看護師の副業・ダブルワークはしてもいい？おすすめの副業や確定申告についても解説
看護師さんの中には、ダブルワークや副業を検討されている方も多いのではないでしょうか？
「もう少し余裕がほしい」といった理由で、副業やダブルワークを考える看護師さんは少なくありません。
一方で気になるのが、「そもそも看護師って副業していいの？」「バレたらまずい？」「確定申告は必要？」といったルールや手続きのこと。
こちらの記事では、勤務先別の副業の考え方から、看護師におすすめの副業、始める前に押さえたい注意点や確定申告についてまとめて解説します。
看護師の副業やダブルワークはしてもいい？
公務員や国公立病院勤務の看護師は「基本的にNG」の場合が多い
国立病院機構や都道府県立病院、市立病院などの公的医療機関に勤務する看護師は、地方公務員法や国家公務員法により原則として副業が禁止されています。
これは、公務の公正さ・信用・本業への専念を守るためなどの観点から定められているものです。
しかし、「完全にNG」というわけではなく、一定の条件下では認められるケースもあります。
不動産賃貸（一定規模以下）や株式投資などの資産運用、事前許可を得た執筆活動や講演活動など
いずれにしても、事前に所属機関への確認と適切な手続きが必要となります。
「絶対NG」というよりも、“無許可はNGで、許可制（厳しめ）”というイメージが近いです。
民間病院の看護師は「就業規則による」
民間病院に勤務する看護師の副業は、各医療機関の就業規則によって異なります。
副業を検討する前に、必ず自身の勤務先の就業規則を確認することが重要です。
就業規則で副業が認められている場合でも、多くの医療機関では事前申請や許可が必要とされています。
また、本業に支障をきたさない範囲での活動であることや、競合他社での勤務禁止、医療機関の信用を損なわない業務内容であることなど、様々な条件が設けられているケースがほとんどです。
副業・兼業を認めている病院は少ない？データから見る看護師副業・ダブルワークの現状
日本看護協会の「2023年病院看護実態調査」によると、副業・兼業を認めている病院は全体の約40%にとどまっています。
| 規定の状況 | 割合 |
|---|---|
| 許可に関する規定がある | 44.3% |
| 全面的に禁止する規定がある | 35.8% |
| 規定はない | 19.4% |
| 無回答・不明 | 0.5% |
また、副業を認めている病院でも、約70%が「事前申請制」を採用しており、無断での副業は懲戒処分の対象となる可能性があります。
副業を始める際は、ご自身の勤務先の規定をよく確認しましょう。
「本業＋副業」の働き方で気をつけたい労働時間の考え方（1日8時間・週40時間）
副業やダブルワークを行う際は、労働基準法に定められた労働時間の上限を守る必要があります。
本業と副業を合わせて、1週間あたり40時間以内、1日あたり8時間以内で働くことが求められます。
さらに、時間外労働を含めても月45時間、年360時間までという制限があります。
これらの制限を超えて働くことは、健康面でのリスクだけでなく、法的な問題にもつながる可能性があるため、スケジュール管理を徹底する必要があります。
副業やダブルワークでは勤務先が複数になるため、自分の健康・安全（疲労、集中力低下）を最優先させましょう。
“本業に支障が出ない範囲”を前提に、勤務時間は控えめに設計するのが現実的です。
看護師資格を活かせるおすすめの副業・ダブルワーク7選
夜勤専従・夜勤バイト
夜勤専従は、月に数回の夜勤のみで高収入が得られる働き方です。
日勤との両立がしやすく、夜勤手当により効率的に収入アップが可能となります。
1回あたりの報酬が高く、月4〜8回程度の勤務で副収入を得られるため、短期間で収入を増やしたい方に最適です。
ただし、本業が日勤中心の場合は、生活リズムの調整が必要になることも考慮しましょう。
単発でも入りやすく、収入が伸びやすい。看護スキルが維持できる。
睡眠負債が溜まりやすい。日勤→夜勤の連続は事故リスクが上がるので、シフト調整は慎重にすべき。
入院患者の重症度や、入居者の介護度により業務内容が異なるため、どのような方を対応しているのか調べておきましょう。
健診センター
健診センターは、地域や企業の定期健康診断や予防接種などを行うスポット業務です。
土日や祝日や短時間での募集もあるため、本業との調整が比較的しやすい勤務になります。
心電図や採血、注射などの手技を生かすことができ、特定の看護技術の維持向上にもつながります。
時期によって募集のばらつきがあるため、閑散期には安定的な収入源につながらないことが懸念されます。
比較的ルーティンワークで身体負担が少なめ。
繁忙期・閑散期で募集に波がある。採血にブランクがある場合は要確認。
人気の就業先のため、募集がかかるとすぐに埋まってしまう場合が多いです。スクラブやシューズは持参を求められるため、ご自身で用意しておきましょう。
介護施設
特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの介護施設では、医療行為が少なく、日常生活援助が中心となります。
夜勤や日勤など勤務形態を選ぶことができ、高齢者とのコミュニケーションスキルも身につきます。
看護師の需要が高く、週1〜2回からの勤務も可能な場合もあるため、無理なく始められます。
介護分野の知識も身につくため、キャリアの幅を広げたい方にもおすすめです。
医療より生活支援寄りで、コミュニケーション力が活きる。
看護師が少人数配置の職場も。急変対応・オンコールの有無を必ず確認。
デイサービス
デイサービスは日勤のみで土日休みの施設が多く、バイタルチェックや服薬管理が主な業務となります。
利用者の在宅生活を支援するやりがいも感じられる仕事です。
レクリエーション活動への参加など、病院とは異なる経験ができるのも魅力の一つです。
日勤帯で両立しやすい。ブランクがあっても入りやすい場合がある。
看護師が一人体制の場合が多いため、急変時には判断を迫られる場面もある。
クリニック
クリニックでの勤務は、診療科によって専門性を活かすことができます。
午前のみ、午後のみなど短時間勤務が可能で、地域医療に貢献できるやりがいもあります。
本業で培った専門知識を活かしたい方には、専門クリニックでの勤務が特におすすめです。
診療時間が決まっているため、スケジュール管理がしやすいのも大きな利点となっています。
診療科次第で経験の幅が広がる。夜勤がない。
少人数体制のため、看護業務以外も求められる場合がある（電話対応、予約管理など）。
ツアーナース
ツアーナースは、修学旅行や団体旅行に同行する仕事です。
短期間の集中勤務で高収入が得られ、旅行しながら仕事ができるという特徴があります。
年に数回、まとまった休暇が取れる方に最適で、遠方に移動するケースもあるため、自分自身の気分転換につながるでしょう。
現場に看護師が一人であることも多く、急病人やけが人の際には適切な判断力が必要になります。
単発が多くシフト管理がしやすい。非日常の経験になる。
早朝からの長時間の勤務や、野外活動により天候の影響を受けながらの仕事で体力的な負担がある。
小学生の移動教室、中高生の修学旅行などの案件があります。宿泊を伴う場合、夜間の発熱者対応を求められる場合があるため、体力的にハードになります。
イベントナース
スポーツイベントやコンサートでの救護活動を行うイベントナースは、単発での勤務が可能で、様々なイベントに参加できる楽しさがあります。
週末や祝日に開催されることが多いため、平日勤務の方でも参加しやすいのが特徴です。
大規模イベントでは複数の看護師と協力して働くため、新たな人脈形成にもつながります。
単発が多くシフト管理がしやすい。救護経験になる。
体制（医師・AED・搬送）や連携先が弱い現場は負荷が集中しやすい。
今のあなたの状況は？
医療現場以外のダブルワークをしたい方向けのおすすめ5選
WEBライター
WEBライターは在宅で比較でき好きな時間に働くことができ、医療知識を活かした記事執筆が可能です。
基本的な文章力とパソコンスキルがあれば始められ、スキルアップにより単価向上も見込めます。
医療・健康系メディアでは看護師資格を持つライターの需要が高く、専門性を活かして高単価案件を獲得することも可能です。
在宅ワークで身体的負担が少ない。自身の看護経験や知識の振り返りができる。
体験談を書くときは個人情報・守秘義務に十分注意。実績がないと仕事を得られにくい。
在宅での事務作業スタッフ
データ入力や資料作成などの事務業務を在宅で行う仕事は、週2〜3日、短時間から勤務可能な場合が多いです。
体力的な負担が少なく、本業との両立がしやすいのが特徴です。
医療機関向けの事務代行サービスなども増えており、看護師の知識が役立つ場面も多くあります。
医療機関の事務サポートなど、専門性を活かせる案件も見つけることができるでしょう。
在宅ワークで比較的単純な作業の場合が多い。
雇先の繁忙期の追加依頼があるか、断れる契約なのか確認が必要。
医療系のコールセンター
健康相談や医療機器の問い合わせ対応を行う医療系のコールセンターは、看護師としての知識と経験を活かせる仕事です。
シフト制で働きやすく、在宅勤務可能な企業も増加しています。
電話越しに適切なアドバイスを提供する必要があるため、コミュニケーション能力が重視され、相談者に寄り添う姿勢が求められます。
看護師の現場経験が生かせる。
電話越しの対応のため強い言葉をかけられることも。マニュアルやクレーム対応体制を要確認。
シニアマンションなどでの夜勤業務
高齢者向け住宅では、夜間の安全確保のために人員を配置するケースが増えています。
見守りや清掃、緊急時対応が主な業務で、医療行為は少なく負担が軽いのが特徴です。
夜勤手当で効率的に収入を得られ、急変対応の経験を活かしながら、比較的落ち着いた環境で働くことができます。
自立した高齢者が多いため、夜勤でも体力的余裕がある。
基本的に1人態勢のため、緊急時の手順は必ず確認する必要がある。
飲食店などでのスキマバイト
医療現場とは全く異なる環境で働くことで、気分転換やリフレッシュ効果が期待できます。
1日2〜3時間から勤務可能で、接客スキルも身につきます。
ただし、立ち仕事が多いため、本業への影響を考慮して無理のない範囲で行うことが大切です。
完全に別業種で気分転換につながる。
看護師の時給に比べて低い。体力的消費が大きい。
転職活動するなら？
看護師がダブルワークや副業をする際の注意点
本業に支障がでないようスケジュール管理する
副業やダブルワークを始める際は、まず休息時間の確保を最優先に考える必要があります。
連続勤務は避け、十分な睡眠時間を確保することが大切です。
看護師の仕事は体力的にも精神的にも負担が大きいため、複数の仕事を持つことで体調を崩しやすくなるリスクがあります。
十分な休養が取れずに体調不良になり、仕事を休むことになっては本末転倒になるため、副業やダブルワークは無理のない範囲で行うようにしましょう。
医療職は集中力が落ちたときのリスクが高いので、スケジュールを立てる際は以下の点を考慮することが大切です。
・連続勤務を避ける
・勤務間の休息を確保する
・移動時間込みで考える
勤務先の就業規定を守る
無許可での副業やダブルワークには大きなリスクが伴います。
最も重要なのは、本業の医療機関の兼業規定の確認です。
多くの医療機関では副業やダブルワークに関する規定があり、事前申請や許可が必要な場合があります。
無断で副業を行うと就業規則違反となり、場合によっては解雇につながる可能性があるため必ず確認が必要です。
禁止されていない職場でも、多くの医療機関では副業やダブルワークに関する規定があり、事前申請や許可が必要な場合があります。
減給や降格、最悪の場合は解雇といった懲戒処分を受ける可能性があるほか、職場での信用を失い、人間関係に悪影響を及ぼすこともあります。
また、競業避止義務違反など法的トラブルに発展する可能性もあるため、必ず事前に就業規則を確認し、申請が必要な場合は適切な手続きを行いましょう。
脱税しないよう稼いだ分は確定申告をする
副業収入がある場合、給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合や、2か所以上から給与を受け取っている場合、医療費控除などを受ける場合には確定申告が必要です。
確定申告を怠ると、追徴課税や延滞税が課される可能性があるため、必ず期限内に申告を行いましょう。
確定申告に関しては後ほど詳しく解説いたします。
副業やダブルワークをしていることを公言しない
職場での人間関係を良好に保つため、副業・ダブルワークについてはあまり公言しないことが賢明です。
SNSでの投稿は控え、同僚との会話でも必要以上に他の就業先での話をしないよう配慮しましょう。
また、副業先で本業の患者さんに会った場合の対応についても、事前に考えておくことが大切です。
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看護師が副業・ダブルワークをした場合の確定申告の注意点
看護師が副業・ダブルワークを始めた場合、年間の副業収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。
まず、確定申告と年末調整の違いを正しく理解することが重要です。
多くの看護師の方は、本業の病院で年末調整を受けているため、確定申告は必要ないと思いがちですが、副業収入がある場合は話が変わってきます。
確定申告と年末調整の違い
確定申告は、個人が自分で1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告する制度です。
副業収入がある場合は、本業の給与と副業の収入を合わせて申告する必要があります。
例えば、副業の収入が20万円を超える場合や、2か所以上から給与をもらっている場合には確定申告が必要です。
また、年末調整では申告できない医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）、初年度の住宅ローン控除なども確定申告で申請することができます。
一方、年末調整は、会社員の税金を会社が年末にまとめて精算する制度です。
従業員は保険料の控除証明書などの必要書類を会社に提出するだけで、生命保険料控除や扶養控除、住宅ローン控除（2年目以降）などの申告が可能ですが、あくまでもその会社から支払われた給与に関する税金の調整に限られます。
年末調整は給与所得のみが対象となりますが、確定申告ではすべての所得が対象となり、より幅広い控除を受けることができます。
確定申告を行うことで、税金の還付を受けられる可能性が高くなります。
副業・ダブルワークで確定申告や年末調整をする際の注意点
副業先とと本業先の両方で年末調整をしてしまうと、所得控除を重複して使うことになるため、年末調整は1か所でしか受けられません。
メインとなる職場で年末調整をし、副業先の収入に関しては、年末調整をせずにご自身で確定申告をしましょう。
2か所以上で年末調整をしてしまった場合は、所得税の確定申告をする必要があります。
いづれの就業先でも年末調整をしていない場合では、すべての所得を合わせて確定申告をする必要があります。
看護師の場合、複数の医療機関でダブルワークをしている場合や、副業収入がある場合は確定申告が必要となることが多いため、適切な手続きを行うことが重要です。
看護師の副業・ダブルワークで確定申告が必要なケースと不要なケース
確定申告が必要なケース
1. 給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合
WEBライターやコールセンターなど、業務委託契約で働いた場合の報酬は「雑所得」に分類されます。
この雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
例えば、月2万円のライター収入が12か月続けば年間24万円となり、確定申告の対象となります。
2. 2か所以上から給与を受け取っている場合
本業の病院以外に、別の医療機関でアルバイトをしている場合など、2か所以上から「給与」をもらっている場合は、金額に関わらず確定申告が必要です。
これは、それぞれの勤務先で源泉徴収されている税金が、合算した収入に対する適正な税額と異なる可能性があるためです。
3. 副業の給与収入が年間20万円を超える場合
副業先からの給与収入だけで年間20万円を超える場合も確定申告が必要です。
月1〜2回の夜勤バイトでも、1回3万円であれば年間で簡単に20万円を超えてしまいます。
4. 医療費控除などの還付申告をする場合
副業収入が20万円以下でも、医療費控除などで還付を受けたい場合は確定申告が必要です。
この場合、少額の副業収入も含めて申告する必要があります。
確定申告が不要なケース
以下の条件をすべて満たす場合は、確定申告は不要です。
ただし、住民税については別途申告が必要な場合があるため、市区町村への確認が必要です。
確定申告（所得税の申告）をすれば、その情報は税務署から市区町村に送られるため、通常は住民税の申告は不要です。しかし、確定申告をしない場合は、この情報共有が行われません。
市区町村の住民税申告書で申告が必要となるケースがあるため確認が必要です。
住民税の納付方法と会社バレ対策
さまざまな理由で副業が本業の職場に知られたくない場合、最も注意したいのが住民税の納付方法です。
通常、住民税は本業の給与から天引き（特別徴収）されますが、副業分の住民税も合算されて本業の職場に通知されると、収入額の違いから副業がバレる可能性があります。
これを防ぐには、確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」を選択します。
これにより、副業分の住民税は自宅に納付書が送られ、自分で納付することになります。
ただし、以下の点に注意が必要です。
無断での副業は懲戒処分の対象となる可能性があります。
副業やダブルワークを始める際は会社の規定に従い、必要な場合は報告することが賢明です。
まとめ
看護師の副業・ダブルワークは、適切に行えば収入アップやスキル向上、キャリアの幅を広げる良い機会となります。
しかし、本業への影響や法的な問題を避けるため、勤務先の就業規則を確認し必要な手続きを行うこと、労働時間の上限を守り健康管理を徹底すること、確定申告を適切に行い税務上の問題を避けること、そして何より本業を最優先に考え無理のない範囲で行うことが大切です。
