訪問看護ステーションの立ち上げの流れ9ステップ！失敗する理由や成功のポイントも解説

「訪問看護ステーションは自分でも立ち上げられるのだろうか？」

「訪問看護ステーションの立ち上げに特別な資格は必要？」

「訪問看護ステーションの立ち上げで失敗する理由は？」

訪問看護ステーションの開業を考えている方は、このような疑問をお持ちではないでしょうか？

訪問看護ステーションは、高齢化社会における地域包括ケアの中心的役割を担っています。需要の高まりを受け、他業種からの新規参入も増加しています。一方で、廃業してしまうステーションも少なくありません。運営を継続するには、利用者や職員の確保に努め、法令に従いながら収益を上げることが重要です。

そこで本記事では以下について解説します。

最後までお読みいただくと、立ち上げ方や注意点について理解できます。記事を参考に、立ち上げの第一歩を踏み出してください。

訪問看護ステーションの立ち上げ前に知るべき概要

超高齢社会の日本では在宅医療の需要が高まっています。病気や障害があっても「住み慣れた地域で暮らしたい」と考える方々をサポートすることが訪問看護の役割です。事業所の立ち上げ前に知っておきたい、訪問看護の目的やサービス内容について詳しく見ていきましょう。

1.訪問看護の目的

訪問看護とは、病気や障害を持った方が、住み慣れた地域でその方らしい生活ができるように、看護を提供するサービスです。利用者が生活する自宅や施設を訪問し、体調管理や医療的ケアなどを行います。

赤ちゃんから高齢者まで、訪問看護が必要な方が対象です。医療保険または介護保険を利用し、サービスを受けられます。訪問するには、医師が発行する訪問看護指示書が必要です。

総務省の2024年9月の推計によると、65歳以上の人口は3,625万人と過去最多であり、総人口に占める割合は29.3％と過去最高でした。今後も高齢化率は高まると予測されており、国は地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、訪問看護の役割が期待されているのです。

参考：

報道資料.令和6年9月15日.統計からみた我が国の高齢者 －「敬老の日」にちなんで－／総務省

訪問看護がつくる地域包括ケア／公益財団法人 日本訪問看護財団

2.訪問看護のサービス内容

訪問看護のサービス内容は多岐にわたります。利用者本人だけでなく、ご家族のケアも含まれるのが訪問看護の特徴です。主なサービス内容は以下のとおりです。

訪問看護ステーションの開設基準

訪問看護事業は、厚生労働省の「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」で、人員・設備・運営に関する基準が定められています。基準を満たさないと、訪問看護が行えません。

1.人員基準

人員基準は以下のように定められています。

職種	人数
保健師・助産師・看護師または准看護師	常勤換算で2.5人以上（うち1名は常勤）
理学療法士・作業療法士または言語聴覚士	実情に応じた人数
管理者（保健師・助産師または看護師）	専従かつ常勤である管理者の配置（ただし条件により兼務可能な場合もある）

管理者は保健師・助産師または看護師資格が必要です。ただし、やむを得ない理由があるときは、一時的に他の人が代行できます。

また訪問看護では、サテライト事業所を設置するケースもあります。待機や道具の保管、着替えなどを行う出張所としての扱いです。サテライト事業所の設置要件は以下のとおりです。

利用者が生活する場で療養を継続できることが目的ですが、加えて、訪問看護ステーションにとっても移動や収益の面でメリットがあります。

引用：介護保険最新情報Vol.530 平成28年3月25日／厚生労働省 老健局老人保健課

なお、訪問看護ステーションの管理者のなり方については、下記の記事で詳しく解説しています。

訪問看護ステーションの管理者になるには？必要な資格やスキル、仕事内容まで徹底解説

2.設備基準

訪問看護ステーションを立ち上げる際は、設備基準を満たす必要があります。基準は以下のとおりです。

3.運営基準

訪問看護ステーションの運営基準とは、事業所が適切なサービスを提供するために必要な対応や記録などに関するものです。具体的には以下の内容です。

参考：

指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年3月31日）／厚生労働省

「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」 の一部改正について．令和6年3月5日 ／厚生労働省

訪問看護ステーションの立ち上げにかかる資金

訪問看護ステーションの立ち上げには、設備資金と運転資金が必要です。資金総額は約500〜1,000万円が見込まれます。内訳を見ていきましょう。

1.設備資金

設備資金の内訳は主に以下のとおりです。

2.運転資金

運転資金の内訳は主に以下のとおりです。

訪問看護のサービスの開始後に、介護保険や医療保険の報酬が初めて入金されるのは、開設後2〜3か月後です。予期せぬ支出が発生するリスクを考慮すると、3〜5か月分の人件費を確保しておくと安心です。

しかし、費用が高額になるため、自己資金だけでまかなうのは難しい場合もあります。補助金や助成金、金融機関や公的機関の融資制度の活用を検討するとよいでしょう。

訪問看護ステーションを立ち上げるまでの9ステップ

訪問看護ステーションを立ち上げるには、法人の設立や、市町村・都道府県と協議する必要があります。さらに資金や職員の確保、指定申請などを行います。開業までの9つのステップを見ていきましょう。

1.法人を設立する

訪問看護ステーションを立ち上げるには、法人格が必要です。法人とは「法律の規定によって法人格を認められているものが事業を運営している場合」をいいます。

株式会社や有限会社などのほか、社会福祉法人、医療法人などです。すでに法人である場合は、定款や寄付行為の変更を行い、訪問看護事業所の登記をしなければなりません。

2.市町村・都道府県と事前協議をする

訪問看護ステーションを立ち上げる際は、市町村の介護保険や老人医療の担当者と面談し、開設意向や開設場所、訪問看護事業の目的・理念を説明します。協議の中で、指定申請の情報を得ることも重要です。

政令指定都市以外の地域に開設する場合は、都道府県知事の指定を受ける必要があるため、都道府県の担当者とも面談をします。

3.開設資金を確保する

訪問看護ステーションを立ち上げる際は、資金が必要です。前章でお伝えした、設備資金と運転資金を確保しましょう。

4.事業計画を立て、職員の確保や備品の準備をする

指定申請に向け事業計画を立てます。事業計画とは、事業の目的や目標、それを達成するための行動計画をまとめた文書のことです。

訪問看護ステーションにおいては、設備の整備計画や人員確保の計画、サービス計画などです。単年度に加え、3〜5年の中長期を見通し検討する必要があります。計画に沿って、以下を行いましょう。

5.必要書類を準備する

訪問看護を立ち上げる際は、運営やサービス提供に関する記録、事業を維持するための記録や規定を準備します。具体的には以下のとおりです。

訪問看護サービス提供や運営に必要な書類

事業運営に必要な規定等

6.賠償責任に加入する

訪問看護は、利用者の居宅で看護業務を行います。細心の注意を払っていても、サービスの提供中に、利用者や家族にケガや物損を与えてしまうケースも少なくありません。業務上の賠償責任を負った場合に備え、損害賠償保険への加入が義務づけられています。

例えば、訪問看護事業共済会の「訪問看護事業者総合補償制度」や、日本訪問看護財団の「あんしん総合保険制度」などです。

7.指定申請をする

訪問看護ステーションを立ち上げる際は、介護保険法に基づく都道府県知事または指定都市・中核市市長に指定申請を行い、承認を受けなければなりません

介護保険法の指定を受けると、健康保険法による指定を受けたとみなされます。介護保険法のみの指定を受ける場合は、地方厚生局長へ届け出ます。

また、東京都や大阪市などでは新規指定前研修の受講が必要です。指定申請が承認されるまでの流れは都道府県によって異なるため、事前に確認しましょう。立ち上げ後は6年ごとに更新申請が求められます。

8.加算・業務管理体制の届け出をする

訪問看護の「加算」とは、一定の条件を満たした場合に追加される費用のことです。以下は加算の一例です。

これらの加算制度を利用するには、管轄の自治体に届け出る必要があります。業務管理体制の届け出は、法令遵守や利用者の保護、介護事業を適切に行うため義務づけられています。ただし、事業所数により内容が異なるため、事前に確認するようにしてください。

9.訪問看護事業を開始する

指定申請が承認されれば、訪問看護事業を開始できます。届け出てから通知書が届くまでは、おおむね1〜2か月かかります。その間に事業所の宣伝活動や、医療機関や居宅介護事業所と連携を進めておくことが重要です。

開業時から質のよいサービスを提供するために、職員研修も実施してください。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗する理由3つ

訪問看護のニーズは高く、将来性もあるため、他業種などからの参入も増えています。しかし、廃業してしまう事業所も少なくありません。失敗する主な理由は、収益が上がらず経営が困難になる、人員確保が難しい、法を遵守できなくなるなどがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.収益が上がらず経営が困難になる

在宅医療や訪問看護の需要が増加しているため、訪問看護ステーションの数も増加しています。多くの事業所が新規で参入し競争が激しさを増す中、経営が困難になり、廃業に追い込まれてしまいます。

全国訪問看護事業協会による「令和6年訪問看護ステーション数調査結果」では、以下のとおりでした。

令和6年（2024年）4月1日現在の計	稼働数	17,392
	届出数	17,808
	休止数	479
令和5年度（2023年）中の新規ならびに廃止数合計	新規数	2,437
	廃止数	701
	休止数	291

参考：令和6年度訪問看護ステーション数 調査結果／一般社団法人全国訪問看護事業協会

訪問看護ステーションの運営を継続するには、ビジネス的な視点が不可欠です。綿密な事業計画を立て、経営の健全化を目指す必要があります。

2.人員確保が難しい

看護師はそもそも全国的に人手不足です。

2022年の調査によると、看護師及び准看護師の有効求人倍率は職業計より高く、職業計1.19に対し看護師・准看護師は2.20でした。

訪問看護に従事する看護職員は増加しています。需要の増大に伴い、看護職員の確保を推進しなければなりません。

一方、就業看護職員の年齢階級別構成割合の推移を見ると、若年層の割合が減少し、60歳以上の構成割合が増加しています。経営の安定化のためには、開設計画や採用計画を十分に検討する必要があるでしょう。

参考：第2回看護師等確保基本指針検討部会．令和5年7月7日．看護師等（看護職員）の確保を巡る状況／厚生労働省

3.法を遵守できなくなる

訪問看護事業を継続するためには、法で定められた人員・設備・運営基準を満たさなければなりません。

しかし、何らかの事情により法令を遵守できないと、登録を取り消されてしまいます。職員の配置やサービス提供の状況、運営状況を常にチェックすることが重要です。

訪問看護ステーションの立ち上げを成功させるためのポイント 

訪問看護ステーションの立ち上げを成功させ、安定した経営を行うには、地域ニーズの把握、人材確保と継続的な育成が欠かせません。地域連携を図り、効果的な広報活動をすることも重要です。ひとつずつ解説します。

1.地域ニーズの把握と差別化

訪問看護ステーションの立ち上げで最も大切なのは、地域のニーズの把握です。ニーズがなければ、開業しても集客できない可能性があるためです。

地域の高齢化率や医療機関の充実度、既存の訪問看護ステーションが提供するサービス内容をリサーチしましょう。

高齢化率が高い地域では、訪問看護の需要はある程度見込めます。また、精神科訪問看護は専門性が求められ、競合との差別化が図れる場合があります。既存の訪問看護ステーションにはないサービスを打ち出せば、利用者を獲得しやすくなるでしょう。

地域の実情に合わせ、独自のサービスを提供することが重要です。

2.質の高い人材確保と継続的な育成 

訪問看護の仕事は、利用者の居宅に一人で訪問するのが基本です。自分でアセスメントし、適切に対処するスキルが求められます。医療機器の管理やターミナルケアの看護も行うため、高い専門性や倫理観を持った人材を確保しなければなりません。

採用後は、先輩看護師との同行訪問、訪問看護の研修を行います。継続的なスキルアップや知識の向上をサポートする体制を作りましょう。さまざまな研修の機会を提供し、職員が安心してサービスの提供ができる環境を整えることが大切です。満足度も向上し、離職率の低下にも寄与します。

3.地域連携

訪問看護は地域での多職種連携が重要です。訪問看護は、医療機関の退院後に導入される場合や、ケアマネジャーの紹介で利用となることが多いためです。例えば、医療的ケアが必要であったり、老老介護で介護力不足したりするケースなどで依頼があります。

医療機関の退院支援担当者をはじめ、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどと関係性を深めましょう。情報共有を密に行い連携を深めれば、ニーズに合ったサービスを提供できるようになります。また既存の利用者がサービスに満足すれば、新規の利用者を紹介してもらえる可能性もあります。

地域住民向けに健康講座を開催するのも効果的です。地域への貢献に加え、ステーションの認知度向上にも役立ちます。

4.効果的な集客や広報

自社の訪問看護を利用してもらうには、ケアマネジャーや医療機関への周知を図るとともに、地域住民へ知ってもらう必要があります。訪問看護の存在自体やサービス内容を知らない方も多いためです。

自社の強みが分かるチラシやパンフレットを作成し、積極的に宣伝することが重要です。ホームページやSNSなどで発信し、サービス内容や所属する職員の紹介をすることも効果的です。SNSの活用は、看護師の採用につながる可能性もあります。

訪問看護ステーションの立ち上げに関するよくある質問

訪問看護ステーションの立ち上げに関する、よくある質問と回答をまとめました。

1.訪問看護の立ち上げで資金調達したいときに利用できる制度は？

訪問看護の立ち上げには、500〜1000万円の資金が必要とされています。

高額であり、初期に投資するのは難しい場合もありますので、その時は融資や補助金・助成金制度の利用を検討しましょう。

ただし融資はそれぞれメリット、デメリットがあります。手続きや金利、返済期間などよく確認し、申し込むようにしましょう。資金面で利用できる代表的な制度は以下のとおりです。

融資

日本政策金融公庫	新規開業・スタートアップ支援資金
地方自治体の融資
金融機関の融資	地方銀行・都市銀行・信用金庫・信用組合の創業融資

助成金

＜訪問看護ステーションで利用できると考えられる助成金・補助金の一例＞

助成金・補助金名	概要	受給金額
産業雇用安定助成金（Ⅱスキルアップ支援コース）	労働者のスキルアップを在籍型出向により行う。出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させる出向元事業主に対して助成する。	出向元事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金の一部（2/3）を助成。
業務改善助成金
両立支援等助成金（Ⅰ出生時両立支援コース）	男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主に対して助成。	第1種 （育児休業取得）1人目：20万円2～3人目：10万円第2種 （育児休業取得率の上昇等）【1年以内に30％以上上昇】 60万円【2年以内に30％以上上昇等】 40万円【3年以内に30％以上上昇等】 20万円
人材開発支援助成金（Ⅰ人材育成支援コース）	雇用する労働者に対し、訓練を行った事業主等に対して助成する。	【賃金助成】1人1時間あたり760円＜200円＞このほか経費助成やOJT助成などがある。
IT導入補助金 https://it-shien.smrj.go.jp/	業務効率化やDX化に向けたITツールの導入を支援する。	中小企業・小規模事業者が利用できる。5つの対象枠があり、対象商品が異なる。

助成金について詳しくは、都道府県労働局の受付窓口に問い合わせるとよいでしょう。

参考：

令和6年度【雇用・労働分野の助成金で訪問看護事業所が取得できる可能性が比較的高いと考えられるもの】／全国訪問看護事業協会

IT導入補助金制度2025．IT導入補助金制度概要／TOPPAN株式会社・独立行政法人中小企業基盤整備機構・中小企業庁

2.訪問看護の廃業率は？

令和6年（2024年）の「訪問看護ステーション数調査結果」によると、令和5年（2023年）度に廃業または休止したステーション数は992カ所でした。令和6年（2024年）4月1日時点での訪問看護ステーションの届出数は17,808であり、廃業率は約5.6%です。

2024年度版中小企業白書での、厚生労働省の「雇用保険事業年報」における開業率・廃業率の推移と比較してみましょう。

中小企業全体における廃業率は2010年度から低下傾向で、2022年にはわずかに上昇し、3.3％でした。

中小企業全体の廃業率と比べて、訪問看護ステーションの廃業率は高い水準にあります。訪問看護事業の経営環境や人材確保の難しさなどが影響している可能性があります。

参考：2024年版 中小企業白書 第5節 企業の規模間移動と開廃業／中小企業庁

3.訪問看護は一人で開業できる？

訪問看護は一人で開業することはできません。常勤換算で2.5人以上の看護師が必要であり、法人格を取得する必要があります。指定申請の承認も受けなければなりません。

通常は一人での開業は認められていませんが、東日本大震災の際には特例措置として、一人開業が認められたケースもありました。

参考：東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置について

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