看護師は衛生管理者になれる?試験免除の条件と資格の取り方・仕事内容を解説
企業で働く道を考えたとき、「衛生管理者」という資格が気になった看護師もいるのではないでしょうか? 看護師は衛生管理者になれますが、看護師免許だけでは試験は免除されません。 この記事では、看護師が衛生管理者の試験を免除されるかどうか、資格の取り方、仕事内容、取得するメリットと注意点を紹介します。
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看護師は衛生管理者の試験が免除されるのか

衛生管理者になれる人は、労働安全衛生規則で決められています。 看護師が知っておきたいのは、「試験なしで申請だけで免許を受けられる人」に看護師は含まれていないという点です。
看護師免許のみでは免除されない
労働安全衛生規則では、衛生管理者になれる人を大きく3つに分けています。
- 医師
- 歯科医師
- 労働衛生コンサルタント
- 保健体育の教諭など大臣が定める人
- 保健師・薬剤師
- 大学などで医学の課程を卒業した人
- 保健衛生の学科で労働衛生の科目を修めた人
- 第一種衛生管理者免許試験の合格者
- 第二種衛生管理者免許試験の合格者
看護師の名前は、免許がなくても選任できる人(第10条)にも、試験を受けずに申請で免許を受けられる人(第62条・別表第4)にもありません。 そのため、看護師免許だけの人は、第一種衛生管理者免許試験に合格する必要があります。
保健師免許があれば申請で取得できる
保健師免許を持っている人は、試験を受けずに第一種衛生管理者の免許を申請できます。 別表第4の「その他厚生労働大臣が定める者」を定めた衛生管理者規程(告示)に保健師が含まれており、各地の労働局も、保健師免許を資格を証明する書面として案内しています。
試験が免除されても、免許は自動では交付されません。住所地を管轄する労働局に免許申請書、写真、収入印紙(1,500円分)、保健師免許の写しなどを出して、はじめて免許証が届きます。
看護系大学で労働衛生の科目を修めた人は申請で取得できる場合がある
別表第4には、「大学で保健衛生に関する学科を専攻して卒業し、労働衛生に関する講座や学科目を修めた人」も含まれています。 該当する大学・学科と必要な科目は、厚生労働省が一覧(令和8年6月9日現在)で公表しており、看護学科が載っている大学もあります。
一覧に載っている学科を卒業し、指定の科目を修めていれば、卒業証明書などを添えて労働局に申請できます。 選択科目が指定されている学科では、卒業証明書に加えて履修証明書も必要です。
看護師免許だけだと、試験を受けるしかないんだね
参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」 / 愛知労働局「試験免除(無試験)による申請」
看護師が衛生管理者になる方法

看護師免許だけを持っている人は、受験資格を満たしてから第一種衛生管理者免許試験を受け、合格後に免許を申請します。
第一種と第二種の違い
衛生管理者の免許には第一種と第二種があり、違いは衛生管理者になれる業種の範囲です。
労働安全衛生規則第7条では、医療業は製造業や建設業などと同じく、第一種の免許を持つ人から衛生管理者を選ぶ業種とされています。 病院やクリニックで衛生管理者を目指すなら、第一種が必要です。 企業でも業種によっては第二種では足りないため、看護師が取るなら第一種が選択肢になります。
受験資格を満たす条件
受験資格は、最終学歴と「労働衛生の実務」の経験年数の組み合わせで決まります。 安全衛生技術試験協会の事業者証明書では、労働衛生の実務の例に「看護師又は准看護師の業務」が挙げられているため、看護師として働いた期間を実務経験に数えられます。
| 最終学歴 | 労働衛生の実務 | 看護師に多いケース |
|---|---|---|
| 大学・短期大学・高等専門学校 | 1年以上 | 看護大学・看護短大を卒業した人 |
| 高等学校・中等教育学校 | 3年以上 | 高校卒業後に看護専門学校を卒業した人 |
| 学歴を問わない | 10年以上 | 上の2つに当てはまらない人 |
看護専門学校などの専修学校は「大学・短期大学・高等専門学校」に含まれません。 高校を卒業して看護専門学校に進んだ人は、高校卒業の区分(3年以上の実務経験)で受験するケースが多いです。
受験申請には、勤務先に記入してもらう事業者証明書と卒業証明書などが必要です。
試験の日程と概要
試験は、全国の安全衛生技術センターでほぼ毎月実施されています。 センターから離れた地域では出張特別試験が開かれることもあるため、受けやすい会場と日程を協会のサイトで確認しましょう。
科目は「関係法令」「労働衛生」「労働生理」の3つで、科目ごとに40%以上、合計で60%以上の得点で合格です。 申請はオンラインのほか書面でも受け付けていて、オンラインの場合は試験日の2か月前から14日前までが受付期間です。
免許の申請手続き
試験に合格しても、免許申請をしなければ免許証は交付されません。 合格後は、届いた「免許試験合格通知書」を添えて、東京労働局免許証発行センターに申請します。
申請書は労働局・労働基準監督署・安全衛生技術センターで配布しているほか、厚生労働省のサイトからもダウンロードできます。
看護師の求人を探す参考:安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」 / 安全衛生技術試験協会「試験手数料」
衛生管理者の仕事内容

衛生管理者は、労働安全衛生法第12条にもとづいて事業者が選任し、職場の衛生に関わる技術的な事項を管理する人です。 企業で働く看護師の呼び名としてよく使われる「産業看護師」とは、役割の根拠が異なります。
| 衛生管理者 | 産業看護師 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働安全衛生法第12条 | 法令上の定めはない呼び名 |
| 必要な資格 | 衛生管理者免許など | 看護師免許(保健師を含む) |
| 置く義務 | 常時50人以上の事業場で選任義務 | 企業ごとの判断 |
| 主な役割 | 職場巡視・衛生委員会・健診の管理など衛生の技術的事項 | 健康相談や健診後のフォローなど企業が決めた業務 |
産業看護師は法令で決められた資格や役職ではなく、企業で従業員の健康支援を担う看護職の呼び名です。 衛生管理者を兼ねる産業看護師もいますが、衛生管理者としての職務は、選任された事業場で法令に定められた事項を管理することです。
産業看護師の仕事内容やなり方は、以下の記事で詳しく紹介しています。
職場巡視
労働安全衛生規則第11条では、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場などを巡視することになっています。 設備や作業方法、衛生状態に健康障害のおそれがあれば、すぐに必要な措置をとらなければなりません。
オフィスでは、照明や室温、換気、休憩室の状態、長時間座りっぱなしの作業などを確認します。 事業者は、衛生管理者に衛生に関する措置ができる権限を与えることとされています。
衛生委員会の運営
常時50人以上の労働者がいる事業場では、衛生委員会を設けなければなりません。 衛生管理者は事業者の指名を受けて委員になり、産業医や労働者の代表とともに、健康障害の防止や健康づくりの対策を話し合います。
委員会は毎月1回以上開くことになっており、議題の準備、議事の概要の周知、記録の3年間の保存などの実務を衛生管理者が担うことが多いです。
健康診断の実施と事後措置
事業者は、常時使用する労働者に1年以内ごとに1回、定期健康診断を行わなければなりません。 衛生管理者は、健診の日程調整や受診の呼びかけ、結果の管理と本人への通知までを取りまとめます。
異常の所見があった人については、事業者が医師の意見を聴き、必要に応じて就業場所の変更や労働時間の短縮などの措置をとります。 衛生管理者は、産業医との面談の調整や、措置の内容を職場に伝える役割を担います。
看護師が病棟でしてきた調整の経験が、そのまま活きる場面だよ
長時間労働者への面談調整
時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出たときは、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。 衛生管理者は、労働時間の把握をもとに対象者を確認し、本人への通知や面接指導の日程調整を担当します。
面接指導をするのは医師で、衛生管理者が面談の内容を判断するわけではありません。 面接指導後の医師の意見をふまえた就業上の措置を、職場と調整するのも衛生管理者の仕事です。
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参考:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」 / e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」
看護師が衛生管理者を取得するメリット

衛生管理者の免許があると、看護師としての経験を、病棟以外の職場で活かせる場面が広がります。
企業の健康管理部門で日勤中心に働ける
企業の健康管理部門や総務・人事部門の仕事は、従業員の勤務時間に合わせた日勤中心の働き方が一般的です。 夜勤のない働き方を考えている看護師にとって、衛生管理者の免許は、看護の経験に加えて応募書類に書ける資格になります。
病院以外で看護師が働ける職場の全体像は、以下の記事で紹介しています。
病院でも衛生管理者として選任される機会がある
病院やクリニックも、常時50人以上の労働者がいれば衛生管理者を選任する義務があります。 前述のとおり医療業は第一種が必要な業種のため、第一種を持つ看護師は、勤務先の病院で衛生管理者に選ばれる候補になります。
衛生管理者はその事業場に専属の人から選ぶのが原則のため、外部から招くより、院内の職員が担うケースが多いです。 職員の健康診断や夜勤者の健康管理、針刺し事故の防止など、看護部の視点が活きる業務もあります。
看護師の求人を探す予防の視点で健康支援に関われる
病院の看護は、病気やけがをした人を支える仕事が中心です。 衛生管理者は、働く人が健康を崩す前に、職場環境や働き方を整える側から関わります。
健診結果をもとに職場の課題を見つけ、衛生委員会で対策を提案するなど、集団全体の健康に関わる経験を積めるのは、病棟では得にくい経験です。
夜勤のない働き方を考えるきっかけにもなりそうだね
衛生管理者として働く看護師の年収

衛生管理者や企業で働く看護師だけに絞った公的な賃金統計はありません。 目安として、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査から、看護師と保健師の年収を試算すると次のとおりです。
試算の前提は、職種(小分類)別・産業計・企業規模10人以上・男女計の一般労働者で、「きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額」で計算しています。 保健師は年間賞与が多く、看護師より年収が約27万円高い結果です。
看護師の年収は、勤め先の企業規模によっても差があります。
衛生管理者の免許に資格手当をつけるかどうか、いくらにするかは勤め先ごとに異なります。 病院から企業に移る場合、夜勤手当がなくなる分、月給が下がることもあるため、基本給・賞与・手当の内訳まで比べてから判断しましょう。
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参考:政府統計の総合窓口(e-Stat)「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」
看護師が衛生管理者を目指すときの注意点

衛生管理者の免許は、取れば企業への転職が決まる資格ではありません。 目指す前に、求人の傾向と働き方の特徴を知っておきましょう。
求人数が限られている
企業で看護師を募集する求人は、病院や介護施設に比べて数が少なく、1社あたりの採用人数も多くありません。 衛生管理者の免許を条件にした看護師の求人はさらに限られ、欠員が出たときだけ募集されることもあります。
- 免許は企業転職の決め手ではなく評価材料の一つ
- 健診や保健指導の経験を応募書類で具体的に示す
- 企業求人は少ないため情報収集は早めに始める
企業側は、免許よりも「健診や保健指導の経験」「社内の部署と調整できる力」を重視することがあります。 企業で働きたい看護師が抱きやすい資格の疑問は、以下の記事も参考になります。
一人職場になりやすい
選任しなければならない衛生管理者の人数は、事業場の規模で決まっています。
| 常時使用する労働者数 | 衛生管理者の数 |
|---|---|
| 50人以上200人以下 | 1人以上 |
| 200人超500人以下 | 2人以上 |
| 500人超1,000人以下 | 3人以上 |
| 1,000人超2,000人以下 | 4人以上 |
| 2,000人超3,000人以下 | 5人以上 |
| 3,000人超 | 6人以上 |
常時50人以上200人以下の事業場では、選任義務は1人です。 医療職が自分しかいない職場も多く、病棟のように先輩に相談しながら判断することは難しくなります。
頼れる人が近くにいないのは、最初は心細いよね
法令の改正や健康管理の情報を自分で集め、産業医や人事担当者と相談しながら進める姿勢が必要です。 外部の研修や、地域の産業保健総合支援センターの相談窓口を活用する人もいます。
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まとめ
看護師免許だけでは衛生管理者の試験は免除されず、第一種衛生管理者免許試験に合格する必要があります。 保健師免許がある人や、厚生労働省の一覧に載っている看護系大学の学科で労働衛生の科目を修めた人は、試験なしで申請できます。
- 看護師の業務は「労働衛生の実務」に含まれるため、実務経験として数えられる
- 医療業で衛生管理者になるには第一種が必要
- 試験に合格したら東京労働局免許証発行センターに免許を申請する
- 衛生管理者の仕事は職場巡視・衛生委員会・健康診断・面接指導の調整が中心
企業の健康管理部門で働きたい人も、今の病院で役割を広げたい人も、まずは自分の学歴と実務経験で受験資格を満たしているかを確かめるところから始めてみましょう。