看護師の退職金はいくら？勤続年数・職場形態別の相場や損しない方法まで徹底解説

「看護師の退職金って、実際いくらもらえるの？」

「どんな職場なら多くもらえるの？」

転職や将来を考える中で、こうした疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

退職金は、勤続年数や勤務先の形態（国立・公立・民間など）によって支給額に差が出ます。

支給の有無や計算方法も職場によってさまざまです。

この記事では以下について解説します。

ぜひ最後までお読みいただき、将来に備えた退職金対策にお役立てください。

【結論】看護師の退職金は勤続年数と職場形態の影響を受ける

看護師の退職金は、勤続年数や勤務先の形態によって異なります。

厚生労働省の「令和5年（2023年）就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は 全体の74.9％でした。

医療・福祉分野では75.5％です。

医療・福祉関連の職場では、約4分の3が退職金制度を導入していることがわかります。

ただし、内容と支給額には差があります。

国立病院や県立病院といった公的医療機関では制度が整備されており、定年まで勤務すれば2,000万円を超えることも少なくありません。

一方で、民間病院やクリニックでは退職金制度を導入していないケースや、前払い制度を採用しているケースもあります。

職場の形態によって金額に差が生じ、定年退職後の生活にも影響を与えるため、転職する際は注意が必要です。

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況／厚生労働省

看護師の退職金制度3分類

看護師の退職金制度は、勤務先によって運用方法や支給形態が異なります。

大きく分けると、退職時に一括支給される「退職一時金」、老後に年金形式で受け取る「企業年金」、給与に上乗せして支払う「退職金前払い」の3タイプに分かれます。

メリット、デメリットを理解することが重要です。

1.退職一時金

退職一時金は、看護師の退職金制度として一般的な方式です。

退職時にまとまったお金を一括で受け取る仕組みで、勤続年数や役職、退職理由によって支給額が決定します。

「令和5年（2023年） 就労条件総合調査」によると、医療・福祉分野での退職金制度の導入率は75.5％です。

そのうち「退職一時金制度のみ」は86.9％、「退職年金制度のみ」は1.7％、「両制度併用」が11.4％の割合でした。

勤続年数が長いほど支給額は増える傾向にあり、退職所得控除の対象となる点もメリットの一つです。

ただし、退職時にまとめて受け取ることになるため、お金の使い方には注意が必要です。

計画的に使用しないと、老後の資金がなくなる可能性もあります。

2.企業年金（DB・DC）

企業年金とは、定年退職後に年金として分割して受け取る制度です。

厚生年金に上乗せする形で支給され、公的年金として扱われます。

受け取る方法は主に、確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）があります。

確定給付型企業年金（DB）

確定給付型企業年金は、退職時に受け取る金額があらかじめ決まっており、企業（病院や法人）が掛金を拠出・運用して将来の年金支給に備える制度です。

給付額は、勤続年数や退職時の給与水準などによって算出され、運用リスクは企業側が負います。決まった額の年金を受け取れるのがメリットです。

企業型確定拠出年金（DC）

企業型確定拠出年金は、企業が積み立てた拠出金を、個人が管理・運用する制度です。

運用の結果によって、将来受け取れる金額が変動するのが特徴です。

運用がうまくいけば受け取り額は増えますが、うまくいかない場合は減少するため、リスクを伴います。

参考：私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）／厚生労働省

3.前払い

退職金の前払い制度は、毎月の給与やボーナスに上乗せして支払われる仕組みです。

前払い方式を採用している医療機関では、月々の給与が比較的高い傾向にあります。

毎月の給与所得として課税され、退職所得控除の対象外です。

将来に向けての資金は、自分で積み立てなければなりません。

【勤続年数別】看護師の退職金相場

退職金相場の目安を把握するには「平均基本給月額」を知る必要があります。

2024年度 「看護職員の賃金に関する実態調査」によると、新卒看護師と勤続10年非管理職看護師の平均基本給は以下のとおりです。

＜新卒看護師の平均初任給（2024年）＞

＜勤続10年、31～32歳、非管理職の給与＞

参考：News Release 2024年度 「看護職員の賃金に関する実態調査」 結果／日本看護協会 広報部

ここでは、看護協会のデータと「令和5年（2023年）賃金構造基本統計調査　結果の概要」をもとに、退職金の相場を見ていきましょう。

勤務する医療機関の形態や規模、それぞれの規約は異なるため、あくまでも目安にしてください。

1.勤続3～5年の相場

退職金をもらうためには、一定の勤続年数が必要です。

勤続1〜2年で退職した場合は、支給されないケースがほとんどです。

「令和5年（2023年）就労条件総合調査」によると、退職一時金の受給に必要な最低勤続年数は「3年以上4年未満」と回答した企業が最も多く、57.0％でした。

つまり、3〜4年目以降の退職では、退職金を受け取れる可能性が高くなります。

支給額は「20〜30万円」が相場です。

自己都合退職の場合、会社都合退職より低めとなります。

2.勤続10年の相場

勤続10年以上では、支給対象となるケースが多く、支給額は一気に増加します。

自己都合退職では、平均基本給4〜5か月分に相当する金額が支給されるケースが一般的です。

平均基本給25万円であれば、200〜300万円の支給が見込まれます。

このタイミングでの退職は、キャリアチェンジや家族の都合による退職が多い時期です。

退職金の有無や金額は、次の職場選びにも影響を与えるため、慎重に判断しましょう。

3.勤続20年の相場

勤続20年以上になると、退職金の支給率は100％に近い割合となります。

勤務実績などが評価され、役職手当や調整額も加わるため、支給額が上がりやすいです。

相場は500〜700万円が目安となります。老後の資金準備においても安心材料となるでしょう。

4.勤続40年の相場（定年退職を想定）

定年まで勤め上げた場合、退職金は1,000万円を超えることが多いです。

とくに国立や公立の医療機関では、国家公務員や地方公務員の退職手当制度に準じた計算式が採用されるため、支給額が高くなりやすいです。

中には2,000万円以上受け取る看護師も。一方、民間病院では、制度や掛金によって差が生じやすいです。

老後の重要な資金となるため、制度の整った職場を選ぶことが大切です。

【職場形態別】看護師の退職金相場

看護師の退職金は、定年を迎えたときに最も多く支給される傾向があります。

ただし、勤務先の形態によって、制度の整備状況や支給水準が異なります。

国公立の医療機関では、国家公務員退職手当法や地方公務員法に基づき算定されますが、民間病院などは、制度の有無や算定方法はそれぞれです。

定年まで勤めた場合に見込まれる、職場形態ごとの退職金相場を見ていきましょう。

1.国立の医療機関

国立の医療機関とは、国立病院機構（NHO）や国立大学病院、国立高度専門医療研究センター（がん・循環器・精神・成育・感染症）などです。

いずれも国が設立、出資した公的機関であり、退職金は国家公務員に準じた扱いとなります。

国立病院機構の退職手当規程では、以下が示されています。

＜第7章 雑則ー第2条＞第4条第1項別表第1に掲げる割合及び第6条第1項別表第2に掲げる額は、これらに対する国家公務員退職手当法第3条から第5条までに規定する退職手当の基本額に係る割合及び同法第6条の4第1項各号に規定する退職手当の調整額の額に準じるものとし、同法の改正によりこの割合又は額が変更された場合には、これに応じて第4条第1項別表第1に掲げる割合又は第6条第1項別表第2に掲げる額を改正するものとする。

引用：平成27年2月20日規程第25号  独立行政法人国立病院機構職員退職手当規程

内閣官房内閣人事局による、2023年度の「退職手当の支給状況」では以下のとおりです。

地域や役職、調整額などによってそれぞれ異なることを理解しておきましょう。

＜常勤職員：退職理由別退職手当平均支給額＞

参考：退職手当の支給状況／内閣官房内閣人事局

定年退職となった場合の支給額は、2,000万円以上が見込まれます。

看護師として40年以上勤続した場合にも想定できる金額です。

近年は「早期退職希望募集制度」が導入されるようになりました。

一定の期間勤務すれば、定年前に退職しても、通常の自己都合退職より高めの額を受け取れるメリットがあります。

2.公立病院（県立病院・市立病院など）

公立病院に勤務する看護師は、地方公務員として地方自治体の規定に基づいた退職金を受け取ります。

県立・市立・町立病院などで制度の違いはあるものの、定年退職者には手厚い支給がなされます。

総務省が公表している「令和6年（2024年）地方公務員給与の実態」によると、勤続25年以上で、2,000万円以上を受け取れる可能性が高いです。

＜全地方自治体：25年以上勤続後の定年退職等＞

参考：令和6年 地方公務員給与の実態／総務省

参考：第9表の1   団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額

3.民間病院（個人病院・クリニックを含む）

民間病院は、退職金制度の有無や計算方法が施設によってさまざまです。

また、退職金の水準は国公立系の医療機関より低い傾向にあります。

民間病院の中には、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しているところもあります。

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付する仕組みです。

従業員が退職したときは、中退共から退職金が支払われます。

退職金は、「基本退職金」と「付加退職金」で算出されるのが一般的です。

基本退職金は、掛金月額と納付月数に応じて定められているのが特徴です。

月額の掛金は5,000～30,000円を選択できます。（パートタイマーは2,000～4,000円）

月額掛金10,000円、30,000円の場合の基本退職金は以下のとおりです。

＜基本退職金＞

参考：（退職金試算）基本退職金額表／中小企業退職金共済事業本部

看護師の退職金の計算方法

看護師の退職金は、職場の規模や形態によって計算方法がいくつかあります。

「基本給をもとにする」「固定金を用いる」「役職・等級をもとにする」「功績をもとにする」といった方法が代表的です。

また、自己都合退職の場合、支給額は下がるため注意が必要です。

代表的な4つの計算方法を紹介します。

1.退職時の基本給をもとにした場合

最も一般的な計算方法は、「退職時の基本給」を基準に算出する方法です。

国立病院機構や公立病院、大学病院などの公的医療機関で採用されています。

昇給や役職が反映されるため、長く勤めるほど支給額に反映されやすいのが特徴です。

たとえば基本給が30万円の看護師が、勤続20年で退職した場合、以下の計算式によって、600万円前後が見込まれます。

勤続年数や退職事由（定年退職・会社都合退職・自己都合退職）により異なるため、勤務先の規定を確認することが大切です。

2.固定金をもとにした場合

固定金方式は、企業などがあらかじめ定めた「固定金額」に、勤続年数係数を掛けて算出します。

たとえば、固定額が1年あたり15万円であれば、勤続10年で150万円となります。

勤務年数が同じであれば、成果や昇給にかかわらず、退職金の支給額は同じです。

中小の医療機関や法人で採用されていることがあります。

3.役職や等級をもとにした場合

役職や等級に応じて退職金を計算する方法もあります。

「看護主任」「看護師長」など役職ごとに設定された金額に、勤続年数や退職事由係数を掛けて算出されます。

昇進・昇格によって支給額が変わるため、モチベーションにつながりやすいのがポイントです。

基本給とは連動していないため、病院側が退職金の原資を管理しやすいといえます。

4.功績をもとにした場合

業務への貢献度を数値化し、退職金に反映させる方法もあります。

特定のスキルや成果を残した職員には、手厚く支給されるのが特徴です。

公平性を保つために、客観的な評価指標が求められます。

看護師が退職金で損しないためのポイント4つ

退職金制度は、多くの医療機関で導入されています。

ただし、制度があっても、退職時の状況や働き方次第で、満額を受け取れないケースもあり注意が必要です。

そもそも制度を導入していない施設もあります。

「令和5年（2023年）就労条件総合調査　結果の概況」では、医療・福祉分野の24.5％が、制度が「ない」と回答しています。

入職する際や転職する際は、制度を十分確認する必要があるでしょう。

規模の大きな医療機関で働いたり、資格を取得したりするなどの方法が有効です。

退職金で損しないための4つのポイントを紹介します。

1.規模の大きい医療機関で働く

医療機関の規模は、月額給与や退職金に連動する場合が多いです。

できるだけ規模の大きい医療機関で働くのがよいでしょう。

国立病院や公立病院、大学病院など職員数が1,000人を超える病院では、退職金制度が十分に整備されていることが多く、高めの支給額が見込めます。

令和6年（2024年）の賃金構造基本統計調査によると、「きまって支給する現金給与額」は、企業規模が大きいほど高い結果となっています。

10〜99人規模の医療機関では月額329,100円に対し、1,000人以上の医療機関では387,700円でした。

その差は5万円以上です。

月額給与は、退職金に反映されるため、規模の大きい職場を選ぶことが将来の退職金アップにつながります。

＜企業規模別：きまって支給する現金給与額＞

ただし、近年は財政難に陥っている病院も増加傾向です。

総務省の令和6年度（2024年度）調査によると、自治体が運営する病院事業の75％（赤字事業数507/総事業数676）が赤字事業であることが報告されています。

参考：賃金構造基本統計調査 / 令和6年 賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種／e-Stat

参考：報道資料　令和6年度地方公営企業等決算の概要／総務省

2.資格を取得する

資格を取得することで基本給が上がり、将来の退職金で有利になる場合があります。

専門看護師や認定看護師などの上位資格の認定を受けた場合です。

「2022年度　専門看護師・認定看護師に対する評価・処遇に関する基本調査報告書」によると、以下のとおりです。

2022年度では、資格手当は「なし」とする回答が過半数を占めていました。

しかし長期的に見ると、資格を取得しておくことでキャリアアップ・給与アップにつながり、退職金の支給額を上げられる可能性があります。

3.役職に就く

看護主任や看護師長、看護部長などの役職に就くと、退職金は増加します。

管理職経験があるかどうかは、退職金を計算する際の重要なポイントです。

とくに公務員の退職手当支給率は、役職が高いほど月給が高くなり、退職手当基本額も増加する傾向にあります。

責任が重くなる反面、将来の資金計画ではプラスに働くでしょう。

昇進・昇格していけば、将来大きなメリットがあります。

4.転職する際は転職時期に注意する

退職金制度は「勤続年数」をもとに支給されることが一般的ですが、転職のタイミングによっては支給対象から外れるケースもあります。

多くの医療機関では、退職金の支給対象となる最低勤続年数を「3年以上」や「5年以上」としているためです。

たとえば、2年11か月での退職は、制度があっても1円も受け取れない可能性があります。

また、同じ年度内でも、3月末の退職とそれ以外の時期では、支給条件が変わることもあるため、転職のタイミングには注意が必要です。

就業規則や退職手当の規定を十分に確認し、損をしないタイミングを選びましょう。

看護師の退職金に関するよくある質問

退職金制度は、雇用形態や退職事由、勤続年数によって異なる点が多く、不安を感じる方もいるでしょう。

退職金に関する疑問にお答えします。

Q.非常勤看護師でも退職金はありますか？

一方で、民間病院やクリニックでは、非常勤看護師にも退職金が支給されるケースもあります。

たとえば、勤務時間や勤務日数が常勤に準ずる程度で、退職金制度の適用対象に含まれている場合です。

中小企業退職金共済では、条件を満たすパートも加入対象となっており、掛金に応じた退職金が支払われます。

とはいえ、金額は少なめであるため、将来に備えて自己資産を確保しておくことが重要です。

Q.転職したら前職の退職金はどうなりますか？

転職時は、前職で積み立てた退職金は清算され、次の職場で新たに加入する形になります。

企業年金や中退共、iDecoでは、加入者が離職・転職した際に、積み立てた資産を持ち運べるケースもあります。（ポータビリティ）

いずれにしても転職を考える際には、現在勤務する医療機関の退職金制度、転職先での取り扱いを確認しておくことが大切です。

転職によって老後資金を失うリスクを避けられるでしょう。

参考：離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）／厚生労働省

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「将来お金に困らずに生活したい」「条件のよい職場で働きたい」と考えている方は、お気軽にご相談ください。