を支払います。申請時の認定審査料11,000円と合わせると、新規認定にかかる学会への手数料は合計33,000円です。

ここに、達成度確認試験を選んだ場合の受験料や、連携研修を行う場合の連携研修料、毎年の学会費が加わります。総額を把握しておくと、施設の研修費補助が使えるかどうかの相談もしやすくなります。

参考：日本医療薬学会「認定試験」 ／ 日本薬剤師研修センター「薬剤師生涯学習達成度確認試験について」

薬剤師の求人を探す

医療薬学専門薬剤師の更新要件

医療薬学専門薬剤師は、取得して終わりの資格ではありません。認定期間が定められており、期間ごとに更新審査を受ける必要があります。

更新要件には、新規申請にはなかった条件も含まれます。取得を検討する段階で、更新まで見通しておくことをおすすめします。

認定期間と更新の周期

認定期間は5年間で、5年ごとに更新しなければなりません。2022年度以降に新規・更新申請されたものについては、認定開始日が4月1日、認定満了日が3月31日に統一されています。

申請時期にも注意が必要です。新規申請が3〜4月の受付であるのに対し、更新申請は11月が受付期限です。2025年度の更新申請では11月26日が締切とされていました。新規申請と同じ感覚で春に準備を始めると間に合いません。

なお、更新にかかる手数料は更新審査料16,500円（税込）のみで、それ以外は徴収されません。

更新に必要なクレジットと業績

更新時に求められるのは、次の4つです。

クレジット50単位のなかには、薬物療法集中講義への1回以上の参加、年会への1回以上の参加に加えて、医療薬学に関する学術論文を5単位以上有することが必須項目として含まれます。

日本語論文の筆頭著者が10単位、共同著者が5単位であることを踏まえると、5年ごとに最低1報は査読付き論文に関わり続ける必要があるということです。研究活動が一度きりで終わらない設計になっている点が、この制度の特徴といえます。

なお、更新申請でも論文査読はクレジットの対象になりません。この扱いは新規申請と同じです。

更新できなかった場合の扱い

要件を満たせず更新が認められなかった場合、医療薬学専門薬剤師を標榜することはできなくなります。ただし、翌年度に限り、更新を申請することができます。

また、やむを得ない事情で要件を満たせない場合には、更新保留という仕組みがあります。対象となるのは産前産後休暇・育児休暇・介護休暇・海外留学・病気療養などで、最長5年間まで更新を保留できます。ただし、業務多忙などの理由では保留申請は認められません。

保留中は医療薬学専門薬剤師を標榜できませんが、専門薬剤師を対象とする研修会などには参加できます。なお、保留を希望する場合も理由を証明する資料の提出が必要で、受付期限は更新申請と同じです。

資格が失効した後に再度取得する場合は、あらためて申請要件を満たす必要があります。ただし、研修歴・研究業績・認定試験の合格については、過去の申請に用いたものを使うことができます。

参考：日本医療薬学会「2025年度 医療薬学専門薬剤師 更新申請・更新保留申請」

医療薬学専門薬剤師を取得するメリット

ここまで要件を見てきたとおり、取得までの道のりは決して短くありません。それでも目指す価値がどこにあるのかを、制度の設計から整理します。

なお、資格手当の有無や金額は勤務先の規定によります。求人票や就業規則で個別に確認するのが確実です。

領域を限定せず薬物療法全般に対応できる

がん専門薬剤師のように特定領域を深く扱う資格に対し、医療薬学専門薬剤師は薬物療法全般が対象です。

これは臨床実績の提出方法にも表れています。事例に付す疾患の分類は16分類にわたり、長期にわたって薬学的ケアを行った外来の患者さんへの関与も対象に含まれます。

領域を絞らない分、担当科が変わっても資格の意味が薄れにくいという特徴があります。異動が多い環境や、幅広い診療科に関わる立場の方には合いやすい制度です。

ほかの認定・専門制度の前提要件になる場合がある

医療薬学専門薬剤師を持っていることが、別の認定の前提として働く場面があります。学会の規程で確認できるものは、次の2つです。

とくに2つ目は、個人の資格が所属施設の認定にそのままつながるという点で見逃せません。自分が取得することで施設が連携施設の認定を受けられるようになり、後輩が同じ道を進みやすくなります。

なお、他学会の認定制度で前提資格として扱われるかどうかは制度ごとに異なります。該当しそうな制度がある場合は、その制度の公式要件で個別に確認してください。

研究と教育の実績を形にできる

要件を満たす過程そのものが、業績を積み上げるプロセスになります。査読付き論文と学会発表、そして臨床実績10件は、いずれも第三者に説明できる形で残るものです。

日々の介入は、記録に残さなければ本人の経験として蓄積されるだけで終わります。これを論文や事例報告として形にしておくと、転職や昇進、大学院進学といった場面で提示できる材料になります。

研究にもう一歩踏み込みたい方は、大学院という選択肢も含めて考えてみてもよいでしょう。

医療薬学指導薬剤師を目指せる

前述のとおり、専門薬剤師の上位には医療薬学指導薬剤師が置かれています。専門薬剤師として5年以上活動し、学会発表10回以上・論文10報以上などの要件を満たすことで申請できます。

指導薬剤師になると、研修施設（基幹施設）の要件を満たす存在として、後進の研修を受け入れる側に回れます。更新要件にも「施設あるいは地域・学会等において指導的役割を果たしてきたこと」が含まれており、指導する立場であることが制度上明確に位置づけられている資格です。

なお、専門薬剤師と指導薬剤師は独立した資格として扱われます。専門薬剤師を更新しても指導薬剤師は自動更新されず、それぞれ手続きと審査料が必要です。ただし、取得した単位は複数の認定資格に重ねて申請できます。

参考：日本医療薬学会「医療薬学専門薬剤師制度 認定申請手続き」

まとめ

医療薬学専門薬剤師は、日本医療薬学会が認定する、領域を限定しない専門薬剤師です。2026年4月時点の認定者は1,439名で、薬剤師全体のおよそ0.4%にとどまります。

要件を整理するときは、性質の違いに目を向けるのが有効です。実務経験5年以上や会員歴5年以上は、条件が整えば時間が解決します。一方で、学会発表2回以上・論文2報以上・臨床実績10件・研修歴1年以上は、自分で計画して積み上げなければ満たせません。

とくに論文は、査読を経た学術誌への掲載が条件です。ただし症例報告も認められるため、出発点は日常の薬学的介入の記録にあります。まずは記録を残す習慣をつくり、年会での筆頭発表を経て論文化するという順序が現実的でしょう。

自施設が研修施設に該当しない場合も、連携施設として基幹施設の指導を受ける道があります。全国391施設の名簿を確認し、該当しなければ施設の担当者に連携研修の可能性を相談してみてください。

なお、申請受付は年1回で、新規は春、更新は秋と時期が異なります。要件・金額・日程は年度ごとに改正されるため、着手する年度の申請案内で必ず最新の情報を確認しましょう。