【薬剤師の地方転職】生活費を考慮しても年収が高い？高くなりやすい地域と働き方の変化

薬剤師の転職先として地方を調べると、「地方は年収が高い」と目にすることがあると思います。

公的統計で確認すると、地方が一律に高いわけではなく、順位は年によって大きく入れ替わります。さらに、額面が上がっても住居費と車の維持費などの増減で手元に残る金額は変わります。

この記事では、薬剤師の地方転職について、都道府県別の賃金データの読み方、年収差が生まれる背景、生活コストを差し引いた比較の仕方、働き方と求人の違い、移住を伴う場合の実務までを、出典を示しながら整理します。

「地方は年収が高い」は本当？

最初に、この記事で使う「地方」の範囲をはっきりさせておきます。同じ県でも、県庁所在地の市街地、その周辺のベッドタウン、人口の少ない市町村では、求人数も通勤手段も薬剤師の充足状況もまったく違います。「地方」とひとくくりにした瞬間に、判断材料としては使えなくなります。

結論から書くと、公的統計で見た薬剤師の賃金は、三大都市圏が下位に沈む一方で、地方にも上位の県と最下位の県が混在します。「都市部か地方か」という軸だけでは説明がつきません。

公的統計で見る都道府県別の賃金

薬剤師の都道府県別の賃金は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の都道府県別・職種別の集計で確認できます。ここで使うのは令和7年調査の一般労働者（産業計・企業規模計・男女計）の数値で、きまって支給する現金給与額の12か月分に年間賞与を足した推計年収です。

全国平均は566.8万円（平均年齢40.1歳）。上位と下位は次のようになります。

最も高い高知と最も低い秋田の差は225.2万円、比率にして1.48倍です。東京・大阪・神奈川がそろって下位に入る一方、秋田・青森・鹿児島も下位です。地方かどうかではなく、県ごとに事情が違うと読むのが実態に近いといえます。

ただし、この順位をそのまま信じて職場を選ぶのは避けたいところです。同じ調査の令和6年と令和7年を並べると、上位と下位が大きく入れ替わります。前年に1位だった熊本は36位まで下がり、前年に46位だった岡山は2位まで上がりました。

理由の一つは標本の薄さです。この調査の薬剤師の労働者数は、神奈川が約12,980人、東京が約10,300人であるのに対し、島根は約160人、山形は約210人、岩手は約250人しかありません。数百人規模の集計では、回答した事業所が少し入れ替わるだけで平均値が動きます。

高くなりやすい地域の特徴

上位に入った県には、平均年齢が高いという共通点があります。高知は平均51.1歳、富山は50.0歳です。勤続年数が長い薬剤師の割合が高ければ、平均賃金は当然上がります。反対に神奈川は33.6歳、福井は32.5歳と若く、これが平均値を押し下げています。

ただし年齢だけでも説明しきれません。最下位の秋田は平均57.0歳と全国で最も高いのに、年収は464.9万円です。「年齢構成が高いから地方は年収が高い」という説明も、そのままでは成り立ちません。

現時点で言えるのは、次の範囲までです。

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

年収差が生じる背景

地方の求人広告では「薬剤師が足りないから給与が高い」と説明されることがあります。薬剤師が地域によって偏っているのは事実ですが、不足の度合いと賃金の高さは、統計上きれいには対応していません。順を追って確認します。

薬剤師の地域偏在

厚生労働省は、薬剤師の地域ごとの充足状況を「薬剤師偏在指標」という数値で示しています。目標となる値は1.00で、これを下回ると業務量に対して薬剤師が足りていない状態を表します。

全国の値は、病院薬剤師0.80、薬局薬剤師1.08、両方を合わせた地域別0.99です。注目したいのは病院で、1.00以上になっている都道府県は全国に一つもありません。最も高い東京と徳島でも0.94、最も低い青森は0.55、秋田は0.56です。病院薬剤師の不足は地方に限った話ではなく、程度の差はあっても全国共通です。

地域別の指標を都道府県で見ると、東京1.28、神奈川1.12、兵庫1.10に対し、福井0.74、青森0.78、富山0.80と開きがあります。

さらに、同じ県の中でも二次医療圏によって大きく違います。

薬剤師数そのものは増えています。令和6年の医師・歯科医師・薬剤師統計では総数329,045人で、前回調査から5,355人増えました。就業先は薬局が60.0％、医療施設が19.2％です。全体が増えても、どこに増えたかで地域差は残ります。

採用の難易度と待遇

では、薬剤師が足りない地域ほど年収が高いのでしょうか？ 偏在指標と賃金を突き合わせると、そう単純ではありません。

不足している地域が高いケースも、低いケースもあります。募集をかけても人が来ない職場が給与を上げるのは自然な動きですが、賃金を決めているのは地域の需給だけではありません。開設者の経営状況、処方箋の応需枚数、法人の給与テーブル、既存スタッフの年齢構成が重なって決まります。

待遇の出し方も一律ではありません。基本給を上げる法人もあれば、基本給は据え置いて住宅面で補う法人もあります。寮や社宅、住宅補助の有無で、同じ年収でも手元に残る金額は変わります。年収の数字だけを比べると、住居に関する手当の差が見落とされます。

業態による違い

同じ地域でも、業態が変われば給与の決まり方が変わります。

地方で募集が多いのは調剤薬局とドラッグストアで、病院と企業の求人は都市部に寄ります。「地方に行けば年収が上がる」という話の多くは、実際には業態の移動を含んでいます。今と同じ業態のまま地域だけを変えた場合にどうなるかを見ないと、比較になりません。

参考：厚生労働省「薬剤師確保対策」 ／ 厚生労働省「令和６(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

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名目の年収だけで比べない

年収が50万円上がっても、支出が50万円増えれば手元は変わりません。地方への転職では住居費が下がる一方、車に関する費用が新しく発生することが多いため、額面だけの比較は実態とずれます。ここでは、公的統計で確認できる範囲に絞って比べ方を示します。

手元に残る金額で比べる

使う枠組みはシンプルです。額面の差から、住居費と交通関連費の年間差を引きます。

このうち見落とされやすいのが交通関連費です。総務省「家計調査」の品目別ランキング（都道府県庁所在市・二人以上の世帯・2023年〜2025年平均）でガソリンの年間支出額を見ると、最も多い鳥取市と最も少ない東京都区部では年間85,639円の差があります。上位には地方都市が並び、下位は大都市が占めます。

ガソリン代だけで年8万円台の差が出るうえ、車を持てば任意保険料、車検費用、自動車税、駐車場代が加わります。世帯で2台必要になる地域なら、この金額はさらに増えます。反対に、公共交通で通える地域から移れば通勤定期代は減ります。増える支出と減る支出を両方並べてから、年収差と突き合わせるのが現実的です。

なお、実際の手取りは社会保険料と税金を引いた後の金額です。額面での比較に慣れていない場合は、手取りベースでの目安も合わせて確認しておくと安心です。

物価と家賃の地域差

「地方は物価が安い」と言われますが、総務省の消費者物価地域差指数（小売物価統計調査 構造編・2024年）で見ると、差はそれほど大きくありません。総合で最も高い東京都が104.0、最も低い群馬県が96.2で、都道府県間の比率は1.08倍です。先ほどの年収差1.48倍と比べると、物価差はかなり小さいことが分かります。

一方、費目別に見ると差は大きく開き、しかも一方向ではありません。

ここで注意したいのが交通・通信です。地域差指数は「同じものを買ったときの値段」を比べる指標なので、使う量の差は表れません。ガソリンの単価は地域でほとんど変わらないため指数は1.06倍にとどまりますが、実際の支出額では前述のとおり4.9倍もの開きが出ます。物価指数だけを見て「交通費は変わらない」と判断すると、車の負担を丸ごと見落とします。

光熱・水道も同じです。家計調査の年間支出で見ると、灯油は青森市92,401円に対し東京都区部2,044円、電気代は福井市215,694円に対し東京都区部136,060円でした。寒冷地や日本海側では、住居費が下がっても光熱費で相殺される可能性があります。

参考：総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）調査結果」 ／ 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯） 品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（2023年（令和5年）〜2025年（令和7年）平均）」

働き方はどう変わる？

金額の次は、日々の仕事がどう変わるかです。地方の職場は「忙しくない」と語られがちですが、忙しさの中身が入れ替わると考えたほうが近いです。

処方箋の応需枚数と体制

薬局の忙しさを測る指標としていちばん確かなのは、1日の処方箋応需枚数と薬剤師の人数です。薬局の業務体制を定めた省令では、調剤に従事する薬剤師の員数は、1日平均取扱処方箋数を40で割った数以上と決められています（端数は切り上げ、1未満の場合は1人）。眼科・耳鼻咽喉科・歯科の処方箋は、枚数に3分の2を乗じて数えます。

この40という数字を使うと、法令上の最低ラインが計算できます。

面接で「1日の平均処方箋枚数」と「調剤に従事する薬剤師の人数」を聞けば、業務量の目安がつかめます。枚数が少なくても人数が1人なら、休憩も休みも取りにくい体制です。地方では応需枚数が少ない代わりに一人薬剤師の店舗が増えやすく、枚数だけを見て「楽そう」と判断すると実態とずれます。

同じ省令では、薬剤師不在時間の上限も定められています。1日4時間、または開店時間の2分の1のうち短いほうまでです。在宅対応で薬剤師が外に出る時間が長い薬局では、この制約が人員配置に効いてきます。

勤務時間と当番・当直

薬局数の少ない地域では、休日夜間の当番が回ってくる頻度が上がります。地域の輪番に参加している薬局かどうか、参加している場合は年に何回程度かは、求人票には書かれないことがほとんどです。面接で確認しておきたい項目の一つです。

病院薬剤師の場合は当直や宿日直の運用が職場ごとに違います。薬剤部の人数が少ない病院ほど、一人あたりの回数は増えます。前述のとおり病院薬剤師の偏在指標は全国どの都道府県でも1.00に届いていないため、病院に移る場合は、都市部でも地方でも人員に余裕がない前提で確認したほうが安全です。

通勤時間は短くなることが多い一方、冬季の積雪や台風で通勤条件が変わる地域もあります。

担う役割の広がり

薬剤師の人数が少ない職場では、一人が受け持つ範囲が広がります。

これを「幅広い経験が積める」と感じるか、「調剤に集中できない」と感じるかは人によります。範囲が広がるのは、人数が少ないことの裏返しです。どこまでが自分の担当になるのかを、入職前に具体的に聞いておきましょう。

研修や学会へのアクセス

研修会や学会の現地開催は都市部に偏るため、移動の時間と費用が増えます。ただ、この点はオンラインでかなり補える部分と、補えない部分に分かれます。

公益財団法人日本薬剤師研修センターの研修認定薬剤師は、認定申請日から遡って4年以内に40単位以上が条件です。同センターにはe-ラーニング研修の実施機関が登録されており、Web参加でも単位を取得できます（単位の反映は現地参加で約1週間、Web参加で約1か月）。単位を集めること自体は、住む場所にあまり左右されません。

一方、実技をともなう研修や、特定の施設での従事を要件にする認定は、場所の影響を受けます。たとえば病院薬剤師向けの専門・認定資格には、勤務先が病院であることや、指定された研修施設での実技研修を求めるものがあります。

そしてこの研修認定は、報酬の要件にも直結します。令和8年度の診療報酬改定で「かかりつけ薬剤師指導料」は廃止され、服薬管理指導料に統合されました。かかりつけ薬剤師が行った場合として算定するための保険薬剤師の要件には、保険薬局勤務3年以上、当該薬局に週31時間以上勤務、当該薬局に継続して6か月以上在籍、研修認定の取得、地域活動への参画が並びます。転職すると在籍期間の要件はリセットされる一方、研修認定は持ち越せます。

なお、求人票に研修補助の記載がある薬剤師求人は、医療キャリアナビ掲載求人データ（2026年時点）で2％にとどまります。研修費や交通費の扱いは、求人票では分からないことが多い項目です。

参考：e-Gov法令検索「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令」 ／ 公益財団法人日本薬剤師研修センター「研修認定薬剤師の新規申請」

地方の求人の特徴

求人の数と中身は、都市部とはっきり違います。選択肢の幅が変わるという意味で、年収以上に転職後の動きやすさを左右します。

求人数と募集の背景

地方で薬剤師の募集が出る背景は、都市部とは違うことが多いです。

同じ地域で似た求人が年に何件出ているかは、入職後の選び直しやすさに直結します。応募する前に、そのエリアの求人がどのくらいの頻度で出ているかを見ておきましょう。

業態ごとの傾向

地方で目にする求人は、調剤薬局とドラッグストアが中心です。病院は公立・公的病院が多く、採用時期が決まっていたり、採用試験の形をとっていたりします。企業の求人は勤務地が限られるため、地方では選択肢に入りにくくなります。

通勤手段の条件にも地域性が出ます。車での通勤を前提にした求人か、公共交通で通える立地かで、入職後の固定費が変わります。

求人が少ないことの意味

求人が少ない地域を選ぶということは、入職後に合わなかったときの選択肢も少ないということです。ここは機会と同じ重さで見ておきたい部分です。

前述の二次医療圏ごとの偏在指標を思い出すと、同じ県でも地域によって薬剤師の手厚さは大きく違いました。薬剤師が少ない地域は、裏を返せば薬局や病院そのものが少ない地域です。通勤できる範囲に職場が2〜3か所しかなければ、次の転職先を選ぶときに条件で比べる余地がありません。

狭い地域では、薬剤師同士や医療機関との関係が近くなります。人間関係が合わなかった場合に距離を取りにくい点も、都市部との違いです。

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移住を伴う場合に確認すること

地方への転職では、転職と生活の変更が同時に起きます。仕事の条件だけを詰めて移住の準備が抜けると、入職直後に生活が回らなくなります。

住居の確保

まず確認したいのは、勤務先が住居をどこまで用意するかです。前述のとおり、寮・社宅や住宅補助が用意されている求人は多数派ではありません。自分で探す前提で進めるのが無難です。

地方では賃貸物件そのものが少ない地域があり、単身向けや家族向けの在庫が季節によって偏ります。入職日が決まってから探し始めると、選べる物件がほとんど残っていないことがあります。

持ち家を検討する場合は、少なくとも最初の契約では賃貸にしておき、地域と職場が合うか確かめてからでも遅くありません。合わなかったときに動きにくくなるのは、住居の契約が最も大きな要因になります。

家族の生活と就学

家族と一緒に移る場合は、確認事項が一気に増えます。

保育園の空き状況や学区は自治体によって事情が違うため、移住先の自治体に直接確認するのが確実です。配偶者の転職が同時に必要になる場合は、世帯の収入差も一緒に計算に入れましょう。

自治体の支援制度

移住に対しては、国と自治体が共同で支援金を用意している場合があります。地方創生移住支援事業では、支給額は世帯で100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算）、単身で60万円以内の範囲で都道府県が設定します。

ただし、要件はかなり限定的です。

移住元の要件が東京23区への在住または通勤である点は見落とされがちです。地方から別の地方へ移る場合は対象になりません。

この事業は地方公共団体が主体となって実施するもので、実施していない市町村もあります。支給額・対象要件・受付期間は自治体と年度によって変わるため、制度があることを前提に転職を決めるのは避けたいところです。

検討している自治体の窓口で、必ず最新の条件を確認しましょう。自治体が独自に設けている家賃補助や引っ越し費用の補助もあるため、あわせて聞いておくと判断材料が増えます。

手続きと届出

転居に伴う届出のうち、期限が法律で決まっているものは先に押さえておきます。

このほか、健康保険・年金の切り替え、子どもの転校手続き、自動車の登録変更などが発生します。入職日と転居日が近すぎると、平日の手続きに充てる時間が取れません。入職日の交渉時に、手続きのための日数を見込んでおきましょう。

参考：地方創生「移住支援金」 ／ e-Gov法令検索「住民基本台帳法」

判断を誤らないための進め方

ここまでの内容を、実際に動くときの手順に落とします。

目的を先に決める

年収を上げたいのか、働き方を変えたいのか、家族の事情で移るのか。目的が違えば、選ぶべき地域も職場も変わります。

複数の目的を同時に満たそうとすると、どれも中途半端な条件で決めることになります。優先順位を1つ決めて、残りは譲れる範囲を先に決めておくと判断がぶれません。

短期間試すという方法

いきなり移住せず、一定期間だけ働いて地域を確かめる方法もあります。派遣や、法人内の応援勤務がこれにあたります。

ただし、薬剤師の派遣には法律上の制限があります。労働者派遣法施行令では、薬剤師法第19条に規定する調剤の業務のうち、病院等または介護医療院で行われるものは派遣禁止業務とされています。つまり、派遣で試せるのは薬局やドラッグストアが中心で、病院で調剤を担当する形の派遣は原則できません。

法人内に複数エリアの店舗がある場合は、異動や応援勤務で現地の様子を確かめられることもあります。今の勤務先にその仕組みがあるなら、転職を決める前に相談してみるのも一つの選択肢です。

現地を確認する

書面と写真だけで地域を判断するのは避けたいところです。可能なら、実際に足を運んで確認します。

戻る選択肢を残しておく

合わなかった場合に戻れるかどうかは、住居と雇用の契約の形で決まります。

引っ越し費用や支度金に返還条項が付いている場合は、金額と期間を書面で確認しておきましょう。口頭の説明だけで進めると、退職時に想定外の負担が生じることがあります。

参考：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令」

まとめ

薬剤師の地方転職について、公的統計で確認できる範囲を整理しました。

次にやることは、候補地を1つか2つに絞り、その地域の求人が年にどれくらい出ているかを調べることです。あわせて、現在の住居費と交通費、候補地での見込み額を書き出して差額を出しておくと、提示された年収を自分の基準で評価できます。

条件の整理が難しいと感じたら、希望する地域と業態を伝えたうえで、求人の出方や実際の勤務条件を第三者に確認してもらう方法もあります。