刑務所で働く薬剤師の仕事内容は？雇用形態と応募方法を解説

「刑務所で働く薬剤師」という働き方が気になって検索したものの、出てくるのは求人の一覧ページばかりで、実際に何をする仕事なのか、どうやって応募するのかが分からない。そんな状態で立ち止まっている方は少なくありません。

刑務所をはじめとする矯正施設は法務省が所管する国の施設であり、そこで働く薬剤師の応募先や待遇は、雇用形態によって大きく変わります。常勤の職員なのか、非常勤なのか、それとも派遣や委託なのかを決めないと、そもそも応募先すら定まりません。

この記事では、刑務所で働く薬剤師について、配置される施設の種類と施設内での立場、雇用形態ごとの違い、日々の仕事内容、矯正施設ならではの制約、そして応募の方法までを順に解説します。公的な資料で確認できる範囲に絞って整理しますので、応募先を選ぶ前の判断材料としてお役立てください。

刑務所で働く薬剤師とは？

刑務所で働く薬剤師は、施設に収容されている人（被収容者）に対する医療の一部を担う専門職です。一般の薬局や病院と同じく調剤や服薬に関する業務を行いますが、勤務先が法務省の所管する施設である点、そして対象が施設内の被収容者に限られる点が大きく異なります。

まずは、どのような施設に配置されるのか、施設のなかでどのような立場に置かれるのか、そして一般の薬局や病院と何が違うのかという3点から、全体像をつかんでいきましょう。

配置される施設の種類

「刑務所の薬剤師」と一言でいっても、実際の勤務先は刑務所だけではありません。法務省は、刑務所・少年刑務所・拘置所の3種類をまとめて「刑事施設」と呼んでいます。刑務所と少年刑務所は主に受刑者を収容して処遇を行う施設、拘置所は主に刑事裁判が確定していない未決拘禁者を収容する施設です。

規模を数字で見ると、令和7年4月1日現在、刑事施設は本所が74庁（刑務所59庁・少年刑務所7庁・拘置所8庁）、支所が99庁（刑務支所8庁・拘置支所91庁）となっています。刑務所59庁のなかには社会復帰促進センター4庁が含まれます。

このほか、医療に重点を置いた医療刑務所や成人矯正医療センターがあり、手術や入院を伴う医療にも対応しています。

さらに、少年院や少年鑑別所も法務省が所管する矯正施設です。募集の際に「矯正施設」とだけ書かれている場合は、どの種別の施設なのかを必ず確認しておきましょう。

施設内での立場

常勤の職員として採用された場合、身分は法務省の職員、つまり国家公務員になります。ここで押さえておきたいのが、同じ施設に勤めていても、職種によって適用される給与の体系が違うという点です。

国家公務員の給与は職務の種類ごとに定められた俸給表で決まります。人事院規則九―二では、医療職俸給表（二）について「病院、療養所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設、検疫所及び学校等に勤務する職員」のうち「調剤に従事する薬剤師」に適用すると定めています。つまり、矯正施設に勤務する薬剤師は、制度上はっきりと位置づけられた専門職だということです。

一方、刑務所や拘置所に勤務する刑務官には公安職俸給表（一）が適用され、そこから「医療職俸給表の適用を受ける者」は除かれています。保安を担う職員と医療を担う職員では、処遇の系統そのものが分かれていると理解しておくとよいでしょう。

一般の薬局や病院との違い

最も大きな違いは、医療を提供する側の立場です。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下、刑事収容施設法）第56条は、刑事施設において被収容者の健康と施設内の衛生を保つため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らして適切な措置を講ずるものと定めています。施設側に医療を提供する責務があり、薬剤師はその体制の一部を担う形になります。

調剤薬局のように患者さんが自分で薬局を選んで来局するわけではなく、また、ドラッグストアのようにOTC医薬品を販売することもありません。薬剤師の業務は、施設内の医療体制のなかで完結します。

参考：法務省「刑事施設(刑務所・少年刑務所・拘置所)」 ／ 法務省「令和７年版 犯罪白書 第2編/第4章/第1節/1」 ／ e-Gov法令検索「人事院規則九―二（俸給表の適用範囲）」 ／ e-Gov法令検索「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」

雇用形態による違い

刑務所で働く薬剤師を調べていて混乱しやすいのが、雇用形態の違いです。求人サイトの一覧では常勤も非常勤もまとめて並んでいることが多く、給与の説明も「国家公務員の待遇」と「時給いくら」が入り混じって見えることがあります。

しかし実際には、常勤・非常勤・派遣や委託では、応募先も選考の進み方も待遇の決まり方もまったく別物です。どの形で働きたいのかを先に決めなければ、探すべき募集情報にたどり着けません。ここが本記事の中核となる部分です。

常勤の職員として働く場合

常勤の職員として働く場合、法務省の職員、すなわち国家公務員としての採用になります。国家公務員の採用は競争試験によることが原則ですが、国家公務員法第36条は、係員の官職以外の官職に採用しようとする場合や人事院規則で定める場合には、競争試験以外の能力の実証に基づく試験（選考）による採用も認めています。

薬剤師免許のような専門資格を要する職では、この選考という枠組みが用いられることがあります。

給与は、先に触れた医療職俸給表（二）に基づいて決まります。一般職の職員の給与に関する法律の別表第八では、医療職俸給表（二）の俸給月額として、1級1号俸201,000円、2級1号俸239,800円、3級1号俸274,400円、4級1号俸293,300円などが定められています（令和8年4月1日施行時点）。

ここで注意したいのは、俸給表の額は基本給にあたる俸給月額であり、実際の支給額ではないという点です。国家公務員の給与は俸給に各種手当を加えたもので構成されており、地域手当や扶養手当、期末手当・勤勉手当などが別に支給されます。

採用時に何級何号俸に格付けされるかは経歴によって異なるため、具体的な金額は募集要項や採用先への確認が必要です。

勤務時間についても法律で枠組みが決まっています。一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律では、勤務時間は休憩時間を除いて1週間当たり38時間45分、日曜日と土曜日が週休日とされ、月曜日から金曜日までの5日間に1日7時間45分の勤務時間を割り振るものとされています。

非常勤の職員として働く場合

非常勤の職員は、週のうち決まった曜日や時間帯だけ勤務する働き方です。常勤のようにフルタイムで働くのではなく、施設の医療体制に合わせて限られた時間で業務にあたります。任期が定められているのが一般的で、更新の有無も募集ごとに異なります。

募集は施設単位で、欠員が出たタイミングなど不定期に行われることが多いため、常勤よりも情報が見つけにくい面があります。給与や手当の仕組みは常勤とは別に定められているため、時給や日給、通勤手当の有無、社会保険の扱いなどは、必ず個別の募集要項で確認してください。

「ひとまず経験してみたい」「他の勤務先と両立したい」という方にとっては、非常勤は現実的な入り口になりえます。ただし、募集の頻度そのものが多くないため、こまめに情報を確認する姿勢が求められます。

派遣や委託で働く場合

3つ目が、人材派遣や業務委託という形で関わるケースです。この形態を検討する際に知っておきたいのが、薬剤師の調剤業務には労働者派遣の制限があるという点です。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第2条は、派遣が禁止される業務のひとつとして薬剤師法第19条に規定する調剤の業務を挙げていますが、その対象を「病院等又は介護医療院において行われるものに限る」と限定しています。ここでいう「病院等」は、医療法上の病院または診療所を指します。加えて、紹介予定派遣の場合やへき地での就業などは、この禁止の対象から除かれています。

つまり、派遣という形が取れるかどうかは、その施設の医務体制が医療法上どのように位置づけられているかによって変わります。施設ごとに事情が異なるため、一律に「できる」「できない」とは言えません。派遣会社や委託先を通じた募集を見かけた場合は、就業先の施設名と業務範囲、契約形態を具体的に確認しましょう。

参考：e-Gov法令検索「国家公務員法」 ／ e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」 ／ e-Gov法令検索「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」 ／ e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令」 ／ e-Gov法令検索「薬剤師法」

仕事内容

刑務所で働く薬剤師の業務は、調剤、服薬の管理、医薬品の在庫と管理、そして医師や看護師との連携が柱になります。個々の業務そのものは病院薬剤師の仕事と重なる部分が多く、特殊なのは業務の中身よりも、業務を行う環境のほうだといえます。

規模感の目安として、令和6年末現在の刑事施設の年末収容人員は4万544人で、うち受刑者は3万3,745人です。これだけの人数が全国74庁の本所と99庁の支所に分かれて収容されており、それぞれの施設で健康管理と医療の提供が行われています。

被収容者への調剤

中心となるのは、施設の医師が出した処方に基づく調剤です。薬剤師法第19条は、薬剤師でない者が販売または授与の目的で調剤してはならないと定めており、この原則は矯正施設でも変わりません。

刑事収容施設法第62条は、被収容者が負傷したり疾病にかかったりした場合、施設の長は速やかに施設の職員である医師等による診療を行い、必要な医療上の措置を執るものと定めています。処方はこの診療のなかで行われ、薬剤師はそれを受けて調剤にあたります。

同法第61条では、収容の開始後速やかに、および毎年1回以上定期的に健康診断を行うことが義務づけられています。健康診断で見つかった所見をきっかけに治療が始まることもあるため、慢性疾患の継続的な薬物療法を支える場面が多いのが特徴です。

服薬の管理

矯正施設では、薬が正しく服用されているかを確認する業務の比重が大きくなります。処方どおりに飲まれているかを確認するだけでなく、飲み残しや誤用が起きていないかという視点も欠かせません。

高齢の被収容者が増えていることも背景にあります。法務省矯正局の資料では、昨今の矯正施設について「高齢受刑者の増加とともに慢性疾患の割合が増加し」ていると説明されています。複数の薬を長期に服用する人が増えれば、相互作用や副作用の確認、用法の見直しといった薬学的な関与の重要性も高まります。

医薬品の在庫と管理

施設内で必要な医薬品を切らさないよう、定数の管理、使用期限の確認、発注と受け入れといった在庫管理も薬剤師の役割です。外部の薬局にすぐ取りに行けるわけではないため、在庫を切らさない計画性が一般の職場以上に求められます。

また、記録の正確さも重視されます。特に麻薬や向精神薬については法令で記録や保管の方法が細かく定められており、この点は次の章で詳しく取り上げます。

医師や看護師との連携

矯正施設の医療は、医師（矯正医官）、看護師、薬剤師などが連携して成り立っています。法務省が示す矯正医療の考え方でも、「矯正医療は対象者が被収容者であるという特色がある以外は、基本的に一般社会の医療と異なるものではありません」とされています。

一方で、施設の中だけで完結しない場面もあります。刑事収容施設法第62条第3項は、必要に応じて被収容者を施設の外の病院や診療所に通院させ、やむを得ないときは入院させることができると定めています。外部の医療機関にかかった際の処方内容を施設内の治療につなげる調整も、薬剤師が関わる領域です。

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参考：法務省「令和７年版 犯罪白書 第2編/第4章/第2節/1」 ／ 法務省「医療内容 | 矯正医官」

矯正施設ならではの制約

刑務所で働く薬剤師の実態を知るうえで、避けて通れないのが施設固有のルールです。仕事内容そのものは病院薬剤師と近くても、働き方の面では一般の医療機関との違いが最も大きく出る部分がここにあります。

応募前にこの部分を知らないまま入職すると、想定とのギャップにつながりやすくなります。制度として定められている枠組みを中心に、押さえておきたい点を整理します。

保安上のルールに従う必要がある

刑事収容施設法第73条は、刑事施設の規律及び秩序は適正に維持されなければならないと定めています。同時に、そのための措置は「被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない」とも定められています。

第74条では、被収容者が守るべき遵守事項を施設の長が定めることになっており、そのなかには「金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと」も含まれます。医薬品も施設内では厳格に扱われる物品であり、薬剤師の業務は医療の視点と保安の視点の両方に沿って組み立てられます。

また第75条は、施設の規律及び秩序を維持するため必要がある場合に、刑務官が被収容者以外の者の着衣や携帯品を検査できると定めています。職員や来訪者にも一定の手続きが適用されうるということを、あらかじめ理解しておく必要があります。

麻薬や向精神薬の管理が厳格である

麻薬や向精神薬の取り扱いは、矯正施設に限らず法令で厳しく定められています。麻薬及び向精神薬取締法第34条は、麻薬取扱者が所有または管理する麻薬について、麻薬以外の医薬品と区別し、鍵をかけた堅固な設備内に貯蔵して保管しなければならないと定めています。

記録についても同法第39条が、麻薬管理者は麻薬診療施設に帳簿を備え、譲り受け・譲り渡し・施用・廃棄した麻薬の品名と数量、その年月日を記載しなければならないと規定しています。この帳簿は最終の記載の日から2年間の保存が必要です。向精神薬についても、第50条の21が濫用を防止するための保管や廃棄などの措置を求めています。

これらは法令上のルールですが、矯正施設では保安上の観点も加わるため、記録と数量確認の徹底が日常業務として強く求められます。数字の管理が苦にならない方には向いている環境だといえます。

施設内での行動に制限がある

矯正施設は、外部と自由に行き来できる場所ではありません。入退場の手続きや持ち込み品の扱い、施設内での移動には一定の決まりがあり、職員もそれに従って行動します。私物の携帯電話の扱いなど、一般の職場では意識しない場面でルールが生じることもあります。

具体的な運用は施設ごとに定められており、外部に公表されない部分も含まれます。そのため、実際にどのような制約があるのかは、面接や施設見学の場で確認するのが確実です。ここで違和感を残したまま応募を進めると、入職後のミスマッチにつながりやすくなります。

参考：e-Gov法令検索「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」 ／ e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」

働くメリット

制約がある一方で、矯正施設ならではの働きやすさもあります。ここでは、勤務時間の安定、販売や営業の要素がないこと、社会的な役割という3つの観点から整理します。

いずれも「一般の薬局や病院で感じていた負担が、この職場では発生しにくい」という形のメリットです。今の職場で何にストレスを感じているかによって、魅力の感じ方は変わってきます。

勤務時間が安定しやすい

常勤の職員として働く場合、勤務時間の枠組みは法律で定められています。一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律により、1週間当たりの勤務時間は38時間45分、日曜日と土曜日が週休日とされ、月曜日から金曜日に1日7時間45分が割り振られます。

もちろん、公務のため臨時または緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の勤務を命じられることが同法に定められています。夜間や休日の対応が完全にないわけではありませんが、勤務時間の基本形が法律で定まっている点は、シフトや残業の見通しが立てにくい職場と比べたときの安心材料になります。

販売や営業の要素がない

調剤薬局やドラッグストアでは、OTC医薬品や日用品の販売、店舗の売上に関する目標が業務に含まれることがあります。矯正施設の薬剤師には、こうした販売や営業にあたる要素がありません。

医療の提供に集中できる環境は、「接客や売上のプレッシャーから離れたい」と感じている方には大きな利点です。処方に基づく調剤と服薬の管理、医薬品の管理という薬剤師本来の業務に時間を使えます。

社会的な役割を担える

矯正施設の医療は、社会復帰を支える基盤のひとつです。刑事収容施設法第56条が「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずる」と定めているとおり、施設のなかにいても社会と同じ水準の医療が保たれるべきものとされています。

法務省矯正局の資料では、矯正施設において「受刑中にがんなどの慢性疾患に罹患し、あるいは検査により発見されて、その後、死亡する患者も少なくありません」と説明されており、緩和ケアを含む幅広い医療が行われていることが示されています。

こうした医療を薬の面から支える役割は、他ではなかなか経験できないものです。

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参考：e-Gov法令検索「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」 ／ e-Gov法令検索「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」 ／ 法務省「医療内容 | 矯正医官」

働くうえでの注意点

メリットの裏側には、事前に知っておきたい注意点もあります。ここでは、他サイトで見かける「年収が低い」「スキルアップは望めない」といった評価をそのまま採用するのではなく、制度上そうなりやすい理由がある部分に絞って中立に整理します。

自分にとって許容できる範囲かどうかを、応募前に見極めておきましょう。

異動や転勤がある場合がある

常勤の職員は国家公務員であるため、組織の人事として異動が生じる可能性があります。刑事施設は令和7年4月1日現在で本所74庁・支所99庁が全国に分散しており、施設の所在地は都市部に限られません。

異動の範囲や頻度は採用の区分によって異なり、募集要項に勤務地の考え方が示されている場合もあります。転居を伴う異動があるかどうかは、応募前に必ず確認しておきたい項目です。家族の事情がある方にとっては、雇用形態を選ぶ際の判断材料にもなります。

臨床のスキルを広げにくい場合がある

矯正施設の医療は、その施設で診療できる範囲のなかで行われます。刑事収容施設法第62条第3項が、必要に応じて外部の病院や診療所へ通院・入院させることができると定めているのは、裏を返せば施設内で完結しない医療があるということでもあります。

そのため、扱う医薬品や関わる疾患の幅が、大規模病院に比べると限られる可能性があります。ただし、施設の種別によって状況は異なります。医療に重点を置いた施設では手術や緩和ケアを含む医療が行われており、一律に「経験が広がらない」とはいえません。どの施設で、どのような医療に関わるのかを個別に確認することが大切です。

相談できる薬剤師が少ない

規模の大きい病院であれば薬剤部に複数の薬剤師が在籍し、日常的に相談し合える環境があります。一方、矯正施設では配置される薬剤師の人数が限られる場合があり、判断に迷ったときに気軽に意見を求められる相手がすぐ隣にいるとは限りません。

自分で調べて判断する力や、医師・看護師と直接やり取りする姿勢が求められる環境だといえます。逆にいえば、一人で業務を回した経験がある方や、自走できる方には合いやすい環境でもあります。

応募の際は、その施設に何人の薬剤師が配置されているのかを確認しておくと、入職後のイメージが具体的になります。

参考：法務省「令和７年版 犯罪白書 第2編/第4章/第1節/1」 ／ e-Gov法令検索「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」

応募の方法

刑務所で働く薬剤師の求人は、一般の医療機関のように転職サイトに常時掲載されているわけではありません。求人の出方そのものが違うため、まずは探し方から押さえる必要があります。

ここでは、法務省や矯正管区の採用情報を確認する方法、ハローワークや求人サイトの使い方、そして選考の進み方について解説します。

法務省や矯正管区の採用情報を確認する

最も確実なのは、法務省と各矯正管区が公表している採用情報を直接確認する方法です。法務省の矯正職員採用ページや、矯正局の職員採用情報のページでは、職種ごとの募集が随時掲載されています。

矯正管区は、刑務所・少年刑務所・拘置所・少年院・少年鑑別所の運営管理を担う法務省矯正局の機関で、全国に置かれています。募集は管区や施設の単位で行われることがあるため、希望する勤務地を管轄する矯正管区のページもあわせて確認するのが有効です。

募集は欠員の状況に応じて出されるため、常時掲載されているとは限りません。定期的に確認するか、募集情報の公開方法を各管区に問い合わせておくとよいでしょう。

ハローワークや求人サイトを使う

非常勤の職員や、派遣・委託という形での募集は、ハローワークや民間の求人サイトに掲載されることもあります。国の機関が出す非常勤の募集がハローワークを経由するケースもあるため、公的機関の募集だからといって法務省のサイトだけを見ていればよい、とは限りません。

検索する際は「矯正施設」「刑務所」「拘置所」といった施設名だけでなく、勤務地となる地域名と組み合わせて探すと見つけやすくなります。求人サイトで見つけた場合は、募集元が法務省・矯正管区なのか、派遣会社や委託先なのかを必ず確認してください。募集元によって、応募後の流れも待遇の決まり方も変わります。

選考の進み方

選考の内容は募集ごとに定められています。国家公務員法第36条が定める選考の枠組みでは、競争試験以外の能力の実証に基づいて採否が判断されるため、書類の提出と面接を中心に進むことが一般的です。

応募にあたっては薬剤師免許が前提となり、そのうえで経験年数や年齢などの要件が募集ごとに設定される場合があります。要件も選考方法も募集ごとに異なるため、必ず最新の募集要項で確認してください。この記事で紹介した制度の枠組みは共通の土台にすぎず、個別の条件を代替するものではありません。

不明な点があれば、募集要項に記載された問い合わせ先に直接確認するのが確実です。応募先が法務省なのか矯正管区なのか、あるいは民間の事業者なのかによって、聞くべき相手も変わります。

参考：法務省「職員採用情報」 ／ e-Gov法令検索「国家公務員法」

まとめ

刑務所で働く薬剤師は、法務省が所管する矯正施設で、被収容者への調剤や服薬の管理、医薬品の管理を担う専門職です。刑事収容施設法は、施設内でも社会一般の水準に照らした医療を提供するよう定めており、薬剤師はその体制の一角を担います。

最も重要なのは、雇用形態によって応募先も選考も待遇も変わるという点です。常勤なら国家公務員として医療職俸給表（二）が適用され、勤務時間も法律で枠組みが定まります。非常勤は施設単位の募集で任期があり、派遣や委託は労働者派遣法施行令の制限との関係を確認する必要があります。まずは、自分がどの形で働きたいのかを決めることが出発点です。

一方で、保安上のルールや麻薬・向精神薬の厳格な管理、施設内での行動の制約といった、この職場ならではの実態もあります。販売や営業の要素がなく勤務時間が安定しやすいという利点と、異動の可能性や相談相手が少ない環境という注意点を、あわせて見比べてください。

応募を進める際は、法務省や各矯正管区の採用情報を確認し、ハローワークや求人サイトもあわせて見るのが基本です。そして、要件・選考方法・待遇は募集ごとに異なるため、最終的な判断は必ず最新の募集要項で行いましょう。矯正施設という選択肢が自分に合うかどうかを見極めたうえで、次の一歩を踏み出してみてください。