慶弔休暇とは？ケース別の日数と有給・無給の違い、シフト制での取得方法

身内の訃報や自分の結婚が決まったとき、「慶弔休暇は何日取れる？」「給料は出る？」と急いで調べている人も多いはずです。

慶弔休暇は法律で決まった休暇ではなく、日数も有給か無給かも勤務先の就業規則で決まります。

この記事では、慶弔休暇の基本とケース別の日数の考え方、無給だった場合の対処法に加えて、医療・介護の現場のようなシフト制の職場で慶弔休暇を取るときの注意点と申請方法を紹介します。

慶弔休暇とは？

慶弔休暇は、結婚や出産などのお祝いごと（慶事）や、家族の死亡などのお悔やみごと（弔事）のときに取れる休暇です。 よく耳にする「忌引き休暇」は、慶弔休暇のうち弔事にあたる部分を指す呼び方で、別の制度ではありません。

法律上の義務がない法定外休暇

慶弔休暇は、職場が任意に設ける法定外休暇（特別休暇）です。 労働基準法には慶弔休暇を与える義務がないため、制度があるかどうか、何日取れるか、給料が出るかはすべて職場ごとに決まります。

一方で、制度を設けた場合は、就業規則に書いておく必要があります。 休暇は就業規則に必ず書かなければならない項目の一つで、厚生労働省のモデル就業規則にも慶弔休暇の規程例が載っています。

規程例の日数が空欄になっているのは、日数を職場ごとに決めるためです。 自分の職場のルールは、就業規則の「休暇」の章で確認できます。

法定休暇との違い

法定休暇は、法律で取得が認められている休暇です。 子の看護のための休暇なども含め、条件を満たせば職場に制度がなくても取れます。

慶弔休暇は職場の制度なので、制度がない職場では「慶弔休暇を使う」という選択肢そのものがありません。 その場合は、年次有給休暇を使って休むことになります。

法定休暇の種類や取得条件をくわしく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

制度がある企業の割合

厚生労働省の「令和７年就労条件総合調査」によると、夏季休暇や病気休暇などの特別休暇制度がある企業は60.3％です。 ただし、この調査の種類別の集計には慶弔休暇の項目がないため、慶弔休暇だけの導入割合は分かりません。

企業規模が大きいほど特別休暇制度がある割合は高く、従業員30〜99人の企業では57.3％にとどまります。 小規模なクリニックや施設では、慶弔休暇の規定がないこともあるので、まずは制度の有無から確かめましょう。

参考：厚生労働省「モデル就業規則について」 ／ 厚生労働省「令和７(2025)年就労条件総合調査　結果の概況」

【ケース別】慶弔休暇の日数の目安

慶弔休暇の日数に公的な基準はなく、勤務先の就業規則で決まります。 ここで紹介する内容はあくまで考え方の目安で、実際に何日休めるかは勤務先の規定で確認する必要があります。

民間の職場とは別の制度ですが、日数を考える参考になるのが国家公務員の休暇制度です。 国家公務員の場合、一部の事由は次の日数と決められています。

本人の結婚

本人の結婚は、モデル就業規則の規程例でも最初に挙げられている事由です。 国家公務員の結婚休暇は「結婚の日の5日前から結婚の日の1か月後まで」の間に取る決まりで、職場によっては取得できる期間に期限があることがあります。

国家公務員の場合、基準になる「結婚の日」は婚姻届の日や結婚式の日などから本人が選べます。 勤務先の規定でも、どの日を基準に数えるかを確認しておきましょう。 シフトが組まれる前に申し出ておくと、希望の日程に合わせやすくなります。

子の結婚

子の結婚は、モデル就業規則の規程例には入っていない事由です。 そのため、対象にしていない職場もあります。

規定がない場合は、結婚式当日だけ年次有給休暇を使うなどして調整しましょう。

配偶者の出産

配偶者の出産は、出産当日の付き添いや入退院の送迎で休む場面を想定した事由です。 国家公務員の場合は、妻の出産に伴う入院の日から出産後2週間までの間に取る決まりです。

出産後に育児のためにまとまって休みたい場合は、法定休暇である産後パパ育休（出生時育児休業）も使えます。 子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで、2回に分けて取れる制度で、慶弔休暇とは別に取得できます。

配偶者の死亡

モデル就業規則の規程例では、配偶者の死亡は子・父母の死亡と同じ区分にまとめられています。 葬儀の準備から喪主としての手続きまでを担う立場になりやすく、規定の日数だけでは足りないこともあります。

その場合は、年次有給休暇を続けて使えるか、早めに上司に相談しましょう。

父母・子の死亡

父母・子の死亡も、配偶者と同じ区分にあたります。 前述の国家公務員の例でも、父母の忌引は結婚休暇より長い日数が設定されています。

実家が遠方の場合は、移動日を含めると規定の日数では足りないことがあります。 移動日の扱いは、後述の「シフト制の職場で慶弔休暇を取るときの注意点」で紹介します。

祖父母・兄弟姉妹の死亡

祖父母・兄弟姉妹の死亡は、モデル就業規則の規程例では配偶者・子・父母とは別の区分です。 近い親族とは区分を分け、日数を別に設定するのがモデル就業規則の考え方です。 何日になるかは職場ごとに違うため、葬儀の日程が決まったら規定の日数と照らし合わせましょう。

配偶者の父母の死亡

配偶者の父母（義父母）の死亡は、モデル就業規則の規程例では祖父母・兄弟姉妹と同じ区分にあたります。 同居の有無などの条件を付けている場合もあるため、規定の条件まで確認しておくと安心です。

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参考：人事院「一般職の国家公務員の休暇制度（概要）」 ／ 厚生労働省「産後パパ育休｜育児休業制度特設サイト」

慶弔休暇は有給？無給？

慶弔休暇を有給にするか無給にするかも、法律では決まっていません。 有給だと思って休んだら給与が減っていた、ということがないように、休む前に規定を確認しておきましょう。

就業規則で決まる

厚生労働省のモデル就業規則では、慶弔休暇などの休暇の期間を「無給」「通常の賃金を支払う」のどちらにするかを、各事業場が決めて就業規則に書くよう求めています。 有給にする場合は「通常の賃金を支払う」「基本給の○○％を支払う」のように、支払う額まで具体的に定める形です。

就業規則の休暇の章に書かれていない場合は、「賃金」の章や賃金規程に「休暇等の賃金」として書かれていることもあります。

無給の場合に年次有給休暇を充てる方法

慶弔休暇が無給の場合でも、年次有給休暇を使えば給与を減らさずに休めます。 方法は、慶弔休暇の代わりに年次有給休暇を申請するか、慶弔休暇と年次有給休暇を組み合わせるかの2通りです。

年次有給休暇は、原則として労働者が希望する時季に取れる休暇です。 ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は時季を変更されることがあるため、シフトが決まっている職場では早めに申し出るのが無難です。

年次有給休暇の残日数を温存したい場合は、無給の慶弔休暇をそのまま使い、収入の減少を受け入れるという選び方もあります。

給与計算と社会保険料の扱い

無給の慶弔休暇を取った日は、その日の分の給与が支払われません。 たとえば月給24万円・月の所定労働日数が20日の職場で、日割りで差し引く場合、無給の休みが3日あると3万6,000円が減る計算です。 差し引き方は職場ごとに異なるので、賃金規程で計算方法を確認しておきましょう。

健康保険・厚生年金の保険料は、毎月の給与額そのものではなく標準報酬月額をもとに決まります。 標準報酬月額は原則として年1回、4〜6月の報酬をもとに見直されるため、数日の無給の休みですぐに保険料が下がるわけではありません。

なお、4〜6月のうち支払基礎日数が17日未満の月は、標準報酬月額の計算から外れます。 この時期に無給の休みが重なる場合は、給与担当に扱いを確認しておくと安心です。

参考：厚生労働省「モデル就業規則について」 ／ 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

慶弔休暇の対象者

慶弔休暇を誰に適用するかも就業規則で決まりますが、パートや派遣社員を正社員と区別するときには、法律上のルールがあります。

正社員

正社員は、就業規則に慶弔休暇の規定があれば対象になります。 試用期間中や勤続年数で対象を絞っていないかだけ、確認しておきましょう。

パート・アルバイト

パート・アルバイトにも、正社員と同じ慶弔休暇を与えなければならないと、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインに書かれています。 「パートだから慶弔休暇はない」という扱いは、不合理な待遇差と判断される可能性があります。

ただし、週2日勤務のように出勤日が少ない場合は、勤務日の振替を基本にし、振替が難しいときだけ慶弔休暇を与える扱いも認められています。 葬儀の日がもともと休みの日であれば、勤務日を入れ替えて対応する形です。

派遣社員

派遣社員の慶弔休暇は、雇用主である派遣元（派遣会社）の制度で決まります。 同一労働同一賃金ガイドラインでは、派遣元に対して、派遣先の正社員や派遣元の正社員と同じ慶弔休暇を与えるよう求めています。

申請は派遣先の上司への連絡とあわせて、派遣会社の担当者にも必ず伝えましょう。

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入社直後の職員

慶弔休暇は、年次有給休暇のように「6か月勤務」といった法律上の条件がないため、規定に制限がなければ入社直後でも取れます。 一方で、年次有給休暇は入社から6か月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤するまで付与されないのが原則です。

そのため入社直後は、慶弔休暇が無給でも年休を充てられないことがあります。 試用期間中を対象外にしている職場もあるため、入社前後の時期に予定がある場合は、内定時点で確認しておくと安心です。

参考：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」 ／ 厚生労働省「モデル就業規則について」

シフト制の職場で慶弔休暇を取るときの注意点

病院や介護施設のようなシフト制の職場では、公休が不規則に入り、忌引きは突然発生します。 同じ「5日」でも、数え方しだいで実際に休める日数が変わるため、日数の数え方と代わりの人の調整を同時に進めることが大切です。

公休日が日数に算入されるかを確認する

慶弔休暇の日数の数え方は、大きく分けて2通りです。

たとえば国家公務員の結婚休暇は「連続する5日」を暦日で数える決まりです。 規定に「連続○日」とあれば暦日、「○労働日」とあれば勤務日と読むのが自然ですが、書き方があいまいな場合は総務・人事に確認しましょう。

土日休みの職場を前提にした「忌引きは○日」という情報は、シフト制の職場ではそのまま当てはまらないことがあります。 公休と休暇の違いや、職場の年間休日の数え方は以下の記事で紹介しています。

夜勤明けの扱いを確認する

夜勤のある職場では、夜勤明けの日を慶弔休暇の1日目に数えるかどうかで、休める日数が変わります。 夜勤中や夜勤明けに訃報を受けた場合は、特に注意が必要です。

2交代制の夜勤のように日付をまたぐ勤務では、夜勤1回分が慶弔休暇の1日分になるか2日分になるかは職場の扱いしだいです。 「夜勤入りの日に慶弔休暇を使うと何日分になるか」を、シフト担当や総務に確認しておきましょう。

シフト交代の調整を同時に進める

シフト制の職場では、慶弔休暇の申請とあわせて、代わりに入る人の調整が必要になります。 誰に代わってもらうかを本人が決める職場もあれば、師長やリーダーが調整する職場もあります。

申し送りは、スマホのメモや業務用の連絡手段で最低限の内容を伝えるだけでも十分です。 無理に詳しく書こうとせず、上司に任せられる部分は任せましょう。

遠方の葬儀は移動日を含めて相談する

実家が遠方にある場合、移動日を含めると規定の日数では足りないことがあります。 就業規則に移動日の扱いが書かれていないかを確認し、書かれていなければ、年次有給休暇を前後に足せるかを上司に相談しましょう。

連絡の時点で「移動に往復で1日ずつかかる」と伝えておくと、上司もシフトを組み直しやすくなります。

慶弔休暇の申請方法

モデル就業規則の規程例でも、慶弔休暇は「労働者が申請した場合」に与える休暇とされています。 急な弔事でも、連絡の順序と必要な書類を押さえておけば、慌てずに手続きできます。

申請先と連絡の順序

まず連絡するのは直属の上司です。 シフト制の職場では、勤務表を管理している師長・主任・リーダーに最初に伝えると、交代の調整がスムーズに進みます。

弔事は休暇明けの事後申請でよいとする職場もありますが、慶事は事前申請が基本です。 結婚や出産の予定は、日程が決まった時点で早めに伝えておきましょう。

必要になる証明書類

慶弔休暇の申請では、事実を確認できる書類の提出を求められることがあります。 何を出すかは職場ごとに異なるため、申請書の書式と一緒に確認しておきましょう。

葬儀の会葬礼状は、受付で受け取ったら捨てずに保管しておくと安心です。

連絡するときの例文

急な訃報の場合は、メッセージだけで済ませず、まず電話で伝えるのが無難です。 夜勤中や深夜で電話がつながらない場合は、メッセージを送ったうえで、あらためて電話しましょう。

当日の急な欠勤連絡の伝え方は、以下の記事で状況別に紹介しています。

事前に申し出られる慶事の場合は、勤務表の作成前に口頭で伝え、あわせて所定の申請書を出しておくとスムーズです。 申請書の書式を先にもらっておくと、日程が決まったときにすぐ記入できます。

まとめ

慶弔休暇は法律で決まった休暇ではなく、日数も有給か無給かも勤務先の就業規則で決まります。 シフト制の職場では、公休や夜勤明けの数え方によって実際に休める日数が変わるため、規定の書き方まで確認しておくことが大切です。

いざというときに慌てないよう、今のうちに就業規則の「休暇」の章を一度確認しておきましょう。 慶弔休暇などの休暇制度が整った職場で働きたいときは、転職エージェントに相談すると、求人票だけでは分からない制度の中身まで確認してもらえます。