認知症看護認定看護師とは？3つの役割と仕事内容・資格取得の流れを解説

入院中の認知症の患者さんが夜になると落ち着かなくなったり、点滴を自分で抜こうとしたりして、対応に悩んだことはありませんか？

認知症看護認定看護師は、そうした場面で症状の背景を読み解き、患者さんと家族、病棟のスタッフを支える専門の看護師です。

この記事では、認知症看護認定看護師の役割と具体的な仕事内容、病院や介護施設で求められている理由、資格取得までの流れと費用を紹介します。

認知症看護認定看護師とは？

認知症看護認定看護師は、認知症看護の分野で熟練した看護技術と知識を持つ看護師として、日本看護協会の認定を受けた看護師です。 認知症の人の症状マネジメントや生活・療養環境の調整、家族への支援を専門に担います。

2025年12月25日時点の登録者数は、A課程が2,001人、B課程が569人で、合計2,570人です。

日本看護協会が認定する分野としての位置づけ

認定看護師の分野は2019年の制度改正で再編され、分野名が変わったものもありますが、認知症看護はA課程・B課程とも同じ「認知症看護」という分野名です。 B課程は特定行為研修を組み込んだ教育課程で、B課程を修了して認定されると「特定認定看護師」と名乗ることができます。

B課程の認知症看護分野には、次の2つの特定行為区分が組み込まれています。

医師の手順書に沿って、患者さんの状態を判断しながら薬剤の臨時投与や輸液の調整ができるため、夜間の不穏や脱水など、タイミングを逃したくない場面に対応しやすくなります。

特定行為研修を組み込んでいないA課程の教育も続いていて、2026年時点でも2027年6月開講の課程を募集している教育機関があります。 A課程の修了者を対象にした認定審査は、2029年度まで実施される予定です。

A課程とB課程の違いや、認定看護師制度全体のしくみは以下の記事で紹介しています。

対象となる患者と場面

認知症看護認定看護師がかかわるのは、認知症の人とその家族です。 国の推計では、認知症の高齢者と軽度認知障害（MCI）の高齢者を合わせると、高齢者の約3.6人に1人にあたります。

日本看護協会の教育基準カリキュラムでは、認知症看護認定看護師が活動する場を「急性期病院から地域までのあらゆる場」としています。 具体的には、次のような場面でかかわります。

認知症の治療そのものより、身体の病気の治療を受けながら、認知症の人がその人らしく過ごせるよう支える場面が多いのが特徴です。

活躍する職場

認知症看護認定看護師の8割以上は病院に所属していて、次いで介護保険施設、訪問看護ステーションで働く人がいます。

病院に勤める認知症看護認定看護師の約7割は病棟に所属しています。 病棟で患者さんを受け持ちながら、院内の認知症ケアチームの一員として他の病棟にも出向く働き方が一般的です。

認知症の人が多く暮らす介護施設や在宅の現場でも、専門知識を持つ看護師として施設全体のケアの質を高める役割を担っています。

参考：日本看護協会「認定看護師」 ／ 厚生労働省「認知症施策推進基本計画」

認知症看護認定看護師の3つの役割

認定看護師には、日本看護協会の規程で「実践」「指導」「相談」の3つの役割が定められています。 認知症看護認定看護師の場合、それぞれの役割で関わる相手と場面は次のとおりです。

実践

実践は、認知症の人と家族に対して、高い臨床推論力と病態判断力に基づいて水準の高い看護を提供する役割です。 認知症看護認定看護師は、認知機能の障害と身体の病気がお互いにどう影響しているかをアセスメントし、ケアの方法を組み立てます。

たとえば「急に怒りっぽくなった」という変化に対して、痛みや便秘、脱水、薬の影響がないかを身体面から確かめるのが認定看護師の視点です。

自ら患者さんにケアをしながら、周りのスタッフが同じケアを再現できる形で示すことも、実践に含まれます。

指導

指導は、看護実践を通してほかの看護職に知識や技術を伝える役割です。 ベッドサイドでの声かけや観察のポイントを一緒に確認したり、病棟の勉強会を企画したりして、職場全体の認知症ケアの水準を底上げします。

認知症の人へのケアは、24時間かかわる病棟スタッフ全員の対応がそろってはじめて効果が出ます。 認定看護師1人がケアをするより、スタッフ一人ひとりが対応できるようになることを目指すのが指導の考え方です。

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相談

相談は、看護職などからの相談に応じるコンサルテーションの役割です。 「夜間に大声を出す患者さんへの対応に困っている」「家族にどう説明すればよいか分からない」といった相談を、ほかの病棟や施設、多職種から受けます。

相談を受けたら、答えを渡すのではなく、相談者が自分で解決できるよう支えるのがコンサルテーションの基本です。 状況を一緒に整理し、相談者が取り組める方法を考えることで、現場に対応力が残ります。

認知症看護認定看護師の具体的な仕事内容

認知症看護認定看護師の日々の仕事は、BPSD（行動・心理症状）とせん妄への対応、療養環境の調整、家族支援、認知症ケアチームでの活動に分けられます。 どの仕事も、前章の3つの役割と組み合わさって行われます。

BPSDの予防と対応

BPSDは、認知症の行動・心理症状のことで、興奮、徘徊、暴言、不安、幻覚などがあります。 BPSDは認知機能の障害だけでなく、痛みや便秘などの身体の不調、環境の変化、ケアのかかわり方が引き金になることが多い症状です。

認知症看護認定看護師は、症状が出た場面や時間帯を記録して要因を探り、要因に合わせたケアを提案します。 鎮静のための薬に頼る前に、なぜその行動が起きているのかを本人の立場から考えるのが専門的な対応の出発点です。

せん妄の予防と早期対応

せん妄は、身体の病気や手術、薬などをきっかけに急に意識が混乱する状態で、認知症の人は特に起こしやすくなります。 せん妄はBPSDと見分けにくいため、発症の速さや意識の変動から両者を区別するアセスメントが欠かせません。

B課程の認定看護師の場合は、前述の特定行為（抗精神病薬の臨時の投与など）も、せん妄の悪化を早めに抑える場面で役立ちます。

療養環境の調整

入院による環境の変化は、認知症の人にとって大きな負担です。 認知症看護認定看護師は、本人が持っている力を発揮できるよう、病室や生活リズム、かかわり方を整えます。

身体的拘束をできるだけ避けるために、点滴やチューブ類の位置を工夫するなど、拘束に頼らずに安全を守る方法を病棟と一緒に考えるのも大切な仕事です。

家族への支援

家族は、認知症の人を支える存在であると同時に、介護の負担や不安を抱える支援の対象でもあります。 認知症看護認定看護師は、介護の状況や家族関係をアセスメントし、心理的・社会的な支援をします。

入院中の様子を伝えて家族の不安を和らげたり、退院後の生活に向けて介護サービスや相談窓口の情報を届けたりするのも仕事の一つです。

治療や療養の場を決める場面では、本人の意思をできるだけ反映できるよう、家族との話し合いを支えます。

認知症ケアチームでの活動

病院では、医師や社会福祉士などと「認知症ケアチーム」をつくり、病棟を横断して活動することがあります。 チームの主な活動は次のとおりです。

チームの中で認定看護師は、病棟の看護師と同じ目線で患者さんの日常を読み取れる専門職として、医師や社会福祉士との橋渡しをします。

参考：日本看護協会「認定看護師教育基準カリキュラム 分野：認知症看護（B課程教育機関）」 ／ 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和８年３月５日保医発0305第７号）」

認知症看護認定看護師が求められている背景

認知症看護認定看護師が求められるのは、認知症の高齢者が増えていることに加えて、診療報酬と介護報酬の加算で、専門の研修を受けた看護師の配置が評価されているからです。

入院患者の高齢化と認知症の併存

前述のとおり、認知症の高齢者は2040年に向けてさらに増える見込みです。 その分、肺炎や骨折などの治療のために、認知症のある高齢の患者さんが一般病棟に入院する機会も増えると考えられます。

診療報酬の「認知症ケア加算」は、認知症によるBPSDや意思疎通の難しさがあり、身体の病気の治療に影響が出そうな患者さんを対象にしています。

対象は「認知症高齢者の日常生活自立度」がランクⅢ以上の患者さんで、認知症の悪化を防ぎ、身体の治療を円滑に受けられるようにすることが加算の目的です。

認知症ケア加算の体制要件

2026年6月から適用されている令和8年度診療報酬改定の認知症ケア加算は、体制によって3つの区分に分かれています。

点数が最も高い加算1では、認知症ケアチームに「認知症患者の看護に従事した経験を5年以上持ち、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」を置き、原則週16時間以上チームの業務に従事することが求められます。

この研修は600時間以上で修了証が交付されるものと定められていて、日本看護協会は認知症看護の認定看護師教育がこの研修に該当するとまとめています。

身体的拘束をした日は所定点数の100分の20で算定する決まりもあり、拘束を減らすケアの工夫がそのまま病院の評価にも関わるしくみです。

在宅・介護施設領域での需要

介護報酬にも、認知症ケアの専門的な研修を受けた職員の配置を評価する加算があります。

厚生労働省の令和6年度介護報酬改定に関するQ&Aでは、次の加算の研修要件のうち「認知症看護に係る適切な研修」に、日本看護協会の認定看護師教育課程「認知症看護」の研修が含まれると示されています。

ただし、加算ごとに求められる研修や人数、ほかの算定要件は違います。 認知症看護認定看護師がいれば必ず算定できるわけではないため、働く施設の加算の届出状況を確認しておくと、自分に期待されている役割が見えやすくなります。

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参考：厚生労働省「令和８年度診療報酬改定について」 ／ 日本看護協会「認定看護師・専門看護師教育における研修が算定要件に該当する診療報酬項目一覧」

認知症看護認定看護師になるには

認知症看護認定看護師になるには、看護師として実務経験を積み、認定看護師教育機関を修了したうえで、日本看護協会の認定審査に合格して登録する必要があります。

実務経験の要件

認定審査を受けるには、申請時点で次の条件をすべて満たしている必要があります。

認知症看護分野の「3年以上」の中身は、日本看護協会がB課程について次のように定めています。

出願時に実務研修の報告書を求める教育機関もあるため、担当した事例を記録に残しておくと出願書類をまとめやすくなります。

教育課程の修了

教育機関は、2026年度にB課程の認知症看護分野を開講しているところが全国に9課程、定員は合計162人です。

教育期間は約1年で、2027年度は兵庫県看護協会と愛知県看護協会が4月〜翌年3月、昭和医科大学が6月〜翌年3月の予定です。

共通科目をeラーニングで学ぶ期間がある課程もありますが、専門科目の講義・演習や臨地実習は教育機関や実習施設に通って受けるため、受講中はフルタイム勤務と両立しにくいと考えておきましょう。

入試は入学の前年の夏から冬にかけて行われるのが一般的です。

認定審査の受験と認定登録

教育課程を修了したら、日本看護協会が年1回実施する認定審査を受けます。 2026年（第34回）は、7月に申請を受け付け、10月7日に筆記試験、12月23日に合否発表という日程です。

筆記試験はマークシート方式の四肢択一で、一般問題20問（50点）と状況設定問題20問（100点）の計40問を100分で解きます。 合計105点以上で、一般問題・状況設定問題ともに70%以上の得点が合格の基準です。

合格したら認定料を振り込んで登録し、認定証と徽章を受け取ります。 資格の有効期間は5年で、5年ごとに書類審査による更新審査を受けます。 日本看護協会によると、2028年度の更新審査からは、5年間で60時間の研修受講が申請の要件に変わります。

取得にかかる期間と費用

看護師免許を取ってから、通算5年の実務経験、約1年の教育課程、秋の認定審査を経て登録されるまで、最短でもおよそ7年かかります。

費用は、教育機関に払う学費と、日本看護協会に払う審査料・認定料に分かれます。 2027年度入学の募集要項をもとにした目安は次のとおりです。

学費は教育機関によって異なり、兵庫県看護協会のように日本看護協会の会員かどうかで金額が変わるところもあります。 このほかに書籍代や通信環境の整備費、実習先への交通費などがかかり、遠方の教育機関に通う場合は住まいの費用も必要です。

認定後も、5年ごとの更新で審査料30,800円と認定料20,900円がかかります。 日本看護協会には認定看護師教育課程の受講者向けの奨学金制度があり、勤務先が学費を負担したり、研修扱いで送り出したりする病院もあります。

資格取得後の手当の相場は、以下の記事が参考になります。

認定後の配置や資格手当の有無は職場によって違うため、受講の支援制度とあわせて確認しておきましょう。

参考：日本看護協会「認定看護師（CN）認定審査 審査・申請の手引き 2026年」 ／ 日本看護協会「認定看護師教育機関別の開講状況・定員数一覧（B課程）」

まとめ

認知症看護認定看護師は、認知症の人の症状マネジメントと療養環境の調整、家族支援を実践しながら、スタッフへの指導や相談、認知症ケアチームでの活動まで担う専門職です。

まずは今の職場で認知症の患者さんを担当した経験を振り返り、受けたい教育機関の募集要項で出願の時期と条件を確認しましょう。