介護医療院とは？Ⅰ型・Ⅱ型の違いや他施設との違い・働く職種を解説

「介護医療院って、療養病院や老健と何が違うの？」「医療職として働く場合、どんな仕事になるの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか？

介護医療院は、長期療養が必要な高齢者に医療と介護を一体的に提供する、比較的新しい介護保険施設です。

この記事では、介護医療院の定義やⅠ型・Ⅱ型の違い、対象となる人、受けられるサービス、費用の仕組みから、他施設との違い、そこで働く職種までを順番に解説します。転職先や就職先として介護医療院を検討している医療職の方は、施設の全体像をつかむ参考にしてください。

介護医療院とは？

介護医療院とは、長期にわたる療養が必要な要介護者に対して、医療と介護を一体的に提供しつつ、生活施設としての機能も併せ持つ介護保険施設です。2018年（平成30年）4月に、介護保険法上の新たな施設として創設されました。

最大の特徴は、「日常的な医学管理」「看取り・ターミナルケア」といった医療機能と、「暮らしの場」としての生活機能の両方を兼ね備えている点です。病院のように治療だけを目的とするのではなく、長く療養しながら生活する場として設計されています。

介護医療院は、2024年（令和6年）3月末で完全に廃止された介護療養型医療施設（介護療養病床）の主な移行先・受け皿として位置づけられてきました。ただし単なる病床の移行先ではなく、プライバシーに配慮し、家族や地域との交流もできる「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」とされています。

施設数も着実に増えており、長期療養を支える施設として全国に広がりつつあります。医療と介護の両方の知識を生かせる職場として、医療職からの注目も高まっています。

参考：厚生労働省「介護医療院とは｜介護医療院公式サイト」 ／ 厚生労働省「介護医療院」 ／ 厚生労働省「令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況」

介護医療院のⅠ型とⅡ型の違い

介護医療院は、入所者の状態や医療の必要度に応じて「Ⅰ型」と「Ⅱ型」の2つの類型に分かれています。どちらも同じ介護医療院ですが、想定する利用者像や人員配置の基準が異なります。

働く側にとっては、医療処置の頻度や仕事の進め方に関わる重要な違いです。

Ⅰ型（介護療養病床相当）

Ⅰ型は、廃止された介護療養病床に相当する類型で、より医療の必要度が高い人を対象とします。具体的には、痰の吸引や経管栄養などの医療処置が日常的に必要な人、容体が急変するリスクのある重度の人が中心です。

そのため、Ⅰ型では医師や看護職員の配置がⅡ型より手厚く設定されています。慢性期医療を必要とする利用者さんが多く、医療的なケアの比重が大きいのがⅠ型の特徴といえます。

Ⅱ型（老健相当以上）

Ⅱ型は、介護老人保健施設（老健）相当以上の機能を持つ類型で、Ⅰ型に比べて容体が比較的安定している人が対象です。医療処置よりも、日常的な健康管理と生活支援、リハビリテーションが中心になります。

ただし「安定している」といっても、長期療養が必要な要介護者であることに変わりはありません。日々の状態観察や服薬管理など、医療職の役割は引き続き重要です。

人員配置の違い

Ⅰ型とⅡ型では、職員の配置基準（最低基準）が異なります。医師は、Ⅰ型入所者数を48で割った数と、Ⅱ型入所者数を100で割った数を合算して算定します。原則として、算出された数が3に満たない場合は3人とされますが、Ⅱ型のみの施設などでは例外的な扱いがあります。看護職員は、Ⅰ型・Ⅱ型ともに入所者6人に1人を基準に配置されます。

介護職員は、Ⅰ型が入所者5人に1人、Ⅱ型が6人に1人と、Ⅰ型の方が手厚く配置されます。下の表で、Ⅰ型とⅡ型の違いを整理しました。

このように、同じ介護医療院でもⅠ型かⅡ型かによって、医療処置の頻度や1人あたりが受け持つ人数の目安が変わります。求人を見るときは、その施設がどちらの類型なのかを確認しておくと、働き方のイメージがつかみやすくなります。

参考：厚生労働省「介護医療院とは｜介護医療院公式サイト」 ／ 厚生労働省「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」

介護医療院の対象となる人

介護医療院に入所できるのは、原則として要介護1以上の認定を受けた高齢者です。長期にわたって療養が必要で、自宅での生活が難しい人が利用します。40歳から64歳の人でも、特定疾病が原因で要介護認定を受けていれば対象になります。

同じ要介護者でも、Ⅰ型とⅡ型では想定される状態像が異なります。Ⅰ型は痰の吸引・経管栄養などが必要な重度・急変リスクのある人、Ⅱ型は比較的容体が安定した人が中心です。

実際の入所条件は施設ごとに異なるため、検討する際は各施設への確認が必要です。

要介護度や医療の必要度によって、適した類型が変わります。入所を希望する場合は、ケアマネジャーや施設の相談員に状態を伝え、どの施設・類型が合うかを相談するとよいでしょう。

参考：厚生労働省「介護医療院とは｜介護医療院公式サイト」 ／ 厚生労働省「介護医療院」

介護医療院で受けられるサービス

介護医療院では、医療と介護、生活支援を組み合わせた幅広いサービスが提供されます。「治療の場」というより、医療的なケアを受けながら長く暮らす「療養の場」と考えると分かりやすいです。

提供されるサービスは、大きく3つの柱に分けられます。

日常的な医療ケア

介護医療院では、医師の医学的管理のもとで日常的な医療ケアが行われます。具体的には、服薬管理や健康状態の観察、痰の吸引、経管栄養、点滴、酸素療法などです。

Ⅰ型では、こうした医療処置を必要とする利用者さんが多くなります。看護職員が中心となって医療的ケアを担い、急変時には医師と連携して対応します。慢性疾患を抱えながら長期療養する人にとって、日常的に医療を受けられることは大きな安心につながります。

介護・生活支援

食事、入浴、排泄、着替えといった日常生活の介助も、介護医療院の重要なサービスです。介護職員が中心となり、利用者さん一人ひとりの状態に合わせて生活全般を支えます。

介護医療院は生活施設としての機能を持つため、プライバシーへの配慮や、家族・地域との交流ができる環境づくりも重視されています。長期間を過ごす場所だからこそ、「暮らしやすさ」を支える生活支援が大切にされています。

リハビリテーション・看取り

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士によるリハビリテーションも提供されます。身体機能の維持・回復や、飲み込み（嚥下）・言語の訓練などを通じて、できる限り自分らしい生活を続けられるよう支援します。

また、介護医療院は看取り・ターミナルケアにも対応する施設です。人生の最終段階を、医療と介護に支えられながら穏やかに過ごせる体制が整えられている点も、介護医療院の大きな特徴といえます。

参考：厚生労働省「介護医療院とは｜介護医療院公式サイト」 ／ 厚生労働省「介護医療院」

介護医療院の費用

介護医療院を利用する際の費用は、大きく「介護サービス費」「食費」「居住費」「日常生活費」に分けられます。

金額は要介護度や類型、居室のタイプ、所得などによって変わるため、ここで紹介する内容はあくまで目安・仕組みとして捉えてください。実際の金額は施設や時点によって異なるため、利用前の確認が必要です。

介護サービス費（要介護度・Ⅰ/Ⅱ型・居室で変動）

介護サービス費は、介護保険が適用される部分の費用です。自己負担は原則1割で、所得に応じて2割または3割となります。金額は、要介護度が高いほど、またⅠ型かⅡ型か、多床室か個室かといった居室のタイプによっても変わります。

要介護度が重い人ほど必要なケアが多くなるため、介護サービス費も高くなる仕組みです。Ⅰ型はⅡ型より人員配置が手厚い分、費用も高めに設定される傾向があります。

食費・居住費・日常生活費

食費と居住費（部屋代）は、原則として介護保険の対象外で全額自己負担です。これらは施設ごとに設定されるため、同じ要介護度でも施設によって総額が変わります。

このほか、理美容代や日用品費などの日常生活費も自己負担となります。月額の総額を把握するには、介護サービス費だけでなく、食費・居住費・日常生活費を合わせて確認することが大切です。

費用負担を軽減する制度

所得や資産が一定以下の人については、食費・居住費の自己負担を軽減する「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」という制度があります。市区町村に申請して認定を受けると、所得段階に応じて食費・居住費の上限額が定められ、負担が抑えられます。

また、介護サービス費の自己負担が高額になった場合には、高額介護サービス費の対象となることがあります。ただし、食費・居住費・日常生活費は対象外となるため、別途確認が必要です。

参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料｜介護事業所・生活関連情報検索」 ／ 厚生労働省「介護医療院」

介護医療院と他施設の違い

介護医療院は、療養型病院や介護老人保健施設、特別養護老人ホームと混同されやすい施設です。いずれも高齢者を支える施設ですが、目的や医療体制、入所対象などに違いがあります。ここでは、代表的な3施設との違いを整理します。

療養型病院との違い

療養型病院（医療療養病床）は、医療保険が適用される「病院」であり、医療的な治療や管理を主な目的とします。一方、介護医療院は介護保険が適用される「介護保険施設」で、医療だけでなく生活の場としての機能を併せ持つ点が大きな違いです。

療養型病院は治療の比重が大きいのに対し、介護医療院は「長期療養」と「生活」を一体で支えることを重視しています。働く側から見ると、医療処置の密度や生活支援への関わり方に違いが出やすい部分です。

介護老人保健施設との違い

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指してリハビリテーションを行うことを主な目的とする施設です。原則として、入所期間に区切りがある点が特徴です。

これに対し介護医療院は、在宅復帰よりも長期療養と生活の場の提供を重視しており、より医療的なケアが必要な人を対象とします。老健の種類や働き方について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

特別養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上の人が対象で、生活の場としての介護を主な目的とする施設です。医師の常駐は義務づけられておらず、医療体制は介護医療院ほど手厚くありません。

介護医療院は、医師や看護職員が配置され、日常的な医療ケアや看取りに対応できる点が特養との大きな違いです。より医療の必要度が高い人を受け入れられる体制が整っています。

特養で働く看護師の事情については、こちらの記事も参考になります。

参考：厚生労働省「介護医療院」 ／ 厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）｜介護事業所・生活関連情報検索」

介護医療院で働く職種

介護医療院は、医療と介護の両方を提供する施設のため、多くの職種が連携して働いています。医療職にとっては、自分の専門性を生かしながらチームで利用者さんを支えられる職場です。

ここでは、主な職種と役割を紹介します。

医師・看護師・薬剤師

医師は、入所者の医学的管理や急変時の対応、看取りの判断などを担います。介護医療院には医師の配置が義務づけられており、長期療養を医療面から支える中心的な存在です。

看護師・准看護師は、健康状態の観察、服薬管理、痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアを担当します。Ⅰ型では医療処置の頻度が高くなる傾向があります。薬剤師は、入所者の服薬管理や薬の調整を通じて、安全な薬物療法を支えます。介護施設で働く看護師の仕事内容に関心がある方は、老健の事例も参考になります。

介護職員・リハビリ職

介護職員は、食事・入浴・排泄などの日常生活の介助を担い、利用者さんの暮らしを最も身近で支える存在です。生活施設としての機能を持つ介護医療院では、介護職員の役割が特に大きくなります。

リハビリ職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）は、身体機能の維持・回復や嚥下・言語の訓練などを担当します。長期療養の中でも、できる限り自分らしい生活を続けられるよう支援する重要な役割です。

管理栄養士・その他の職種

管理栄養士は、入所者一人ひとりの状態に合わせた栄養管理や献立の作成を行います。経管栄養や嚥下機能が低下した人への食事の工夫など、療養生活を支えるうえで欠かせない職種です。

このほか、介護支援専門員（ケアマネジャー）、相談員、事務職など、さまざまな職種が連携して施設を運営しています。多職種でチームを組み、それぞれの専門性を持ち寄って利用者さんを支えるのが、介護医療院の働き方の特徴です。

参考：厚生労働省「介護医療院とは｜介護医療院公式サイト」 ／ 厚生労働省「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」

介護医療院に関するよくある質問

最後に、介護医療院で働くことや利用することについて、よくある質問にお答えします。転職先・就職先として検討している方は、疑問の解消に役立ててください。

介護医療院と療養型病院の働き方に違いはある？

働き方には違いがあります。療養型病院は医療保険が適用される「病院」で、治療や医療管理の比重が大きい職場です。一方、介護医療院は介護保険施設で、医療的ケアに加えて生活支援や看取りへの関わりが多くなります。

医療処置だけでなく、利用者さんの暮らしを長く支える視点が求められる点が特徴です。「医療スキルを生かしつつ、生活に寄り添うケアもしたい」という方に向いている職場といえます。

年収の目安はどれくらい？

年収は職種や地域、施設、経験によって幅があります。参考として、医療キャリアナビ掲載の求人データから、職種別の正社員の月給目安を紹介します。

下記はあくまで掲載求人をもとにした目安です。介護医療院に限定した数値ではありませんが、医療・介護分野で働く際の相場感をつかむ参考になります。実際の給与は求人ごとに確認しましょう。

働いてみたいけど、どの地域にもある？

介護医療院は全国的に増えており、2024年（令和6年）時点で917施設まで増加しています。前年から126施設（15.9％）増えており、長期療養を支える施設として広がっています。

ただし、施設数や分布には地域差があります。都市部に比べて施設が少ない地域もあるため、勤務を希望する場合は、住んでいる地域や通勤可能な範囲にどれくらいの求人があるかを確認することが大切です。

参考：厚生労働省「令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況」

まとめ

介護医療院は、長期療養が必要な高齢者に医療と介護を一体的に提供しつつ、生活の場としての機能も持つ介護保険施設です。2018年に創設され、廃止された介護療養病床の受け皿として、全国で施設数を増やしてきました。

Ⅰ型は医療の必要度が高い人、Ⅱ型は比較的容体が安定した人を対象とし、人員配置にも違いがあります。療養型病院・老健・特養とは、目的や医療体制、入所対象の点で異なる施設です。

医療職にとっては、医療スキルを生かしながら、利用者さんの暮らしや看取りにじっくり寄り添える職場といえます。介護医療院での働き方に興味がある方は、まず気になる施設の類型や勤務条件を確認し、自分に合った職場かどうかを見極めていきましょう。