柔道整復師が開業するには？条件や資金の調達方法・年収相場を解説

柔道整復師として働くなかで「いつかは自分の院を持ちたい」と考えている方は多いのではないでしょうか？柔道整復師は医療系国家資格のなかでも数少ない「開業権」を持つ職種であり、独立して施術所を構えることが法律上認められています。

しかし、開業には資金の準備や届出手続き、経営ノウハウなど、施術の技術だけではカバーできない知識が求められます。

この記事では、柔道整復師が開業するために必要な条件や費用の相場、資金調達の方法から、開業後の年収や成功のポイントまでを網羅的に解説します。これから開業を目指す方が、全体像を把握し具体的な準備に取りかかるための参考にしてください。

柔道整復師には「開業権」がある｜開業できる業態と選択肢

柔道整復師は、柔道整復師法に基づいて施術所を開設できる国家資格です。医師や歯科医師と同様に開業権が認められており、自分の判断で患者さんに施術を提供できる点が大きな特徴といえます。

ここでは、開業時に選択できる主な業態を整理します。

整骨院・接骨院（保険診療あり）

柔道整復師の開業形態としてもっとも一般的なのが、整骨院・接骨院です。骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷といった急性のケガに対して健康保険を使った施術を提供できます。

保険診療を取り扱うためには、地方厚生局への受領委任の届出が必要です。保険が適用されることで患者さんの自己負担が軽減され、来院のハードルが下がるメリットがあります。

一方で、保険請求の事務負担や、近年の審査厳格化への対応が求められる点も理解しておく必要があります。

整体院（自費診療専門）

保険を使わず、すべての施術を自費で提供する整体院として開業する選択肢もあります。保険診療の制約を受けないため、施術内容や料金設定の自由度が高いのが特徴です。骨盤矯正や姿勢改善、スポーツコンディショニングなど、保険の対象外となるメニューを中心に展開できます。

ただし、柔道整復師の資格で開業する場合でも「整体院」の名称を使う際には、広告表現に関する法規制に注意が必要です。

自費診療は単価を高く設定しやすい反面、集客力が収益に直結するため、マーケティングの工夫が欠かせません。

出張施術・訪問型

施術所を構えずに、患者さんの自宅や施設を訪問して施術を行う形態です。テナント契約が不要なため、初期費用を大幅に抑えられる点がメリットといえます。

高齢化の進行に伴い、通院が困難な方への訪問施術の需要は増加傾向にあります。訪問施術でも保険適用が可能なケースがあり、医師の同意書を取得したうえで施術を行う流れになります。

移動時間がかかるため1日あたりの施術件数には限りがありますが、固定費を抑えた経営が可能です。

デイサービス・介護施設

柔道整復師の知識と技術を活かして、機能訓練指導員としてデイサービスや介護施設を運営する方法もあります。

柔道整復師は介護保険法上の機能訓練指導員の要件を満たしており、施設開設のハードルが比較的低いのが特徴です。

介護保険による安定した収入が見込める一方、介護事業特有の人員配置基準や設備基準を満たす必要があります。施術所と介護事業を併設して相乗効果を狙うケースも見られます。

開業するための3つの条件

柔道整復師として開業するには、施術の腕だけでなく、法令で定められた要件を満たす必要があります。2018年の法改正以降、開業に必要な条件が追加されているため、最新の要件を正しく把握しておくことが大切です。

柔道整復師の国家資格を取得していること

大前提として、柔道整復師の国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けている必要があります。受験資格を得るには、文部科学大臣が指定した学校または都道府県知事が指定した養成施設で3年以上の課程を修了することが条件です。

国家試験の合格率は例年60〜65%程度で推移しており、しっかりとした試験対策が求められます。無資格での施術所開設は法律違反にあたるため、まずは資格取得が最初のステップとなります。

3年以上の実務経験があること

2018年4月の法改正により、施術管理者として施術所を開設するには、柔道整復師の免許取得後に通算3年以上の実務経験が必要になりました。

以前は資格取得後すぐに開業することも可能でしたが、施術の質の確保や安全性向上を目的にこの要件が追加されています。

実務経験は、保険の取り扱いがある施術所で勤務した期間が対象です。勤務先での経験年数は通算でカウントされるため、途中で転職した場合でも合算できます。

施術管理者研修を修了していること

実務経験に加えて、厚生労働省が指定する「施術管理者研修」を受講・修了していることも要件のひとつです。

この研修は、保険請求に関する知識や施術所の管理運営に必要な事項を学ぶためのもので、2日間の日程で実施されます。公益財団法人柔道整復研修試験財団が主催しており、修了証が発行されます。

受領委任の届出時にこの修了証の提出が求められるため、開業を決めたら早めに受講スケジュールを確認しておくのがおすすめです。

開業までの流れ7ステップ

開業の準備には、構想段階から実際にオープンするまでに半年〜1年程度の期間を見込んでおくとよいでしょう。ここでは、開業までの具体的な流れを7つのステップに分けて解説します。

①事業計画の策定とコンセプト設計

開業準備の第一歩は、事業計画の策定です。どのような患者さんをターゲットにするのか、保険診療と自費診療の比率をどうするのか、院のコンセプトを明確にしましょう。

事業計画書には、開業の動機・提供する施術メニュー・ターゲット層・競合分析・収支計画の5項目を盛り込むのが一般的です。

金融機関から融資を受ける際にも事業計画書の提出が必要になるため、第三者が読んでも納得できる内容に仕上げることが重要です。

②開業資金の試算と資金調達

コンセプトが固まったら、開業に必要な資金を項目ごとに試算します。物件取得費・内装工事費・機器購入費・広告宣伝費・運転資金など、すべての費用を洗い出しましょう。

自己資金でまかなえない部分は、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資などを検討します。

融資の審査には1〜2か月かかることもあるため、早めに動き出すのがポイントです。

③開業エリア・物件の選定と商圏分析

立地は開業後の集客に大きく影響する要素です。ターゲット層が多く住むエリア、競合院の分布、駅やバス停からのアクセス、駐車場の有無などを総合的に検討します。

商圏分析には、自治体が公開している人口統計データや、実際に現地を歩いて周辺環境を確認する方法が有効です。家賃が安くても人通りが少なければ集客に苦労するため、費用対効果のバランスを見極めることが大切です。

④内装工事と構造設備基準のクリア

物件が決まったら、施術所としての構造設備基準を満たすように内装工事を進めます。柔道整復師法施行規則では、施術室の面積が6.6㎡以上であること、待合室を設けること、施術室は室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放できること（換気装置がある場合は不要）などが定められています。

基準を満たしていないと保健所の検査で不適合となるため、施工業者と事前にしっかり確認しましょう。

⑤治療機器・備品の導入

施術に必要な治療機器や備品を選定・購入します。低周波治療器、干渉波治療器、ホットパック、施術ベッド、タオルウォーマーなどが一般的な導入品目です。

新品にこだわらず、中古やリースを活用することで初期費用を抑えることも可能です。開業直後にすべてを揃える必要はなく、患者数の増加に合わせて段階的に導入するのも現実的な方法です。

⑥保健所への開設届と受領委任の届出

施術所を開設したら、開設後10日以内に管轄の保健所へ「施術所開設届」を提出します。届出には施術所の見取り図や免許証の写しなどが必要です。保健所による現地確認（立入検査）が行われる場合もあります。

保険診療を行う場合は、さらに地方厚生局へ受領委任の届出を行います。

届出が受理されてはじめて保険請求が可能になるため、開業スケジュールに余裕を持たせておくことが望ましいでしょう。

⑦税務署への開業届と各種保険手続き

個人事業主として開業する場合、開業後1か月以内に税務署へ「個人事業の開業届出書」を提出します。青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」も併せて提出しましょう。

青色申告には最大65万円の特別控除が受けられるメリットがあります。そのほか、労災保険や雇用保険（従業員を雇う場合）、社会保険の手続きも必要に応じて行います。

社会保険の手続きについては、「個人事業主が社会保険に加入できる条件とは？加入義務・例外・注意点を解説｜初東互助会」も参考になります。

開業費用の相場と内訳

開業にあたって最も気になるのが費用の問題でしょう。開業費用はテナントの立地や規模、内装のこだわり度合いによって大きく変動しますが、ここでは主な費用項目と一般的な相場を紹介します。

物件取得費（敷金・礼金・保証金）

テナントを借りる場合、敷金・礼金・保証金・仲介手数料などの初期費用がかかります。一般的な相場は家賃の6〜12か月分程度です。月額家賃が15万円の物件であれば、90〜180万円程度が物件取得費の目安となります。

居抜き物件を選ぶ場合は造作譲渡料が発生することもありますが、内装費を抑えられるメリットがあります。

内装・外装工事費

施術所としての基準を満たすための内装工事と、看板などの外装工事にかかる費用です。スケルトン（何もない状態）から施工する場合、坪単価で20〜50万円程度が目安となります。15〜20坪のテナントであれば300〜1,000万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

居抜き物件を活用すれば、この費用を大幅に削減できます。

治療機器・備品費

施術ベッド、低周波治療器、超音波治療器、ホットパックなどの機器や、タオル・シーツ類、受付周りの備品の費用です。新品で一式揃えると100〜300万円程度、中古やリースを活用すると50〜150万円程度に抑えられます。

最低限の機器からスタートし、売上に応じて追加導入していく方法もあります。

広告宣伝費

ホームページの制作、チラシ・パンフレットの作成、看板設置、MEO対策（Googleマップ最適化）などの初期広告費用です。ホームページ制作に30〜80万円、チラシ印刷・配布に5〜15万円、看板制作に10〜30万円程度が相場です。

開業直後は認知度が低いため、初期の広告投資は集客の成否を左右する重要な項目といえます。

運転資金

開業後すぐに十分な売上が立つとは限らないため、数か月分の運転資金を確保しておく必要があります。家賃・水道光熱費・通信費・消耗品費・人件費（従業員がいる場合）など、月々の固定費の3〜6か月分が目安です。

月々の固定費が50万円であれば、150〜300万円の運転資金を準備しておくと安心です。

開業パターン別の費用比較｜テナント・居抜き・自宅

開業費用は、どのような形態で開業するかによって大きく異なります。ここでは代表的な3パターンの費用目安を比較します。

テナント新規開業（600〜1,700万円）

商業ビルや路面店のテナントをスケルトン状態から借りて開業するパターンです。物件取得費・内装工事費・機器購入費・広告費・運転資金のすべてがフルコストでかかるため、総額は600〜1,700万円程度になります。

立地の自由度が高く、視認性の良い物件を選べるのがメリットです。

一方で初期投資が大きいため、十分な自己資金と融資の活用が前提となります。

居抜き物件を利用した開業（300〜800万円）

以前の整骨院や治療院が使っていた物件をそのまま引き継ぐパターンです。内装や設備がある程度残っているため、内装工事費と機器購入費を大幅に削減できます。総額は300〜800万円程度に抑えられることが多いでしょう。

ただし、前の院の評判がそのまま引き継がれるリスクや、設備の老朽化に注意が必要です。物件の状態をしっかりと確認してから契約しましょう。

自宅・マンション開業（100〜400万円）

自宅の一部や所有マンションの一室を施術所として使用するパターンです。物件取得費がかからないため、100〜400万円程度の比較的少ない資金で開業できます。

通勤時間がゼロになる点も大きなメリットです。

ただし、構造設備基準を満たすための改装が必要になる場合があります。

また、住宅街に位置するため看板設置の制限があったり、集客面での工夫がより求められたりする点を考慮しましょう。

開業資金の調達方法

開業資金のすべてを自己資金でまかなえるケースは少なく、多くの開業者が何らかの外部資金を活用しています。ここでは、柔道整復師の開業で利用できる主な資金調達方法を紹介します。

日本政策金融公庫の創業融資

創業時の資金調達先として最もよく利用されているのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、設備資金は最長20年、運転資金は最長10年の返済期間が設定されています。民間の金融機関に比べて審査のハードルが低めで、実績のない創業者でも利用しやすいのが特徴です。

自己資金は開業資金総額の3分の1程度を用意しておくと審査が通りやすいとされています。

参考：日本政策金融公庫「新規開業資金」

自治体の制度融資・信用保証協会

都道府県や市区町村が設けている制度融資も、創業時に利用しやすい選択肢です。

自治体が金利の一部を補助したり、信用保証協会が保証人の役割を果たしたりすることで、低金利かつ低リスクで融資を受けられます。自治体によって融資限度額や条件が異なるため、開業予定地の自治体窓口や商工会議所に問い合わせてみるとよいでしょう。

審査に時間がかかる場合があるため、早めの申請が望ましいです。

補助金・助成金の活用

国や自治体が実施している補助金・助成金を活用する方法もあります。たとえば、小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のための広告宣伝費やホームページ制作費などに使えるもので、上限額は通常50万円です。

IT導入補助金は、予約管理システムや電子カルテの導入に活用できる場合があります。

補助金は融資と異なり返済不要ですが、後払い（事後精算）が基本であるため、先に自己資金で立て替える必要がある点に留意しましょう。

柔道整復師会など同業者団体の開業支援

公益社団法人日本柔道整復師会や各都道府県の柔道整復師会では、開業に関する相談や支援を行っている場合があります。保険請求の手続き指導、経営セミナー、会員向けの共済制度など、開業者をサポートする仕組みが用意されています。

団体への加入は任意ですが、開業後の保険請求業務や最新の法改正情報の入手に役立つことが多いため、入会を検討する価値はあるでしょう。

柔道整復師が開業するメリット

柔道整復師が独立開業することには、勤務では得られないさまざまなメリットがあります。ここでは代表的な4つのメリットを紹介します。

収入の上限がなくなる

勤務柔道整復師の場合、給与は雇用先の給与体系によって決まるため、収入には一定の上限があります。

一方、開業すれば売上がそのまま自分の収入に直結するため、努力や工夫次第で収入を大きく伸ばすことが可能です。

自費メニューの導入や施術単価の見直し、リピーターの獲得など、自分の裁量で収益を改善していける点は開業の大きな魅力といえます。

自分の方針・理念で施術できる

勤務先では施術方法や接遇の方針が院の方針に従う形になります。開業すれば、自分が理想とする施術スタイルや患者対応を実現できます。

「根本改善に時間をかけたい」「スポーツ選手に特化した施術を提供したい」といった思いを、自分の院で形にできるのは大きなやりがいにつながるでしょう。

定年がなく長く働ける

開業柔道整復師には定年がありません。体力と意欲がある限り、何歳になっても現役で施術を続けることができます。長年の経験で培った技術と信頼関係は、年齢を重ねるほど大きな強みになります。

勤務先の都合による異動や雇止めの心配がない点も、安心材料のひとつです。

自宅開業なら低コストで始められる

前述のとおり、自宅の一部を施術所として使用すれば、テナント契約に伴う家賃や保証金が不要になります。100〜400万円程度で開業できるケースもあり、資金面のリスクを最小限に抑えられます。

まずは小規模でスタートし、患者数が増えてきたらテナントへの移転を検討するという段階的なアプローチも可能です。

柔道整復師が開業するデメリット

メリットがある一方で、開業にはリスクやデメリットも存在します。開業を検討する際には、以下の点も十分に理解しておくことが重要です。

収入が不安定になるリスクがある

勤務時代は毎月一定の給与が保証されていますが、開業後は患者数や施術単価によって月ごとの収入が変動します。

開業直後は認知度が低く、患者数が安定するまでに数か月〜半年程度かかることも珍しくありません。売上が固定費を下回る月が続けば、経営が厳しくなる可能性があります。

十分な運転資金の確保と、収支計画の策定が欠かせません。

施術以外の経営スキルが必要になる

開業すると、施術以外にも集客・経理・スタッフ管理・法令対応など、幅広い業務をこなす必要があります。勤務時代には意識することが少なかった経営面のスキルが求められるため、開業前からセミナーや書籍で学んでおくのが望ましいでしょう。

税務処理や労務管理については、税理士や社会保険労務士といった専門家に依頼するのもひとつの方法です。

施術所の乱立で競争が激化している

厚生労働省の衛生行政報告例によると、柔道整復の施術所数は全国で約5万か所にのぼり、コンビニエンスストアの店舗数に匹敵する規模です。

近年は施術所数が飽和状態に近づいているといわれており、同じエリア内での患者さんの取り合いが激しくなっています。競争を勝ち抜くには、他院との差別化や専門特化の戦略が不可欠です。

参考：厚生労働省「令和4年度衛生行政報告例の概要」

保険請求の厳格化で保険収入が減少傾向にある

近年、柔道整復療養費の適正化が進められており、不適切な請求に対する審査が年々厳しくなっています。

部位転がしや長期にわたる漫然とした施術に対する審査が強化され、保険請求が認められないケースも増えています。

そのため、保険診療のみに依存する経営モデルではリスクが高まっており、自費メニューを組み合わせた収益構造を検討する必要があります。

開業後の年収はどれくらい？

開業を検討するうえで、実際にどの程度の収入が見込めるのかは最も気になるポイントのひとつでしょう。ここでは、勤務時の年収との比較を踏まえて解説します。

勤務柔道整復師の平均年収（300〜400万円）

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、柔道整復師を含む「その他の保健医療従事者」の平均年収は300〜400万円程度です。勤務先の規模や地域、経験年数によって差はありますが、他の医療職と比較するとやや低めの水準にあります。

昇給幅にも限りがあるため、収入面での不満が開業を志すきっかけになるケースも多いようです。

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

開業柔道整復師の平均年収（300〜700万円）

開業柔道整復師の年収は、立地や施術メニュー、経営手腕によって幅が大きく、300〜700万円程度とされています。

開業1〜2年目は初期投資の回収期間にあたるため、勤務時代よりも手取りが少なくなることもあります。

経営が軌道に乗れば500万円以上を安定して稼ぐことも十分可能ですが、すべての開業者が高年収を得られるわけではない点は理解しておく必要があります。

年収1,000万円を超えるケースの特徴

年収1,000万円以上を実現している開業柔道整復師には、いくつかの共通した特徴が見られます。

自費メニューの比率が高いこと、リピート率が80%以上であること、施術単価が5,000〜8,000円程度であること、そしてスタッフを雇用して複数の施術者で売上を立てていることです。

また、Web集客やSNS運用に力を入れて安定した新規患者を獲得している点も共通しています。

高年収を目指すためには、施術の技術だけでなく経営者としての戦略が求められます。

開業を成功させる5つのポイント

開業しただけでは成功とはいえません。安定した経営を実現するために押さえておきたいポイントを5つにまとめました。

①ターゲットを絞り専門特化のコンセプトを作る

「誰でも来てほしい」という姿勢では、結果的に誰にも選ばれない院になりがちです。

「40代以上の腰痛に特化」「部活動をしている学生のスポーツ外傷に対応」など、ターゲットを明確にすることで、その層に響くメッセージを打ち出せます。専門性を前面に出すことで、患者さんからの信頼感が高まり、口コミによる紹介も増えやすくなります。

周辺エリアの競合院が手薄としている分野を狙うのも効果的です。

②開業前から集客を始める（HP・MEO・SNS・チラシ）

開業してから集客を始めるのではなく、開業の2〜3か月前から準備を進めることが重要です。ホームページは開業日までに公開しておき、Googleビジネスプロフィールの登録（MEO対策）も早めに行いましょう。

InstagramやLINE公式アカウントなどのSNSも活用し、開業までの過程を発信するのも認知度向上に効果があります。地域によっては、ポスティングチラシや地域情報誌への掲載も有効です。

③広告規制（柔道整復師法24条）を正しく理解する

柔道整復師法第24条では、施術所の広告に掲載できる事項が限定されています。施術者の氏名・住所・施術所の名称・電話番号・施術日時・施術に従事する柔道整復師の氏名などが広告可能な事項です。

「○○が治る」「保険適用」といった表現は規制の対象となる場合があります。

Webサイトについては現時点で直接の規制対象外とされていますが、景品表示法や医療広告ガイドラインとの関連もあるため、過度な効果の訴求は避けるのが望ましいでしょう。

④リピート率を高める仕組みを作る

安定経営のカギは、新規患者の獲得よりもリピート率の向上にあります。初回来院時に施術計画を丁寧に説明し、次回予約を取得する習慣をつけましょう。

回数券やプリペイドカードの導入、LINEでの予約リマインドなど、再来院を促す仕組みを整えることが大切です。

患者さんとの信頼関係を築くことがリピート率向上の根本であり、丁寧なカウンセリングや施術後のアフターフォローを心がけましょう。

⑤毎月の経営数値を管理・分析する

開業後は、売上・経費・利益・患者数・施術単価・リピート率といった経営数値を毎月把握することが大切です。

数字を見ずに感覚で経営していると、問題の発見が遅れて手遅れになる可能性があります。会計ソフトやPOSレジを活用して、数値をリアルタイムに確認できる体制を整えましょう。

課題が見つかれば、施術メニューの見直しや集客方法の改善など、データに基づいた対策を講じることができます。

よくある失敗パターンと対策

せっかく開業しても、経営がうまくいかずに数年で廃業してしまうケースも少なくありません。ここでは、柔道整復師の開業でよく見られる失敗パターンとその対策を紹介します。

「開業すれば患者が来る」と集客を軽視する

腕に自信がある柔道整復師ほど陥りやすい失敗です。「良い施術をしていれば自然に患者さんは増える」という考えは、特に開業初期においては通用しにくいのが現実です。

どれだけ技術が高くても、まず知ってもらわなければ来院にはつながりません。

開業前からの計画的な集客施策と、開業後も継続的にマーケティングに取り組む姿勢が求められます。

保険診療に依存しすぎて単価が上がらない

保険診療は1回あたりの施術単価が数百円〜1,000円程度と低く、保険収入だけで経営を安定させるのは困難です。加えて、前述のとおり保険請求の審査が厳格化しているため、保険依存型の経営はリスクが大きくなっています。

自費メニュー（骨盤矯正・EMSトレーニング・美容鍼など）を組み合わせて、施術単価を高める工夫が必要です。

運転資金の見積もりが甘く資金ショートする

内装や機器にお金をかけすぎて、運転資金が不足するケースがよく見られます。開業後は売上が安定するまでに時間がかかるため、最低でも6か月分の固定費を運転資金として確保しておくのが安全です。

資金計画を立てる際は、楽観的なシナリオだけでなく、想定よりも患者数が少ない場合のシミュレーションも行っておきましょう。

周辺院との差別化ができず埋もれる

近隣に同業の施術所が多いエリアでは、差別化戦略なしに開業すると埋もれてしまいます。施術内容・ターゲット層・院の雰囲気・接客スタイルなど、何かひとつでも明確な強みを打ち出すことが大切です。

「この症状ならあの院」と地域の方に認知してもらえるポジションを築くことが、長期的な経営安定につながります。

まとめ

柔道整復師の開業には、国家資格と3年以上の実務経験、施術管理者研修の修了という3つの条件を満たす必要があります。開業費用はテナント新規開業で600〜1,700万円、居抜きなら300〜800万円、自宅開業であれば100〜400万円程度が目安です。

資金調達には日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資、補助金の活用などの選択肢があります。開業後の年収は300〜700万円と幅がありますが、自費メニューの導入やリピート率の向上、計画的な集客によって1,000万円を超えることも可能です。

一方で、施術所の乱立による競争激化や保険請求の厳格化など、開業を取り巻く環境は厳しさを増しています。成功のためには施術の技術だけでなく、経営者としての視点を持ち、ターゲットの明確化や差別化戦略に取り組むことが欠かせません。

開業は大きな決断ですが、十分な準備と計画があればリスクを最小限に抑えることができます。まずはこの記事で紹介した内容を参考に、ご自身の開業プランを具体的に描いてみてはいかがでしょうか。