シングルマザー看護師が使える支援制度｜手当・助成・職場の制度を解説

夜勤のある働き方と子育てを一人で両立しながら、「使える制度を取りこぼしていないかな？」と不安になることはありませんか？

シングルマザーの看護師が使える支援制度は、国の手当・自治体の助成・税と社会保険・資格取得の給付金・職場の制度の5つに分かれ、それぞれ申請先が違います。

この記事では、支援制度を申請先ごとに整理し、金額や所得制限、看護師ならではの注意点をまとめました。

児・介護休業法で「請求すれば使える」夜勤免除などの職場の制度も紹介するので、働き方を見直すときの判断材料にしてください。

シングルマザーの看護師が受け取れる手当

国の制度として受け取れる手当は、児童扶養手当・児童手当・遺族基礎年金の3つです。 児童手当は子どもがいる世帯すべて、児童扶養手当はひとり親家庭、遺族基礎年金は配偶者と死別した場合が対象になります。

児童扶養手当

児童扶養手当は、離婚・死別・未婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる親に支給される手当です。 子どもが18歳になって最初の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）が対象で、お住まいの市区町村に申請します。

令和8年4月分からの手当額（月額）は次のとおりです。

支給額は前年の所得と扶養する子どもの人数で決まり、所得が限度額未満なら全部支給、それを超えても上限までは一部支給になります。

2024年11月分から所得制限限度額が引き上げられ、それまで対象外だった収入帯でも受け取れるようになりました。

常勤の看護師は収入が一部支給の上限を超えることも多い一方、パートや時短勤務で働く年は対象になる場合があります。 所得の計算には養育費の8割も含まれるため、働き方を変えた年は改めて窓口で確認しましょう。

児童手当

児童手当は、ひとり親かどうかに関係なく、子どもを育てるすべての世帯が対象です。 2024年10月分から所得制限がなくなり、支給期間も高校生年代（18歳になって最初の3月31日）まで延びました。

離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している親に優先して支給されます。 受給者を元配偶者から自分に切り替えるときは、市区町村での手続きが必要です。

公立病院などで働く公務員の看護師は、市区町村ではなく勤務先に申請する点に気をつけましょう。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金に加入していた配偶者が亡くなったときに、子どものいる配偶者が受け取れる年金です。 離婚によるひとり親は対象外で、死別の場合に使える制度です。

令和8年度の年金額は年額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）に、子どもの人数に応じた加算がつきます。 加算額は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円なので、子ども1人なら年額1,091,100円です。

亡くなった配偶者が会社員などで厚生年金に加入していた場合は、遺族厚生年金もあわせて受け取れる可能性があります。 遺族年金の額が児童扶養手当の額より低い場合は、差額分の児童扶養手当を受け取れます。

参考：こども家庭庁「児童扶養手当制度の概要」 ／ こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

医療費や住居の負担を軽くする助成制度

医療費や家賃、子どもの学校の費用は、市区町村の助成で負担を軽くできます。 いずれも自治体ごとに対象年齢や所得制限、自己負担額が異なるため、ここで紹介する金額は東京都の例です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度は、親と子どもの両方の医療費の自己負担を軽くする制度です。 所得制限があり、基準額は自治体ごとに異なります。

東京都の例（マル親）では、住民税課税世帯は通院・入院とも1割負担で、通院は月18,000円、入院は月57,600円が上限です。 住民税非課税世帯は自己負担がありません。

こども医療費助成制度

こども医療費助成制度は、子どもの医療費を助成する制度で、ひとり親かどうかは問いません。 東京都の例では、高校生年代まで助成があり、高校生年代の通院は1回最大200円です（区市町村によっては窓口負担なし）。

子どもの医療費はこども医療費助成で十分にカバーされる地域でも、ひとり親家庭等医療費助成は親自身の通院費を軽くできる点がメリットです。 立ち仕事で腰を痛めたときなど、自分の受診をためらわずに済みます。

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自治体のひとり親向け住宅手当

ひとり親向けの家賃補助は国の一律の制度ではなく、独自に実施している市区町村があります。 支給額や対象者は自治体ごとに違うため、お住まいの自治体のひとり親相談窓口で確認しましょう。

国の制度としては、児童扶養手当を受給している人などを対象にしたひとり親家庭住宅支援資金貸付があります。

公営住宅の優先入居を設けている自治体もあるため、引っ越しを考えている場合はあわせて確認しておくと安心です。

就学援助制度

就学援助制度は、経済的な理由で就学が難しい小中学生の保護者に、市区町村が学用品費や給食費などを援助する制度です。 対象となる費目には、学用品費・修学旅行費・学校給食費・新入学の学用品費などがあります。

認定基準は市区町村ごとに決められていて、生活保護を受けていない世帯でも対象になる場合があります。 申請は学校か市区町村の教育委員会で受け付けているので、毎年の案内を見落とさないようにしましょう。

参考：東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」 ／ こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

税金と社会保険料を軽くする制度

税金や社会保険料の負担を軽くする制度は、手続きをしないと適用されないものがほとんどです。 勤務先の年末調整や市区町村への申請で使える制度を確認しておきましょう。

ひとり親控除

ひとり親控除は、婚姻をしていない（または配偶者の生死が明らかでない）人で、生計を一にする子どもがいる場合に所得税と住民税が軽くなる制度です。 令和8年分の所得税の控除額は35万円、住民税は30万円です。

生計を一にする子どもは総所得金額等が一定額以下であることが条件で、事実婚の相手がいる場合は対象になりません。 離婚・死別・未婚のいずれでも対象で、性別も問いません。

勤務先で年末調整を受ける場合は、扶養控除等申告書の「ひとり親」欄にチェックを入れるだけで適用されます。

ひとり親控除に当てはまらない場合でも、夫と死別した人や、離婚後に子ども以外の扶養親族がいる人は寡婦控除（所得税27万円）の対象になることがあります。 なお、税制改正により、令和9年分からひとり親控除の所得税の控除額は38万円に引き上げられます。

国民年金保険料の免除・猶予

国民年金保険料の免除・猶予は、病院などで厚生年金に加入している看護師には関係のない制度です。 看護学校に通う期間や、社会保険に入らないパートで働く期間など、国民年金の第1号被保険者になったときに使えます。

所得が基準以下なら、申請により保険料の全額または一部が免除されます。 ひとり親や寡婦の場合は基準額が変わるため、年金事務所や市区町村の窓口で確認しましょう。

退職して次の職場に入るまでの間も、失業を理由とした特例で免除を受けられる場合があります。

保育料の軽減

3〜5歳の子どもの保育料は、幼児教育・保育の無償化により、世帯の所得に関係なく無料です。 0〜2歳の保育料は、住民税非課税世帯なら無料になり、それ以外の世帯は所得に応じて市区町村が決めます。

国の基準では、年収約360万円未満相当のひとり親世帯は保育料の上限額が低く設定され、2人目以降の子どもは0円です。

年収約360万円未満相当の世帯は、3〜5歳の給食の副食費（おかず・おやつ代）も免除されます。 実際の保育料は自治体がさらに軽減していることも多いので、市区町村の保育料表で確認しておきましょう。

参考：国税庁「No.1171 ひとり親控除」 ／ こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化 利用者負担」

准看護師から看護師を目指す場合に使える給付金

准看護師が看護師（正看護師）の資格を目指す場合や、これから看護師資格を取りたい場合は、学費や生活費を支える給付金・貸付を使えます。 すでに看護師として働いている人は、高等職業訓練促進給付金の対象外です。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が資格取得のために養成機関で6か月以上修業する期間、生活費として毎月支給される給付金です。 看護師・准看護師は対象資格の代表例で、准看護師が看護師養成所の2年課程に進学する場合も使えます。

対象になるのは、児童扶養手当を受給しているか、同じくらいの所得水準（子ども1人なら年収385万円未満が目安）の人です。 仕事や育児と修業の両立が難しいと認められることも条件になります。

制度の有無や対象となる課程は自治体ごとに決められているため、入学前に市区町村の窓口へ相談しておきましょう。

高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進資金貸付は、高等職業訓練促進給付金を受ける人が、入学時と就職時の費用を借りられる制度です。 入学準備金として50万円、資格を取得して修了したときに就職準備金として20万円を借りられます。

修了から1年以内に資格を活かして就職し、5年間続けて働くと返済が免除されます。 看護師として働き続ける予定なら、実質的には給付に近い支援です。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親が指定された教育訓練講座を受講・修了したときに、受講費用の60％が支給される制度です。 雇用保険の専門実践教育訓練の指定講座では、上限は修学年数×40万円（最大160万円）です。

修了後1年以内に資格を取って就職した場合は、支給率が85％（修学年数×60万円、最大240万円）まで上がります。 雇用保険の教育訓練給付金を受けられる人は、その額との差額が支給されます。

受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があり、自立支援プログラムの策定も条件です。 申し込みの前に、市区町村のひとり親相談窓口に相談しましょう。

病院独自の奨学金制度

病院によっては、准看護師が看護師養成所に通う費用を貸与し、卒業後に一定期間勤めると返済を免除する奨学金制度を設けています。 働きながら進学コースに通えるよう、勤務日数を調整してくれる病院もあります。

一方で、免除条件の勤務年数を満たす前に辞めると一括返済を求められることがあります。 国の給付金と併用できるかも含めて、契約前に条件を確認しておきましょう。

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准看護師と看護師の仕事や待遇の違いは、以下の記事で紹介しています。

参考：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」 ／ こども家庭庁「ひとり親家庭等の支援について（令和8年4月）2. 就業支援」

職場で請求できる子育て支援の制度

育児・介護休業法では、子育て中の労働者が請求すれば事業主が原則として断れない制度が定められています。 夜勤免除や残業免除は「職場にお願いするもの」ではなく、法律上の権利として請求できます。

2025年4月の法改正で、子の看護等休暇と所定外労働の制限の対象となる子どもの年齢が広がりました。

深夜業の制限による夜勤免除

小学校入学前の子どもを育てる人は、請求すれば午後10時から午前5時までの勤務を免除してもらえます。 1回の請求で1か月以上6か月以内の期間を決め、開始予定日の1か月前までに申し出ます。

16歳以上の同居家族で、夜に働いておらず子どもの世話ができる人がいる場合は対象外です。 子どもと二人暮らしのシングルマザーなら、勤続1年以上であれば基本的に請求できます。

事業主が請求を断れるのは、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。 夜勤免除で収入が下がる分は、前章で紹介した手当や控除とあわせて家計を見直すのがおすすめです。

所定外労働の制限

小学校入学前の子どもを育てる人は、請求すれば所定労働時間を超える残業を免除してもらえます。 以前は3歳未満が対象でしたが、2025年4月から小学校入学前までに広がりました。

1回の請求で1か月以上1年以内の期間を決め、開始予定日の1か月前までに申し出ます。 定時で上がって保育園のお迎えに間に合わせたいときに使える制度です。

時間外労働の制限

時間外労働の制限は、小学校入学前の子どもを育てる人の残業を、月24時間・年150時間までに抑える制度です。 残業を完全になくすのは難しいけれど、長時間の残業は避けたい場合に向いています。

請求の期間は1か月以上1年以内で、所定外労働の制限と期間を重ねて請求することはできません。

短時間勤務制度

3歳未満の子どもを育てる人は、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する短時間勤務を申し出られます。 事業主には、この制度を設けることが義務づけられています。

2025年10月からは、3歳から小学校入学前の子どもを育てる人向けに、事業主が短時間勤務・テレワーク・保育施設の設置運営などの5つから2つ以上の措置を用意し、労働者が1つを選んで使えるようになりました。 3歳以降も時短を続けたい場合は、勤務先がどの措置を選んでいるか就業規則で確認しておきましょう。

子の看護等休暇

子の看護等休暇は、子どもの病気やけがの看病、予防接種などのために取れる休暇です。 2025年4月から、対象が小学校3年生の修了までに広がり、学級閉鎖や入園式・卒園式でも取れるようになりました。

日数は子ども1人につき年5日、2人以上なら年10日で、年次有給休暇とは別に取れます。 入社6か月未満の人を労使協定で対象外にする仕組みもなくなりました。

厚生労働省は、ひとり親家庭の労働者が希望する場合、子の看護等休暇などの日数に配慮することが望ましいとしているため、日数が足りないときは職場に相談してみましょう。

参考：e-Gov法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 ／ 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

シングルマザーの看護師が働きやすい職場の条件

職場の制度を請求できても、職場の人員や仕組みが整っていないと使いにくいことがあります。 転職を考えるときは、制度があるかどうかだけでなく、実際に使える環境かを確認しましょう。

院内保育所や病児保育がある

院内保育所がある病院なら、出勤前に職場で子どもを預けられ、送迎の時間を短くできます。 夜勤のある病院では、24時間保育や夜間保育に対応しているかも確認しておきたいポイントです。

子どもが熱を出したときに預けられる病児保育があると、急な欠勤を減らせます。 院内保育所は定員や対象年齢が決まっていることが多いため、入職前に空き状況を聞いておくと安心です。

日勤のみの勤務である

夜勤のない職場を選べば、夜間の預け先を探す必要がなくなります。 クリニック・健診センター・訪問看護・デイサービスなどは、日勤中心の職場です。

夜勤手当がない分、月収は下がりやすいものの、児童扶養手当の対象になれば収入の差を一部補えます。 クリニックで働く看護師の仕事や向いている人は、以下の記事で紹介しています。

急な休みを代替できる人員体制がある

子どもの急な発熱で休むときに、代わりに入れるスタッフがいるかどうかは働きやすさを大きく左右します。 人員に余裕のない職場では、子の看護等休暇があっても取りにくいことがあります。

面接では、子育て中のスタッフの人数や、急な欠勤時のフォロー体制を聞いてみましょう。 時短勤務や夜勤免除を実際に使っている人がいるかは、制度が形だけになっていないかを見分ける目安です。

夜勤手当に頼らず基本給が高い

夜勤手当の割合が大きい給与体系だと、夜勤免除や日勤のみへの切り替えで収入が大きく下がります。

求人を比べるときは、月給の総額ではなく基本給と夜勤手当を分けて確認しましょう。

基本給は賞与や退職金の計算にも使われることが多く、長く働くほど差が開きます。 応募書類で勤務条件の希望を伝えるときの書き方は、以下の記事が参考になります。

給与以外にも、面接で次の点を聞いておくと入職後のギャップを減らせます。

まとめ

シングルマザーの看護師が使える支援制度は、国の手当、自治体の助成、税と社会保険、資格取得の給付金、職場の制度の5つに分かれ、それぞれ申請先が違います。

金額や所得制限は年度ごとに変わるため、最新の内容は市区町村や勤務先の窓口で確認しましょう。

まずは市区町村のひとり親相談窓口で使える手当と助成をまとめて確認し、職場では夜勤免除や時短勤務を請求できるか就業規則を見てみましょう。

今の職場で制度を使いにくい場合は、院内保育所や日勤のみの求人を比べてみるのも一つの選択肢です。