はい、フルタイム以外の勤務形態の看護師も加入することを強くおすすめします。
新人看護師こそ知っておきたい看護職賠償責任保険|種類・選び方・よくある疑問を徹底解説
「万が一のときに自分を守る保険があると聞いたけど、本当に必要なの?」
新人看護師のみなさんがこうした疑問を持つのは自然なことです。
看護師は患者さんの命に直接かかわる業務を担うため、医療事故やトラブルが万一発生した際に個人として損害賠償責任を問われるリスクがあります。そのリスクに備えるのが看護職賠償責任保険です。
この記事では、保険の仕組みや補償内容、主な種類と選び方、よくある疑問まで、新人看護師がまず知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
就職を機に保険加入を検討している方はぜひ最後まで読んでみてください。
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看護師賠償責任保険とは?

看護師賠償責任保険とは、看護師・保健師・助産師などの看護職が、業務上のトラブルや事故によって患者さんや第三者から損害賠償を求められた場合に、その費用を補償する保険です。
病院の施設賠償保険とは別に個人で備えるものであり、新人看護師を含め、必要に応じて個人で加入することができます。
看護職が負う可能性のある賠償責任
看護職は業務を通じて患者さんの生命や健康に直接影響を与える立場にあります。そのため、ひとたびインシデントが重大事故に発展した場合、個人としての責任を問われることがあります。
たとえば、下記のような例が賠償リスクの例として挙げられます。
- 誤薬によって患者さんに健康被害を生じさせてしまった
- 転倒リスクのある患者さんへの見守りが不足して転落事故を起こしてしまった
- 在宅ケアや訪問看護中にトラブルが生じてしまった
病院が施設として加入する賠償保険は、施設全体や組織としての損害をカバーするものです。個人への請求に対して必ずしも十分な補償が得られるとは限らないため、個人保険で備えることが推奨されています。
損害賠償請求は患者さんや家族との交渉から始まり、場合によっては訴訟に発展するケースもあります。
こうした状況に一人で対応するのは精神的にも経済的にも大きな負担となるため、保険による法的・金銭的サポートが心強い備えとなります。
看護職賠償責任保険で補償の対象となる業務
看護職向けの賠償責任保険は、保健師・助産師・看護師・准看護師が行うさまざまな業務を広くカバーしています。
一般的に補償対象として認められる業務は以下のとおりです。
- 通常の看護業務(病棟・外来・手術室など)
- 災害派遣時の看護業務
- 特定行為(医師の指示のもとで行う高度な医療行為)
- 保健・健康教育業務
- スキルアップを目的とした研修や臨床実習
- ボランティアでの看護業務
勤務先の医療機関だけでなく、派遣や訪問看護、ボランティア活動中の出来事もカバーされる保険が多いのは大きなメリットです。
ただし保険の種類によって補償範囲は異なるため、加入前に対象業務をしっかり確認しておきましょう。
看護職賠償責任保険の加入率
看護師個人が賠償責任保険に加入する必要性への認識は年々高まっています。
特に、公益社団法人日本看護協会(以下、日本看護協会)が運営する「看護職賠償責任保険制度」は看護師の加入者数が最も多く、多くの看護職に利用されています。
保険加入の動機として多いのは、
- 「就職時に職場や先輩から勧められた」
- 「インシデントを経験して必要性を実感した」
- 「日本看護協会入会を機に加入した」
などのケースです。
新人看護師の間でも加入者は着実に増えており、経験の浅い時期こそ備えが重要だという認識が広まっています。
一方、加入していない看護師もまだ多く存在します。「病院が補償してくれる」「自分には関係ない」と思い込んでいるケースが少なくありません。しかし、施設の賠償保険と個人保険は別物です。
いざというときに後悔しないよう、早めの検討をおすすめします。
今のあなたの状況は?
新人看護師こそ保険に入るべき3つの理由

「まだ経験が浅いから保険は後でいい」と考えている新人看護師の方こそ、今すぐ加入を検討してほしいのが看護職賠償責任保険です。
インシデントリスク・保険料・精神的安心という3つの視点から、新人看護師が特に加入を急ぐべき理由を解説します。
インシデントのリスクが最も高い時期であるため
看護師としての経験が浅い1〜3年目は、インシデントが最も起きやすい時期です。
業務手順の習得途上で多くのことを同時にこなさなければならず、確認不足や思い込みによるミスが生じやすい状況にあります。患者さんの観察・記録・処置・薬剤管理など、同時並行でこなすべき業務が多いのが看護の現場です。
特に新人のうちは判断に迷う場面も多く、適切なタイミングで報告・相談できなかったことが重大インシデントにつながることもあります。
1〜3年目は最もインシデントリスクが高い時期。経験を積む前から保険に入ることが、自分と患者さん双方を守ることにつながります。
給料が低い時期でも負担を最小限にしながらリスクに備えられるため
看護職賠償責任保険の保険料は、一般的に年額数千円と手頃な設定になっています。
新人看護師は給与がまだ低い時期でもありますが、それだけに万が一の賠償請求に自力で対応するのは困難です。
裁判費用や賠償金が数百万円・数千万円規模になることも珍しくなく、そうした事態が起きてから対応しようとしても間に合いません。
保険料は年単位で支払うケースが多く、就職のタイミングで手続きを済ませれば継続更新も簡単です。早く始めるほど長く守られる期間が増えるという点でも、新人時期からの加入に大きなメリットがあります。
保険は「何も起きなかった時に払い損」ではなく、「何かあったときに自分を守る投資」です。
精神的な安心が働きやすさにつながるため
新人看護師の多くが「ミスをしてしまったら」という不安を抱えながら日々の業務にあたっています。
こうした不安が過度になると、萎縮して本来の力が発揮できなくなったり、精神的に追い詰められて早期離職につながったりすることもあります。
保険に加入しているという事実は、「万が一のとき、法的・金銭的なサポートを受けられる」という安心感をもたらします。この安心感は、業務に集中し、適切に判断するための心理的ゆとりを生み出します。
病院から勧められた保険はそのまま入っていい?

就職時に職場から「この保険に入るように」と案内される新人看護師も多いです。「勧められたものをそのまま選べばいい」と思いがちですが、内容をきちんと理解した上で選択することが大切です。
ここでは、病院経由の保険のメリット・デメリットと、自分で選ぶ場合との違いを整理します。
病院経由の保険のメリット
病院や所属施設を通じて加入する保険には、いくつかのメリットがあります。
- 手続きが簡単で、入職時にまとめて処理できる
- 職場の総務・事務部門がサポートしてくれる場合がある
- 施設が選んだ保険であるため、その職種・職場環境に合った内容であることが多い
- 保険料の支払いが給与天引きの場合、忘れにくい
特に新人で手続きに慣れていない時期は、職場経由で一括対応できることが大きな助けとなります。また、職場が長年利用している保険であれば、実績や信頼性が確認されているケースも多いです。
病院経由の保険のデメリット
一方で、病院経由の保険にはデメリットもあります。
- 選択の自由がない
- 補償内容の確認が甘いまま加入しがちになる
- 補償範囲が勤務先での業務のみなど限定的な場合がある
- 施設を退職した後の扱いが不明確
「職場が勧めているから大丈夫」と思い込まず、補償内容・対象業務・保険期間・退職後の取り扱いなどを自分でも確認することが重要です。
自分で選ぶ場合との違い
自分で保険を選ぶ場合、選択肢が広がり、自分のライフスタイルや働き方に合った内容にカスタマイズしやすくなります。
選択の自由度・補償内容の手厚さ・対象となる業務範囲・退職後の継続可否・保険料の透明性の5点を比較して検討しましょう。
たとえば、複数の施設でパート勤務をしている看護師や、訪問看護とクリニックを掛け持ちしている方は、より広い業務範囲をカバーできる個人加入の保険が適している場合があります。
また、日本看護協会の保険は個人が直接加入でき、退職・転職後も継続できるため、キャリアの変化が多い看護師に向いています。
職場からの案内はひとつの参考として活用しつつ、自分のニーズと照らし合わせて最終的な判断をすることが大切です。
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看護職賠償責任保険の主な補償内容

看護職賠償責任保険には、いくつかの補償種目があります。どのような場面でどの補償が適用されるかを理解しておくと、保険を選ぶ際の基準にもなります。ここでは主要な5つの補償内容を解説します。
| 補償種目 | 概要 | 主な対象例 |
|---|---|---|
| 対人賠償 | 業務上の過失により患者さん・第三者に身体的損害を与えた場合の費用を補償 | 誤薬による健康被害、転倒・転落事故 |
| 対物賠償 | 業務中に患者さんや施設の所有物を破損した場合の損害を補償 | 補聴器・眼鏡・スマートフォンの破損 |
| 人格権侵害 | プライバシー侵害・名誉毀損など患者さんの人格的権利を侵害した場合を補償 | 個人情報の漏洩、同意のない情報開示 |
| 鍵交換費用 | 預かった患者さん宅の鍵を紛失した際の鍵交換費用を補償 | 訪問看護中の鍵紛失 |
| 相談費用 | ハラスメント被害・不当なクレームへの対応に必要な法的費用等を補償 | 患者家族からの不当請求、職場ハラスメント |
対人賠償
対人賠償とは、業務中の過失によって患者さんや第三者に身体的な損害(ケガ・疾患の悪化・死亡など)を与えてしまった場合に、その損害賠償費用を補償するものです。看護職賠償責任保険の中でも最も重要な補償項目です。
対人賠償の補償上限額は保険によって大きく異なります。保険を選ぶ際は、1事故あたりの支払限度額を必ず確認しましょう。
投薬ミスによって患者さんが重篤な状態になった場合など
対物賠償
対物賠償とは、業務中に患者さんや施設の所有物(眼鏡・補聴器・スマートフォンなど)を破損した場合の損害賠償費用を補償するものです。
対人賠償と比べて補償上限は低い設定が多いですが、日常業務で十分起こりうるリスクへの備えとして重要です。
高価な補聴器を落として壊してしまった場合や、処置道具で患者さんの携帯端末を傷つけてしまった場合など
人格権侵害
人格権侵害の補償とは、プライバシーの侵害・名誉毀損・差別的扱いなど、患者さんの人格に関わる権利を業務上で侵害してしまったとして賠償請求を受けた場合に対応するものです。
カルテの取り扱いミスによって個人情報が流出した場合や、病状に関する情報を本人の同意なく第三者に伝えてしまった場合など
SNSや電子カルテが普及した現代では、情報管理に関するリスクも高まっており、この補償の重要性が増しています。
鍵交換費用
訪問看護や在宅ケアの業務では、患者さん宅の鍵を預かって管理するケースがあります。鍵交換費用の補償は、その鍵を紛失した際に必要となる鍵の交換費用を補償するものです。
鍵の交換費用は状況によって数万円に上ることもあり、この補償があると安心です。特に訪問看護師や在宅ケアに携わる看護師には重要な補償です。
訪問看護や在宅ケアの業務で患者さんから預かった鍵を紛失した場合など
相談費用(ハラスメント対応)
看護師は職場内での人間関係のストレスや、患者さん・家族からの不当な要求やハラスメントに直面することがあります。相談費用補償は、こうした状況に対応するための弁護士相談や法的費用の一部を補償するものです。
精神的なサポートとしての役割も果たすこの補償は、新人看護師にとっても心強い備えとなります。
業務上のハラスメント被害を受けた際の法的相談費用や理不尽なクレームへ対応に費用が発生する場合など
主な看護師賠償責任保険の種類と特徴

現在、看護師が加入できる賠償責任保険はいくつか存在します。それぞれに特徴が異なるため、自分に合ったものを選ぶことが大切です。3種類を解説します。
| 保険名 | 年間保険料 | 対人賠償上限 | 特徴 | 加入条件 |
|---|---|---|---|---|
| 日本看護協会 看護職賠償責任保険 |
2,650円 | 1事故5,000万円程度 | 業界最安水準。弁護士・ハラスメント相談あり | 日本看護協会会員 (開業助産師除く) |
| Willnext | 2,980円〜3,440円 (プランによる) |
1事故5,000万円〜1億円 (プランによる) |
民間最大手。感染症見舞金・メンタル相談など独自補償充実。上位プランは高額補償が必要な方向け | 日本看護学校協議会共済会の会員 |
| エージェント・ インシュアランス グループ |
約3,000円〜6,000円 (プランによる) |
5,000万円〜1億円程度 (プランによる) |
東京海上日動火災保険引受。特約付帯で補償範囲を拡充可能。インターネットで手続き完結 | 「働く女性の会」への入会が必要 (男性も加入可) |
日本看護協会の看護職賠償責任保険
日本看護協会が運営する看護職賠償責任保険制度は、看護師の加入者数が最も多い定番の保険です。
- 年額2,650円と手頃な保険料
- 弁護士サポートや法律相談体制が充実
- 医療安全に関する情報提供サービスあり
- ハラスメント相談窓口も利用可能
「最低限の補償を低コストで持ちたい」という方に向いています。
ただし加入には日本看護協会の会員(開業助産師を除く)であることが条件です。補償内容は充実しつつもシンプルな設計で、保険料はほかに比べても低いです。
日本看護協会に入会したタイミングで合わせて加入を検討してみてください。
参考:日本看護協会「掛金のご確認|保険制度加入・更新方法|看護職賠償責任保険制度」
Willnextの看護職向け賠償責任保険
Willnextは、補償範囲の広さと手厚さで近年注目が高まっている民間の看護職向け保険です。
- Aプラン年額2,980円(対人賠償|1事故5,000万円)
- Bプラン年額3,440円(対人賠償|1事故1億円)
- 感染症見舞金・メンタル相談など独自補償も充実
- クレーム対応・鍵紛失費用もカバー
「実務上のさまざまなリスクに備えたい」「補償上限が大きいものを選びたい」という方に向いています。日本看護協会の保険より保険料はやや高めですが、補償内容の充実度はその分高くなっています。
加入には一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員であることが条件となります。
参考:Willnext「看護職向け賠償責任保険 | Willnext ナースの皆さまを守る保険」
エージェント・インシュアランス・グループ
エージェント・インシュアランス・グループは、医療職向けの賠償責任保険を扱う代理店型の保険サービスです。
- 損害賠償金のほか、弁護士費用などの訴訟費用も補償
- 財物損壊・人格権侵害・初期対応費用など特約による補償の拡充が可能
掛け金も他の保険商品と比較してそこまで高額ではないことが特徴であり、比較的加入しやすい保険といえます。
この看護職賠償責任保険に加入するためには、「働く女性の会」への加入が条件となりますが、男性の看護師の方でも加入可能ですのでご安心ください。
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看護職賠償責任保険加入前に確認したい注意点

看護職賠償責任保険は便利な備えですが、すべてのリスクをカバーするわけではありません。加入前にしっかり確認しておくべき注意点を3つ解説します。
補償の対象外となる場合がある
どの保険にも「免責事項」(補償が適用されないケース)があります。
代表的な対象外の例を確認しておきましょう。
①秘密漏洩に起因する賠償責任
意図的な情報漏洩や、秘密保持義務の違反が明らかな場合は補償対象外となることがあります。SNSへの不注意な投稿や、患者さんの情報を許可なく第三者に開示した場合などが該当します。
②海外での看護業務における賠償責任
日本国外での業務(海外ボランティア・海外就労など)は、多くの保険で補償対象外となっています。海外で業務を行う場合は、別途海外対応の保険への加入が必要です。
このほかにも、故意による行為・犯罪行為・保険期間外の出来事などは補償外となります。
保険証書や約款の免責事項を事前に確認し、自分の業務形態に合った補償かどうかを確かめることが重要です。
特定団体への加入が条件となる場合がある
日本看護協会の保険は「日本看護協会の会員(開業助産師を除く)」、Willnextの保険は「一般社団法人日本看護学校協議会共済会の会員」であることがそれぞれ加入条件となっています。
加入を希望する保険の条件を満たしていない場合、まず該当する団体への入会手続きが必要になります。入会費や年会費が別途かかることもあるため、保険料と合わせてトータルコストを確認しましょう。
「保険に申し込もうとしたら条件を満たしていなかった」というケースを避けるため、加入条件の確認を最初に行うことをおすすめします。
代理店型は、特定の団体加入を必要としないケースもあるため、条件の縛りが少ない保険を希望する方はこちらも検討してみてください。
途中解約・更新のルールが厳しい場合がある
保険の多くは1年ごとの更新制を採用しています。途中解約した場合、返戻金がないか、あっても少額であることがほとんどです。
また、更新手続きの期限を過ぎると補償が失効してしまうため、更新のタイミングを逃さないよう管理することが大切です。特に、転職・産休・育休などのライフイベントがある年は手続き忘れに注意しましょう。
- 毎年の更新手続き期限を確認する
- 転職時に保険の継続可否を確認する
- 産休・育休中の補償の扱いを確認する
- 退職後に個人で継続加入できるか確認する
保険証書や加入案内に更新・解約に関するルールが記載されているため、加入時に一度しっかり読んでおくことをおすすめします。
よくある質問(Q&A)

看護職賠償責任保険について、よく寄せられる疑問に答えます。
Q1:アルバイト・パート・派遣看護師でも入るべき?
アルバイト・パート・派遣であっても、業務中のインシデントによる賠償リスクは正規雇用の看護師と変わりません。
むしろ、派遣や複数の施設で働くケースでは業務環境が変わりやすく、慣れない現場でのミスリスクが高まる場合があります。また、施設に属していないフリーランス的な働き方をしている場合は、施設の保険に守られていない可能性もあります。雇用形態を問わず、看護師の資格を持って業務にあたる方は個人保険への加入を検討してください。
Q2:複数の保険に入る意味はある?
意味がないわけではありませんが、1つの保険で十分な場合が多いです。
保険によっては複数加入時の支払いルール(他の保険との按分など)が定められており、二重加入しても支払総額が増えない場合があります。
ただし、海外業務・特殊な状況などの主力の保険が補償しない領域を別の保険で補うという形であれば、複数加入に意味が生まれることもあります。
複数の保険への加入を検討する場合は、それぞれの免責事項・補償範囲を比較し、保険料と補償の重複について確認してから判断しましょう。
Q3:保険料は確定申告で控除できる?
看護職賠償責任保険の保険料は、原則として所得控除の対象にはなりません。
生命保険料控除や地震保険料控除とは異なり、賠償責任保険は税法上の控除対象外となっている場合がほとんどです。
ただし、業務上の必要経費として申告できるかどうかは、勤務形態(給与所得者か個人事業主か)によって異なります。
フリーランス・個人事業主として看護業務を行っている場合は、経費計上できる可能性があります。詳細は税理士や管轄の税務署にご相談ください。
まとめ

新人看護師にとって、看護職賠償責任保険は「まだ先の話」ではなく、就職と同時に検討すべき大切な備えです。この記事のポイントを振り返りましょう。
- 看護師は業務上の賠償リスクを個人で負う可能性があり、病院の施設保険だけでは不十分なことがある
- 新人時期はインシデントリスクが最も高く、保険料も安いため、早めの加入がメリット大
- 日本看護協会(年額2,650円)・Willnext(年額2,980円〜)など選択肢が複数あり、加入条件と補償内容で比較検討をする
- 補償対象外となるケースや、特定団体への加入条件など、注意点を事前に確認することが重要
- アルバイト・パートの看護師も加入対象であり、雇用形態に関係なく備えることが推奨される
看護職賠償責任保険は、あなた自身を守るための大切なお守りのような存在になります。万が一のトラブルに備えることで、日々の業務に安心して向き合えるようになります。
まずは自分の働き方・加入条件・補償内容を確認し、自分に合った保険を選んでみてください。






