看護師が誤って転職サイトに登録してしまった場合の断り方｜場面別の伝え方と相談先

転職サイトに登録した直後から電話が鳴り続ける、条件に合わない求人が次々に届く。勢いで登録してしまった、思っていたサービスと違った、という理由で連絡を止めたい看護師は少なくありません。

断り方を調べると「角が立たない伝え方」「嫌われないマナー」といった情報が並びます。ただ、紹介を受けるかどうかを決めるのは求職者本人で、看護師側が費用を負担する仕組みにもなっていません。

この記事では、看護師が転職サイトの連絡や紹介を断るときの考え方を制度から整理し、場面別の伝え方、内定辞退の扱い、改善しない場合の公的な相談窓口までをまとめます。

断ることは求職者の正当な行為

転職サイトは、職業安定法にもとづく有料職業紹介事業として運営されています。

断ることに気を遣いすぎなくてよい理由を、条文から順に整理します。

求職者は手数料を負担しない

職業安定法第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者について「求職者からは手数料を徴収してはならない」と定めています。登録しても、紹介を受けても、断っても、看護師側に費用は発生しません。

この原則には例外がありますが、対象は職業安定法施行規則第20条第2項が挙げる芸能家・モデル・科学技術者・経営管理者・熟練技能者の5つの職業だけで、しかも紹介により就いた職業の賃金が厚生労働大臣の定める額を超える人に限られます。看護師はここに含まれません。

事業者の収入源は、採用した医療機関や施設が支払う手数料です。

断られた側に損失が生じるとしても、それは求人側と事業者の間の話で、求職者が負い目を感じる筋合いのものではありません。

紹介を受けるかどうかは求職者が決める

有料職業紹介事業者には、求職の申込みを受理したあと速やかに、業務の内容を求職者へ明示する義務があります（職業安定法第32条の13、同法施行規則第24条の5）。明示しなければならないのは次の項目です。

手数料と並んで「苦情の処理に関する事項」が明示項目に入っている点が、この制度の性格をよく表しています。

紹介を断ることも、苦情を申し出ることも、遠慮する必要はありません。求職者はそもそも、説明を受けて自分で判断する側に置かれています。

断ったことで不利益を受けるわけではない

「断るとブラックリストに載るのでは」という不安をよく聞きますが、事業者をまたいで求職者を共有する名簿のような仕組みは制度上ありません。断ったことを理由に、ハローワークやナースセンターといった公的な職業紹介の利用が制限されることもありません。

有料職業紹介事業者は職業安定法第32条の14に基づき、職業紹介責任者を選任する義務があります。その責任者が最初に管理する事項として「求人者または求職者から申出を受けた苦情の処理」が挙げられており、苦情への対応は制度として組み込まれています。

断った記録が積み上がって不利益になる、という仕組みは制度の側にはありません。

参考：e-Gov法令検索「職業安定法」 ／ e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」

【場面別】断り方

断る場面は、連絡そのものを減らしたいときから内定を辞退するときまで幅があり、伝える相手も伝えるべき時期も変わります。

場面ごとに要点を押さえておけば、そのつど言葉を探さずに済みます。

断るときの基本

場面が変わっても、断りを伝えるときの組み立ては変わりません。

理由を細かく説明するほど、担当者は代案を出しやすくなります。「夜勤が難しい」で足りるところに家庭の事情まで書き添えると、条件を調整した求人が返ってくることがあります。伝える理由は、代案の余地が残らないものを一つだけ選ぶのが実際的です。

返信を保留すると再度の連絡が続きます。断ると決めた時点で返すのが、結果としてやり取りの回数を減らします。

連絡の頻度や手段を変えてほしいとき

電話が負担であれば、連絡手段をメールやメッセージに限定したい旨と、連絡を受けられる時間帯を具体的に伝えます。「なるべく少なく」ではなく「週1回まで」「平日18時以降のみ」と数量や時間で示すと、認識のずれが起きにくくなります。

登録時に伝えた電話番号やメールアドレスも個人情報です。厚生労働省の指針では、事業者は個人情報の管理のために講じている措置について、求職者から求められれば説明しなければならないとされています。連絡先がどう使われているのかが気になる場合は、説明を求められます。

紹介された求人を断るとき

合わない点を一つ挙げて断ると、次に届く求人が絞られます。「通勤1時間以内」「日勤のみ」のように条件で返すと、担当者の側でも対象を外しやすくなります。

紹介そのものを止めたい場合は、個別の求人への返答ではなく「求人の紹介は不要です」と切り分けて伝える必要があります。一件ずつ断っていると、断りの返信が次の紹介のきっかけになり、やり取りが終わりません。

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面談を断るとき

登録は面談を受ける約束ではありません。日程調整の連絡に対して、面談は希望せず、求人情報の受け取りだけを希望すると返せば足ります。

情報収集の段階で、まだ転職の意思が固まっていないという事情であれば、そのまま伝えて構いません。時期が決まっていない求職者に何度も面談を打診するのは事業者側にとっても効率が悪く、伝えたほうが連絡は落ち着きます。

応募・面接を辞退するとき

選考が始まると、施設側が面接官の予定を押さえ、書類を回す段階に入ります。辞退を決めたら、面接日より前に、できるだけ早く伝えるのが基本です。

伝える相手は応募の経路で決まります。転職サイトの担当者を通じて応募したなら担当者へ、自分で直接応募したなら施設の採用窓口へ連絡します。面接前日や当日に決まった場合は、メールだけで済ませず電話を入れておくと確実です。

内定を辞退するとき

内定の連絡を受けたあとに辞退する場合も、期限内であれば承諾しない旨を返すだけで手続きは終わります。承諾したあとに辞退することもできますが、扱いが変わるため、次の章でまとめて説明します。

転職活動そのものをやめるとき

現職に残ることにした、転職の時期を先に延ばした、といった場合は、「転職活動を終了した」と明確に伝えるのがもっとも連絡が止まりやすい伝え方です。「しばらく様子を見ます」と濁すと、数か月後に再開の確認が入ります。

ただし、活動の終了を伝えることと、登録の退会や個人情報の取り扱いは別の手続きです。この違いは連絡が止まらない原因になりやすいので、あとの章で詳しく取り上げます。

参考：厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」

内定辞退の扱い

内定辞退は、承諾する前と後で位置づけが変わります。

承諾後であっても辞退できないわけではありませんが、入職日が近づくほど施設側の準備が進み、影響も大きくなります。

承諾前の辞退

内定の通知を受けた段階では、まだ労働契約は成立していないと考えられます。返答の期限が示されているのが通常なので、期限内に「今回は辞退します」と返答すれば手続きは終わります。

複数の施設を並行して受けている場合、他が決まった時点で残りに連絡すると、施設側は次の候補者へ進めます。返答を期限ぎりぎりまで引き延ばすより、決まった段階で伝えるほうが双方の負担が小さくなります。

承諾後の辞退

内定を承諾した時点で労働契約が成立したと解されるため、辞退は労働者側からの契約の解約にあたると考えられています。民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用について各当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過することによって雇用は終了すると定めています。

もっとも、実際の判断は個別の事情によって分かれます。入職日の直前に辞退すればシフトや人員配置の組み直しが必要になりますし、すでに引き継ぎや手続きが進んでいることもあります。

損害賠償を求められるかどうかも、状況によって評価が変わる部分です。

いずれにしても、決断から連絡までの間隔が短いほど、施設側に立て直しの余地が残ります。

伝えるときの順序

転職サイトの担当者を通じて応募した場合は、担当者へ先に伝えるのが実務上の流れです。施設と事業者の間で入職日や条件の調整が進んでいるため、担当者を飛ばして施設に直接連絡すると、情報が二重になって確認の連絡が増えます。

自分で直接応募した場合は、施設の採用担当へ直接連絡します。どちらの場合も、まず電話で伝え、そのあとメールで同じ内容を送って記録を残しておくと、後から経緯を確認しやすくなります。

参考：e-Gov法令検索「民法」 ／ 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

改善しない場合の対処

伝えても連絡が止まらない、担当者との相性が合わない、という状態が続く場合は、同じ相手に同じ依頼を繰り返しても状況は変わりにくくなります。

担当者の変更、退会と個人情報の手続き、公的な窓口という順に、対処の幅を広げていきます。

担当者の変更を申し出る

担当者本人に伝えづらい場合は、問い合わせフォームやカスタマーサポートなど、担当者を経由しない窓口から申し出る方法があります。

前述のとおり、有料職業紹介事業者は事業所ごとに職業紹介責任者を選任し、求職者から申し出のあった苦情の処理を統括管理させなければなりません。担当者個人との相性の問題としてではなく、事業者に対する申し出として伝えると、社内で扱う部署が変わります。

申し出るときは、連絡の頻度や日時など事実を具体的に書き添えると、事業者側も状況を確認しやすくなります。

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退会と個人情報の取り扱い

退会の手続きをしても連絡が続く、という相談は珍しくありません。これはサービスの退会と、登録した個人情報の取り扱いが別の手続きだからです。

厚生労働省の指針では、事業者が講じるべき措置として「収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置」が挙げられています。さらに個人情報の保護に関する法律第35条第5項は、事業者がその個人データを利用する必要がなくなった場合などに、本人が利用の停止・消去や第三者提供の停止を請求できると定めています。

同法第35条第6項には、利用停止等に多額の費用を要するなど対応が難しい場合には、本人の権利利益を保護するための代わりの措置をとればよいとする例外も置かれています。

請求すれば必ず即座に削除される、というものではありません。一方で同条第7項により、事業者は請求への対応の結果を本人へ遅滞なく通知しなければなりません。

請求の受付方法は事業者ごとに定められているため、まずは各社のプライバシーポリシーや問い合わせ窓口で手順を確認する形になります。

公的な相談・苦情の窓口

事業者に伝えても改善しない場合、職業紹介事業に関する相談や苦情は各都道府県労働局の需給調整事業担当部署で受け付けられています。有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、その指導監督を担う部署が労働局に置かれているためです。

部署の名称は労働局によって需給調整事業部、需給調整事業課、職業安定部指導官などと異なります。厚生労働省が都道府県別の担当窓口一覧を公開しているので、相談前に自分の地域の部署名と連絡先を確認すると行き違いがありません。

個人情報の取り扱いについての相談であれば、個人情報保護委員会が設けている個人情報保護法相談ダイヤルという別の窓口もあります。内容に応じて使い分けるのが無難です。

参考：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」 ／ 厚生労働省「需給調整事業関係業務担当窓口一覧」

転職サイトを使わない求人の探し方

担当者とのやり取り自体が負担になっているなら、担当者がつかない探し方に切り替える選択肢があります。

厚生労働省の令和2年転職者実態調査によると、転職活動の方法（複数回答）は求人サイト・求人情報専門誌等が39.4％、ハローワーク等の公的機関が34.3％で、民間の職業紹介機関の14.8％を上回っています。

都道府県ナースセンター

ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づいて都道府県ごとに一個に限り指定される機関です（同法第14条第1項）。同条第2項により、職業安定法第33条第1項の許可を受けて無料の職業紹介事業を行う者でなければ指定できないと定められていて、無料であることが指定の要件そのものになっています。

同法第15条は、無料職業紹介のほか、看護師等への情報提供・相談・援助、研修などをナースセンターの業務として挙げています。eナースセンターからインターネットで求職登録ができ、都道府県の看護協会が窓口になります。

ハローワーク

公共職業安定所は全国にネットワークがあり、看護師の求人も扱っています。ハローワークインターネットサービスで求人情報を検索でき、登録しなくても閲覧はできます。

求人票に載る労働条件は、施設が公共職業安定所へ申し込んだ内容です。担当者からの紹介を受けるかどうかも、自分のタイミングで決められます。

施設への直接応募

気になる病院や施設が決まっている場合は、採用ページから直接応募する方法があります。間に事業者が入らないため、紹介手数料も発生しません。施設によっては、自法人の採用ページにだけ求人を出していることもあります。

一方で、応募書類の準備から日程調整、条件の確認まですべて自分で進めることになります。在職中で時間が取りにくい時期には負担が大きくなる点は考えておきたいところです。

掲載型の求人サイト

求人情報を掲載するだけで、担当者による紹介やあっせんを行わないサービスもあります。これは職業紹介事業ではなく募集情報等提供事業にあたり、応募先とのやり取りは自分で進める形になります。

この形の事業者にも、職業安定法第43条の7で求職者などから申し出のあった苦情を適切かつ迅速に処理する義務と、そのための体制整備の義務が課されています。担当者がつかないぶん自分のペースで動ける一方、条件の交渉や日程調整を代わってくれる相手はいません。

参考：厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況」 ／ e-Gov法令検索「看護師等の人材確保の促進に関する法律」

まとめ

転職サイトの連絡や紹介を断ることは、制度の上で想定された行為です。

求職者から手数料を徴収してはならないと職業安定法に定められ、苦情の処理は事業者が明示すべき項目にも、職業紹介責任者が統括管理すべき事項にも入っています。引け目を感じる必要はありません。

連絡そのものが負担になっているなら、ナースセンターやハローワーク、施設への直接応募といった、担当者がつかない探し方に切り替える手もあります。まずは今の状況を止めるところから、伝えられる相手に伝えてみましょう。