法律上、パワハラに関する3つの要件に当てはまらないものはどれか？

厚生労働省が定めるパワハラに関する3つの要件は、以下の3つの要素をすべて満たすものとされています。

パワハラの成立には、行為者の意図や悪意は要件に含まれません。よって、選択肢Dは不正解となります。

パワハラは形式だけで判断せず、受け手の影響や継続性も踏まえて判断する必要があり、行為者に自覚がないケースでも成立します。

つまり、上司が「指導のつもり」「部下のため」と思っていても、客観的に3要件を満たせばパワハラに該当する可能性があります。個別の事案における該当性の判断には、当該言動の目的、経緯や状況、業務の内容・性質、当該言動の態様・頻度・継続性など様々な要素を総合的に考慮します。

看護師の職場でも、業務目的で適切な範囲の指導はパワハラに該当しませんが、その判断は行為者の主観ではなく、客観的な基準によって行われます。

参考：厚生労働省｜職場におけるハラスメントの防止のために