助産師に男性はなれない？法律の根拠・海外との違い・男性が関われる周産期の仕事を解説

「助産師になりたいけれど、男性は資格を取れないの？」と疑問に思っている方は少なくありません。結論からいうと、日本では法律上、男性は助産師になることができません。

保健師助産師看護師法（保助看法）第3条で助産師は「女子」と明記されており、性別要件が設けられている数少ない国家資格の一つです。

この記事では、男性が助産師になれない法律上の根拠や歴史的な背景、海外との比較、そして男性が周産期医療に携わるための具体的な職種と働き方まで幅広く解説します。

結論：日本では男性は助産師になれない

日本では、法律によって男性が助産師の資格を取得することはできません。

この制限は保健師助産師看護師法という法律に明確に定められています。ここでは、その法的根拠を詳しく確認していきます。

保健師助産師看護師法第3条の規定

保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第3条では、助産師を「厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」と定義しています。

この条文には明確に「女子」という文言が含まれており、男性は法律上、助産師の免許を取得することができません。保健師（第2条）や看護師（第5条）の定義には性別の限定がないため、助産師だけが女性限定の資格という点が大きな特徴です。

なお、助産師免許を取得するためには看護師免許を持ったうえで助産師養成課程を修了し、国家試験に合格する必要があります。しかし、男性はそもそも助産師養成課程への入学資格がなく、受験資格自体が認められていません。

参考：e-Gov法令検索「保健師助産師看護師法」

「女子」と明記されている根拠

保健師助産師看護師法が制定された1948年（昭和23年）当時から、助産師（当時は助産婦）は女性に限定されていました。この性別要件が設けられた背景には、主に次のような理由があります。

2001年（平成13年）に法律名が「保健婦助産婦看護婦法」から「保健師助産師看護師法」に改正された際も、助産師の定義における「女子」の文言は変更されませんでした。

なぜ男性は認められていないのか

男性が助産師になれない理由は、単に「法律で決まっているから」という一言では説明しきれません。

明治時代から続く歴史的な経緯と、現代でも根強く残る社会的配慮の両面を理解することが大切です。

明治の産婆制度から続く経緯

日本における助産の制度は、1899年（明治32年）に制定された「産婆規則」にまでさかのぼります。この規則は、それまで各地域で独自に活動していた産婆を国の制度として位置づけたものです。

産婆規則では、産婆の資格を持てるのは女性のみと定められていました。

当時の日本社会では、出産は女性が女性を助けるものという意識が強く、男性が分娩に立ち会うこと自体がまれでした。医師を除けば、出産に関わるのは女性という認識が社会全体に根付いていたのです。

保助看法制定時の議論

1948年（昭和23年）、GHQの指導のもと、「保健婦助産婦看護婦法」が制定されました。

この法律はアメリカの看護制度を参考に作られましたが、助産師の性別要件については日本の伝統的な出産文化をそのまま反映する形で「女子」に限定されました。

制定当時の国会審議では、助産婦を女性に限定すること自体についてはほとんど異論が出ませんでした。当時のアメリカでも助産師に相当する職種は女性が担うケースが大半であり、男性を排除することが特別な問題とは認識されていなかったのです。

保助看法は看護師や保健師については性別要件を設けなかったものの、助産師に関しては「女子」の文言が維持されました。この違いは、助産業務が妊産婦の身体に直接的かつ長時間触れる性質を持つことが大きく影響しています。

プライバシー・羞恥への配慮という現代的根拠

現代において助産師が女性に限定されている主な根拠は、妊産婦のプライバシーと羞恥心への配慮です。

出産は極めてプライベートな行為であり、分娩介助では陰部の確認や会陰保護など、身体的に親密な接触が不可避です。

もちろん、男性産婦人科医は日常的にこれらの業務を行っています。

しかし、助産師は医師よりもさらに長い時間を妊産婦と密に過ごすため、心理的な障壁がより高いと考えられています。こうした理由から、現時点では法改正に至っていないのが実情です。

法改正の議論はあったのか

「男女平等の観点から、助産師の性別要件は撤廃すべきではないか」という議論は、これまでに何度か持ち上がっています。しかし、結論としては法改正には至っていません。ここでは、過去の議論内容を整理します。

2001年男女共同参画での議論

2001年に「保健婦助産婦看護婦法」から「保健師助産師看護師法」に名称が変更された際、男女共同参画の観点から助産師の性別要件についても議論が行われました。

名称変更のきっかけは男女雇用機会均等法の精神に基づくもので、「看護婦」「保健婦」のように性別を暗示する名称を「看護師」「保健師」に改めることが主な目的でした。この流れの中で、助産師についても「男性にも門戸を開くべきではないか」という意見が出されました。

しかし、最終的には「名称は変更するが、助産師の性別要件は維持する」という結論に落ち着きました。法律の名称は男女を問わない「師」に統一されましたが、助産師の定義における「女子」の文言は残されたのです。

日本助産師会の見解

日本助産師会は、男性助産師の導入について「条件付きで賛成」という立場を示しています。

しかし、現時点で日本助産師会が積極的に法改正を推進している状況ではありません。

その背景には、

といった課題が、まだ十分に解決されていないことがあります。

そのため、日本助産師会は「男性助産師の導入そのものに全面反対」というよりも、「妊産婦の安心や選択権を守れる環境が整うまでは慎重に検討すべき」という立場を取っています。

参考：公益社団法人 日本助産師会｜創立90周年記念誌

賛成・反対の主な論点

助産師への男性参入をめぐっては、賛成・反対それぞれの立場から多角的な論点が挙げられています。

賛成派は主に「男女平等」「人材確保」「キャリアの自由」を根拠としています。

特に、看護師として周産期医療に携わる男性が「助産師としてさらに専門性を高めたい」と考えた場合、法律がキャリアの壁になっている点が問題視されています。

一方、反対派は「妊産婦の安心」「文化的背景」「現場の混乱」を懸念しています。

実際に出産を経験する女性たちの声を重視すべきだという意見は根強く、法改正は簡単には進まない状況です。

海外では男性助産師は存在するのか

日本では男性助産師が認められていませんが、海外ではどうなのでしょうか。実は、男性が助産師として活動している国はすでに複数存在します。ただし、その割合はどの国でも極めて少数です。

イギリス・オーストラリアの状況

イギリスでは、1983年の看護・助産・保健師法の改正により、男性にも助産師（midwife）の資格取得が認められるようになりました。イギリスは世界で比較的早くから男性助産師を受け入れた国の一つです。

ただし、イギリスの助産師登録者のうち男性が占める割合は1%未満とされており、実際の現場で男性助産師に出会う機会はほとんどありません。妊産婦が男性の助産師を拒否する権利も認められており、配属先が限られるケースもあると報告されています。

オーストラリアでも男性の助産師資格取得は法律上認められています。オーストラリアでは助産師課程への男性入学者は徐々に増えてはいるものの、やはり全体のごくわずかにとどまっています。

北欧・アメリカの動向

北欧諸国は男女平等の先進国として知られていますが、助産師に関しては意外にも男性の参入はごくわずかです。スウェーデンやノルウェーでは法律上の制限はなく、男性も助産師の資格を取得できます。しかし、実際に助産師として活動する男性は極めて少数です。

アメリカでは、助産師（Certified Nurse-Midwife：CNM）の資格に性別要件はありません。男性でもCNMの資格取得は可能ですが、全米の助産師のうち男性の割合は1%未満とされています。

このように、男性助産師を法律上認めている国は多いものの、実際に男性が助産師として働くケースは世界的に見てもまれです。

これは法制度の問題だけでなく、出産という場面に対する社会的・文化的な意識が各国共通で影響していると考えられます。

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男性が周産期医療に関われる職種と実際の働き方

助産師の資格は取得できなくても、男性が周産期医療に携わる方法はいくつかあります。

ここでは、代表的な4つの職種とその具体的な働き方を紹介します。

産婦人科医

男性が周産期医療に最も深く関われるのは、産婦人科の医師として働くルートです。医師免許には性別要件がなく、男性も産婦人科を専門にすることが可能です。

産婦人科医は分娩の管理から妊婦健診、帝王切開などの手術、ハイリスク妊娠への対応まで、周産期医療の中心的な役割を担います。男性産婦人科医は現在も多数活躍しており、日本産科婦人科学会の会員の中には男性が多く含まれています。

ただし、近年は女性医師の増加に伴い、妊産婦さんが女性医師を希望するケースも増えています。男性産婦人科医には、丁寧なコミュニケーションと配慮がより一層求められる時代になっているといえます。

男性看護師として産婦人科病棟で働く

看護師免許には性別要件がないため、男性看護師が産婦人科病棟に配属されることは法律上可能です。

ただし、実際には配属先が限られるケースが多いのが現実です。

男性看護師が産婦人科で活躍できる場面としては、妊娠高血圧症候群などの合併症管理や手術前後の看護、NICUとの連携業務などが挙げられます。

直接的な分娩介助はできなくても、チーム医療の一員として周産期医療に貢献するキャリアは十分に描けます。

NICUの看護師

NICU（新生児集中治療室）は、男性看護師が周産期医療に関わるうえで最も活躍しやすい領域の一つです。NICUでは早産児や低出生体重児、先天性疾患のある新生児の看護を行います。

NICUでは患者さんが新生児であるため、妊産婦への直接的なケアとは業務の性質が異なります。男性であることが業務上の障壁になりにくく、体力的にも長時間の集中が求められるため、男性看護師のニーズは一定程度あります。

NICU看護師としてのキャリアを積んだあとは、新生児集中ケア認定看護師の資格取得を目指すこともできます。

周産期医療の専門性を高めたい男性看護師にとって、NICUは有効な選択肢になります。

不妊治療クリニックの胚培養士

不妊治療の分野では、胚培養士（エンブリオロジスト）として周産期医療に関わる道もあります。胚培養士は体外受精や顕微授精における卵子・精子・胚（受精卵）の培養や管理を担当する専門職です。

胚培養士になるために看護師や助産師の資格は必須ではなく、生命科学系の大学を卒業していれば目指すことが可能です。性別による制限もありません。

胚培養士は妊産婦さんとの直接的な身体接触がないため、性別を理由に業務が制限されることはありません。

「命の始まりに関わりたい」という想いを持つ方にとっては、助産師とは異なる角度から周産期医療に貢献できる魅力的な職種です。

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まとめ

日本では保健師助産師看護師法第3条により、男性は助産師の資格を取得できません。

「女子」に限定されている背景には、明治時代の産婆制度から続く歴史的な経緯と、妊産婦のプライバシーや心理的配慮という現代的な理由があります。

海外では男性助産師を認める国も増えてきていますが、実際に男性が助産師として活動するケースはどの国でもごく少数です。日本においても、2001年の法改正時に議論はありましたが、性別要件は維持されたまま現在に至っています。

しかし、男性が周産期医療に関わる道は決して閉ざされていません。産婦人科医やNICU看護師、胚培養士など、助産師以外にも妊娠・出産・新生児に関わる専門職は複数あります。法改正の動向を注視しつつ、現時点で自分が進めるキャリアの選択肢を広く検討してみてください。