緩和ケア認定看護師になるには？役割と仕事内容・教育課程と費用を解説

がん患者さんの痛みや、最期の時間を過ごす家族との関わりの中で、「緩和ケアをもっと専門的に学びたい」と感じている看護師は多いはずです。

緩和ケア認定看護師になるには、看護師として通算5年以上の実務経験を積み、日本看護協会が認定した教育機関で約1年学んだうえで、認定審査に合格する必要があります。

この記事では、緩和ケア認定看護師の役割と仕事内容、2026年度の教育課程と開講している教育機関、取得までの期間と費用、受講中の働き方と収入の考え方をまとめています。

緩和ケア認定看護師とは？

緩和ケア認定看護師は、緩和ケアの分野で熟練した看護技術と知識を持つ看護師として、日本看護協会の認定を受けた看護師です。 2019年の制度改正で、それまでの「緩和ケア」と「がん性疼痛看護」の2分野は、特定行為研修を組み込んだB課程では「緩和ケア」1分野に統合されました。

2025年12月時点の登録者数は、A課程が2,332人、B課程が381人です。

認定されている役割

認定看護師には、日本看護協会の規程で3つの役割が定められています。

B課程の教育機関を修了して認定されると、B課程認定看護師の名簿に登録され、「特定認定看護師」と名乗ることができます。 教育課程の中で特定行為研修も修了しているため、医師の手順書に沿って一部の医行為を自分の判断で行える点が、A課程との大きな違いです。

対象となる患者と家族

緩和ケア認定看護師がかかわるのは、病気によるつらさを抱える患者さんと、その家族です。

日本看護協会はB課程の緩和ケア分野の特徴として、痛みやその他の身体的・心理社会的・スピリチュアルな問題のアセスメント、全人的な苦痛を和らげる症状マネジメント、家族の喪失や悲嘆への対応を挙げています。

対象はがん患者さんが中心ですが、がん以外の病気で苦痛を抱える患者さんも対象です。 また、患者さんが亡くなったあとの遺族へのケアも、緩和ケア認定看護師が担う領域に含まれます。

活躍できる職場

緩和ケア認定看護師の多くは病院に所属していて、次に多いのが訪問看護ステーションです。 クリニックや介護保険施設、看護系の学校・大学で働く人もいます。

病院では、緩和ケア病棟や一般病棟に所属しながら、院内の緩和ケアチームやがん相談の窓口で活動する働き方があります。

緩和ケア診療加算や外来緩和ケア管理料、訪問看護の専門管理加算などは、緩和ケアの専門研修を受けた看護師の配置が算定の要件になっていて、緩和ケア認定看護師の教育はこの研修要件に該当します。

病院だけでなく在宅の現場でも、資格を持つ看護師の存在が評価される仕組みです。

参考：日本看護協会「認定看護師」 ／ 日本看護協会「認定看護師・専門看護師教育における研修が算定要件に該当する診療報酬項目一覧」

緩和ケア認定看護師の仕事内容

緩和ケア認定看護師の仕事は、「症状マネジメントの実践」「意思決定支援」「スタッフへの指導と相談対応」「多職種チームとの連携」の4つに分けると整理しやすくなります。

緩和ケア病棟で働く看護師も同じ患者さんにかかわりますが、認定看護師は自分の受け持ち以外の患者さんや、ほかの病棟・施設のスタッフにまで関わる範囲が広がるのが特徴です。

症状マネジメントの実践

症状マネジメントの中心は、がんの痛みのコントロールです。 痛みの強さや性質、生活への影響をアセスメントし、鎮痛薬の効果と副作用を評価しながら、医師や薬剤師と薬の調整を話し合います。

痛み以外にも、呼吸困難、全身倦怠感、浮腫など、薬だけでは和らぎにくい症状にも対応します。 体位の工夫や環境調整などのケアを組み合わせ、患者さんが「その人らしく過ごせる状態」を目指すのが緩和ケアの症状マネジメントです。

亡くなる直前の時期には、苦痛を和らげるための鎮静を検討する場面もあります。 臨死期の身体の変化を見極め、患者さん・家族の価値観を尊重した看取りのケアを支えるのも大切な役割です。

意思決定支援

緩和ケアの現場では、「治療を続けるか」「どこで最期を過ごすか」など、患者さんと家族が重い決断を迫られる場面が何度もあります。 緩和ケア認定看護師は、患者さんの権利を守り、本人の自己決定を尊重する立場から、話し合いを支えます。

スタッフへの指導と相談対応

認定看護師の大切な役割が、ほかの看護師への指導と相談対応です。 病棟の勉強会を企画したり、ベッドサイドで疼痛評価の方法を一緒に確認したりしながら、職場全体の緩和ケアの質を底上げします。

ほかの病棟や外来から「痛みのコントロールがうまくいかない」「家族への説明に悩んでいる」といった相談を受けることもあります。 相談を受けたら、答えを出すのではなく、相談者が自分で解決できるよう支えるのがコンサルテーションの考え方です。

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多職種チームとの連携

緩和ケアは、医師、薬剤師、管理栄養士、医療ソーシャルワーカー、リハビリ職など多くの職種が関わるチーム医療です。 緩和ケア認定看護師は、患者さんの最も近くにいる看護師の視点から情報をつなぎ、チーム医療のキーパーソンとして動きます。

入院中だけでなく、退院調整部門や訪問看護ステーションと連携し、自宅や施設に戻ったあとも切れ目なく緩和ケアが続くよう調整するのも仕事の一つです。

緩和ケアの現場で求められる適性や、ホスピスとの違いは以下の記事で紹介しています。

参考：日本看護協会「認定看護師教育基準カリキュラム 分野：緩和ケア（B課程教育機関）」

緩和ケア認定看護師になるまでの流れ

緩和ケア認定看護師になるまでは、「実務経験を積む」「教育機関に入学して修了する」「認定審査に合格する」「登録して5年ごとに更新する」という流れです。

2026年度にA課程で緩和ケア分野を開講している教育機関はなく、これから目指す場合は特定行為研修を組み込んだB課程に進むのが前提です。 A課程とB課程の違いや、認定看護師制度全体のしくみは以下の記事で詳しく紹介しています。

看護師としての実務経験の要件

認定審査を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

緩和ケア分野の「3年以上」の中身は、日本看護協会が次のように定めています。

教育機関への出願と選考

教育機関の入学試験は、入学する前の年の夏に出願、秋に試験という日程が一般的です。 2027年4月入学の場合、静岡県立静岡がんセンターは2026年8月17日〜28日に願書を受け付け、10月19日に緩和ケア分野の試験を行います。

選考は、筆記試験と面接の組み合わせが多いです。 出願書類には、履歴書や志望理由書のほか、所属長の推薦書を求める教育機関もあるため、職場の上司には出願の半年以上前から相談しておくとスムーズです。

認定看護師教育課程の修了

教育機関での学習期間は約1年で、講義・演習・実習を合わせて792時間（みなし時間）のカリキュラムを学びます。 各科目の試験や実習の評価に合格し、課程を修了すると、認定審査を受ける資格が得られます。

認定審査の受験

認定審査は、日本看護協会が年1回実施する書類審査と筆記試験です。 2026年（第34回）の日程と試験の形式は次のとおりです。

一般問題はB課程の共通科目から、状況設定問題は緩和ケア分野の専門科目から出題されます。 不合格の場合は得点が開示され、翌年以降に再受験できます。

認定登録と更新

審査に合格したら、認定料を振り込んで登録手続きをします。 2026年の審査では、12月23日〜2027年1月8日が認定料の振込期間で、期限までに振り込まないと登録できません。

認定の有効期間は5年で、5年ごとに書類審査による更新審査を受けます。 現在は「過去5年間に50点以上の自己研鑽の実績」が更新の条件ですが、2028年度からは5年間で60時間の研修受講に変わります。

更新審査を受けなかった場合や不合格の場合は、その年の12月末で資格を失います。

参考：日本看護協会「認定看護師（CN）認定審査 審査・申請の手引き 2026年」 ／ 日本看護協会「認定看護師（資格認定者の方へ）」

緩和ケア分野の教育課程とカリキュラム

B課程の緩和ケア分野は、日本看護協会の「認定看護師教育基準カリキュラム」に沿って教育が行われます。 授業時間は45分を1時間とみなす「みなし時間」で数え、合計は792時間です。

共通科目と専門科目の構成

カリキュラムは、共通科目・認定看護分野専門科目・特定行為研修区分別科目・演習と実習の4つで構成されています。

共通科目では、臨床推論やフィジカルアセスメント、臨床薬理学など、特定行為研修と共通の内容を学びます。 専門科目は次の11科目です。

最初の3科目は「がん領域共通学習内容」で、がん薬物療法看護や乳がん看護など、ほかのがん関連分野と合同で講義を受けることもあります。

特定行為研修に含まれる内容

緩和ケア分野の教育課程には、「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」という特定行為区分の研修（22時間）が組み込まれています。

特定行為は、医師があらかじめ作成した手順書に沿って、患者さんの状態が指示された範囲内にあることを確認したうえで看護師が行う医行為です。

食事や水分がとれなくなった患者さんに対して、医師の到着を待たずに輸液を調整できるため、夜間や在宅の場面でもタイミングを逃さずに対応しやすくなります。

実習の内容

演習・実習は、統合演習15時間と臨地実習150時間の合計165時間です。 臨地実習では、次のような課題に取り組みます。

統合演習では、臨地実習で受け持った患者さんのケースレポートを作成し、発表します。 実践・指導・相談の3つの役割を、実習の中で一通り経験する構成です。

開講している教育機関

2026年度にB課程の緩和ケア分野を開講している教育機関は、全国で4課程、定員は合計68人です。

国立がん研究センター東病院の課程は2026年度休講中で、大阪医科薬科大学の看護キャリアサポートセンターは2027年4月から緩和ケア分野を開講する予定です。

開講する教育機関や定員は毎年変わるため、受験する年度の日本看護協会の開講状況一覧で確認しましょう。

教育機関が限られるため、住んでいる地域によっては自宅から離れた教育機関で1年間学ぶことになります。 平日に教育機関へ通って学ぶ集中型の課程が多いため、通学か転居か、住まいの確保も含めて計画しておきましょう。

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参考：日本看護協会「認定看護師教育基準カリキュラム 分野：緩和ケア（B課程教育機関）」 ／ 日本看護協会「認定看護師教育機関別の開講状況・定員数一覧（B課程）」

取得にかかる期間と費用

看護師免許を取ってから、通算5年の実務経験、約1年の教育課程、秋の認定審査を経て登録されるまで、最短でもおよそ7年かかります。

教育課程の期間は、獨協医科大学が4月〜翌年2月の11か月間、静岡県立静岡がんセンターと久留米大学は4月〜翌年3月の12か月間です。

費用は、教育機関に払う学費と、日本看護協会に払う審査料・認定料に分かれます。 久留米大学（2026年度）と静岡県立静岡がんセンター（2027年度）の募集要項をもとにすると、目安は次のとおりです。

学費は2校とも110万〜120万円前後で、このほかに教材費や書籍代、パソコンなどの機器、実習先への交通費・宿泊費が自己負担になります。

遠方の教育機関に通う場合は、1年分の家賃や引っ越し費用も見込んでおきましょう。

費用の負担を軽くする制度には、次のようなものがあります。

日本看護協会の奨学金は、修了後に保健医療の現場で2年以上働く意思があることが応募資格の一つです。

教育訓練給付金の対象になるかは講座ごとに違うため、受けたい教育課程が指定を受けているか、厚生労働省の講座検索システムで確認しておきましょう。

受講中の収入は、今の職場との関係によって大きく変わります。 教育課程は平日に講義や実習があり、獨協医科大学は「働きながらの受講は難しい」と案内しています。 受講中の働き方は、おもに次の3つが考えられます。

勤務先から研修として送り出してもらえれば収入を保ちやすい一方、修了後に一定期間勤めることが条件になっている場合があります。

勤務先に支援制度がない場合は、認定看護師の育成に力を入れている病院に転職してから受講を目指すのも一つの方法です。

資格を取ったあとの手当の相場は、以下の記事が参考になります。

認定後の配置や資格手当の有無は職場によって違うため、受講の支援制度とあわせて確認しておきましょう。

参考：日本看護協会「認定看護師教育課程奨学金」 ／ 厚生労働省「教育訓練給付金」

まとめ

緩和ケア認定看護師は、苦痛の緩和と意思決定支援を実践しながら、ほかのスタッフへの指導や相談、多職種との連携まで担う専門職です。 これから目指すなら特定行為研修を組み込んだB課程が前提で、2026年度の開講は全国4課程に限られます。

まずは受けたい教育機関の募集要項を取り寄せ、出願時期と必要な書類を確認しましょう。 あわせて、今の職場に受講を後押しする制度があるかを確かめておくと、1年間の学びに集中しやすくなります。