実務経験とは?含まれる範囲と数え方|雇用形態別の扱いと資格要件で必要な年数

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求人票の「実務経験3年以上」や、資格の受験資格にある「実務経験」の”実務経験”とは何を指すのでしょうか?

実務経験とは、その仕事に実際に携わった経験のことです。ただ、医療・介護職の場合、求人の応募要件と資格の受験要件では数え方が違います。

この記事では、実務経験に含まれる範囲、常勤・非常勤・派遣などの雇用形態ごとの扱い、介護福祉士やケアマネジャーの受験に必要な年数と日数の数え方を、試験実施団体の公表資料をもとに紹介します。

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    実務経験とは?

    職務経歴書と履歴書と封筒が並んだ採用書類一式

    実務経験とは、ある職種・業務に実際に就いて仕事をした経験のことです。 学校で学んだ期間や資格を持っているだけの期間ではなく、現場でその業務を担当していた期間を指します。

    医療・介護職で「実務経験」が出てくる場面は、大きく分けて2つあります。 1つは求人票の応募要件、もう1つは資格の受験要件や研修の受講要件です。

    ①求人票の応募要件
    ②資格の受験要件や研修の受講要件

    前者は応募先がそれぞれ決めた目安で、後者は制度の要項で範囲や日数がはっきり決められています。

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    実務経験に含まれる経験

    実務経験に含まれるのは、求められている職種として雇われ、その業務を主に担当していた期間です。 正社員だけでなく、パートやアルバイトで働いた期間も、対象の職種・業務であれば含まれることが多いです。

    • 対象の職種として採用され、その業務を担当していた期間
    • パート・アルバイトなど短時間勤務で同じ業務をしていた期間
    • 退職済みの職場で、対象の業務をしていた過去の期間

    実務経験に含まれない経験

    働いていた期間でも、求められている業務と別の仕事をしていた期間は実務経験になりません。 介護福祉士の受験資格を例にとると、同じ介護施設で働いていても、主な業務が介護ではない職種で働いた期間は対象外です。

    介護福祉士の受験資格で見た職種の例
    ○数えられる職種
    • 介護職員・介助員・寮母
    • 看護補助者・看護助手病院・診療所で直接の介護をしている場合
    • 生活支援員・世話人など主な業務が介護等の業務である場合
    ×数えられない職種
    • 医師・看護師・准看護師
    • 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
    • 生活相談員・支援相談員・介護支援専門員
    • 事務員・調理員・栄養士・運転手

    資格を使う業務の場合、免許・資格の登録前の期間は数えられません。

    業務経験との違い

    業務経験は、ある仕事を担当した経験を広く指す言葉です。 「受付業務の経験」「シフト作成の経験」のように、職種に関係なく特定の作業をした経験にも使われます。

    実務経験は、求人や資格要件の中で「この職種としての経験」を指す言葉として使われることが多いです。 病院の事務職として病棟の物品管理を担当していた場合、物品管理は業務経験として書けますが、看護補助者や介護職の実務経験にはなりません。

    就業経験との違い

    就業経験は、職種や業務の中身を問わず、仕事に就いていた経験全般を指します。 アルバイトを含め、働いた経験があるかどうかを見る言葉です。

    就業経験例:飲食店のアルバイト、一般企業の事務など職種を問わない勤務
    業務経験例:病棟の物品管理、シフト作成、電話受付などの担当業務
    実務経験例:介護職員として入浴・食事・排せつの介助を担当した期間

    「就業経験あり」は満たしていても、「介護職としての実務経験3年」は満たさない、ということは珍しくありません。

    参考:社会福祉振興・試験センター「[介護福祉士国家試験]受験資格:実務経験の範囲」 / 広島県「令和8年度広島県介護支援専門員実務研修受講試験 実務経験証明書 記入上の注意」

    雇用形態による実務経験の扱い

    車いすが置かれた明るい介護施設の室内

    実務経験に含まれるかどうかは、雇用形態よりも対象の職種・業務をしていたかで決まります。

    ただし、雇用形態によって勤務日数や証明書を書く人が変わるため、数えるときの注意点はそれぞれ違います。

    <介護福祉士の例>

    雇用形態介護福祉士の受験資格数えるときの注意
    常勤対象異動で職種が変わった時期を確認
    非常勤対象(パート・アルバイトを含む)出勤日数が少ないと日数が不足しやすい
    派遣対象になりうる(証明は派遣先・派遣元のどちらも可)派遣先ごとに期間と業務を整理
    業務委託公表資料に明記なし試験実施団体に問い合わせて確認

    常勤

    常勤で対象の業務をしていた期間は、求人でも資格でも実務経験として数えやすい働き方です。 勤務日数が多いため、資格の受験要件で求められる日数も、在籍期間に合わせて積み上がっていきます。

    注意したいのは、同じ職場の中で職種が変わった場合です。 介護職から相談員に異動した場合、介護福祉士の受験資格では相談員になってからの期間は対象外になります。

    非常勤

    パートやアルバイトでも、対象の職種で雇用されていれば実務経験になります。 介護福祉士の受験資格では、1日の勤務時間は問わず、出勤した日を1日として数えます。

    一方で、週の出勤日数が少ないと、在籍期間は足りても日数が足りないことがあります。

    パートでも対象の仕事なら数えられるんだね!

    派遣

    派遣で働いた期間も、派遣先で対象の業務をしていれば実務経験になる場合があります。 介護福祉士の受験資格では、実務経験証明書は派遣先・派遣元のどちらでも作成できるとされ、派遣先が証明できないときは派遣会社が作成します。

    複数の派遣先で働いた場合は、派遣先ごとの期間と業務内容を整理しておくと、証明書の依頼がスムーズです。 資格によって扱いが違うこともあるため、受験する制度の要項で確認しましょう。

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    業務委託

    業務委託は、雇用契約ではなく、仕事の完成や業務の遂行を約束する契約です。

    業務委託で働いた期間を実務経験に含めたい場合は、受験する制度の要項を読み、試験実施団体に問い合わせて確認しましょう。 求人の応募要件でも扱いは応募先しだいなので、応募前に聞いておくのが無難です。

    参考:社会福祉振興・試験センター「[介護福祉士国家試験]よくあるご質問:質問・回答一覧」 / 社会福祉振興・試験センター「<作成例>実務経験証明書(コード表)」

    実務経験の数え方

    カレンダーと赤鉛筆

    同じ「実務経験3年」でも、求人の応募要件は在籍期間、資格の受験要件は在籍期間と従事日数の両方で見るのが大きな違いです。 どちらの話をしているかを先に切り分けると、自分が条件を満たしているか判断しやすくなります。

    求人の応募要件
    在籍期間
    「経験3年以上」→ 在籍3年が目安
    資格の受験要件
    在籍期間(従業期間)
    実際に働いた日数(従事日数)
    介護福祉士の「3年以上」→ 1,095日以上 かつ 540日以上

    求人の応募要件での数え方

    求人票の「経験3年以上」は、多くの場合、対象の職種として在籍していた期間の合計で見られます。 ただし、求人の応募要件には法律などで決められた統一の数え方がありません。

    パートの期間を含めるか、ブランクをはさんだ経験を合算するかは応募先しだいです。 迷ったら、応募前に「パート勤務の期間も経験に含めてよいか」を確認しておくと、書類選考で行き違いが起きにくくなります。

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    資格の受験要件での数え方

    資格の受験要件では、在籍していた期間と、実際に働いた日数の2つが決められていることがあります。 介護福祉士の場合、在籍期間を「従業期間」、実際に介護等の業務をした日数を「従事日数」と呼び、両方を満たさないと受験できません。

    従事日数に入るのは出勤した日だけです。 休暇、欠勤、出張、研修など、介護等の業務をしなかった日は含まれません。 夜勤を1日と数えるか2日と数えるかは、勤め先の就業規程に沿って計算します。

    試算:週3日勤務の年間出勤日数約156日(3日×52週)
    介護福祉士(540日以上)
    3年で 468日 → 72日不足
    540日に届くまで 約3年5か月
    ケアマネジャー(900日以上)
    5年で 780日 → 120日不足
    900日に届くまで 約5年9か月
    ※毎週3日出勤し、休暇・欠勤がない前提の試算

    週3日勤務だと、従業期間の3年を満たしても従事日数が足りない計算です。 非常勤で受験を考えている人は、在籍期間だけでなく出勤日数の記録も確認しておきましょう。

    複数の職場を合算する場合

    介護福祉士の受験資格では、対象の施設・職種で雇用されていれば、転職や異動をはさんでも従業期間と従事日数を合算できます。 過去の職場の実務経験も、今その仕事をしていなくても有効です。

    1年目2年目3年目4年目
    A事業所(常勤)
    B施設(常勤)
    C事業所(パート)
    転職をはさんだA→Bの期間は合算できる
    点線の期間に同じ日に働いた日は1日として数える

    同じ日に2つの職場で働いた場合は、2日ではなく1日として数えます。 掛け持ちで日数を増やそうとしても、同じ日の勤務は重ねて数えられません。

    産休・育休でブランクがある場合

    産休・育休の扱いは制度ごとに違います。介護福祉士の場合、産休・育休・病休などの休職期間は従業期間に含まれますが、その間は出勤していないため従事日数は増えません。

    ケアマネジャー試験は都道府県ごとに要項があり、扱いも都道府県で確認が必要です。 たとえば広島県の令和8年度の要項では、病気休暇・介護休暇・育児休暇などの長期休職期間は、従事期間にも従事日数にも含められないとされています。

    制度・場面期間(年数)に働いた日数に
    介護福祉士の受験資格○含む×含まない
    ケアマネジャー試験(広島県の例)×含まない×含まない
    求人の応募要件応募先ごとに判断が分かれる

    求人の応募要件では、育休期間を経験年数に含めるかは応募先ごとに判断が分かれます。

    育休をとった期間がどう数えられるか、気になるよね

    参考:社会福祉振興・試験センター「[介護福祉士国家試験]よくあるご質問:質問・回答一覧」 / 広島県「令和8年度広島県介護支援専門員実務研修受講試験 実務経験証明書 記入上の注意」

    資格の受験要件で必要な実務経験

    資格試験に向けて勉強する手元

    介護福祉士とケアマネジャーは、どちらも実務経験の年数と日数がセットで決められている資格です。

    翌年度以降の試験を受ける場合は、その年度の受験要項で確認しましょう。

    項目介護福祉士ケアマネジャー
    対象の経験介護等の業務が主な職種法定資格に基づく業務・相談援助業務
    在籍期間3年以上(1,095日以上)通算5年以上
    従事日数540日以上900日以上
    ほかの条件実務者研修の修了都道府県の要項で確認
    試験の実施社会福祉振興・試験センター(全国)各都道府県
    令和8年度の試験日令和9年1月31日令和8年10月11日
    ※2026年11月2日時点の公表資料で確認

    介護福祉士

    実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受ける場合、従業期間3年以上(1,095日以上)かつ従事日数540日以上の実務経験に加えて、実務者研修の修了が必要です。 実務経験3年だけでは受験できません。

    第39回試験(令和8年度)では、令和9年3月31日までに従業期間・従事日数を満たす見込みの人も申し込めます。 見込みで申し込んだ人は、確定した実務経験証明書を令和9年4月9日までに提出しないと、試験が無効になります。

    対象になるのは、介護施設や障害福祉サービス、病院・診療所などで、介護職員や看護補助者など主に介護等の業務をしていた職種です。

    病院の看護補助者でも、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務だけをしていた人は対象外です。

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    ケアマネジャー

    ケアマネジャー(介護支援専門員)になるには、都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。 受験には、保健・医療・福祉の法定資格に基づく業務か相談援助業務の期間が通算5年以上、かつ従事日数900日以上が必要です。

    令和8年度の試験は令和8年10月11日に実施されました。

    対象となる資格や相談援助業務の範囲、休職期間の扱いは、受験する都道府県の受験要項で確認しましょう。

    対象の資格の一覧や5年・900日の数え方は、次の記事で詳しく紹介しています。

    参考:社会福祉振興・試験センター「[介護福祉士国家試験]令和8年度 第39回介護福祉士国家試験」 / 三重県「令和8年度介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」

    実務経験が足りないときの対処法

    こめかみに手を当てて悩む人と時計やパソコン

    実務経験が足りないときは、足りないのが資格の要件か、求人の要件かで打てる手が変わります。 資格なら見込みでの申し込み、求人なら応募先への相談というように、それぞれの仕組みに合った方法を選びましょう。

    足りないのはどちらの要件?
    ▼
    資格の受験要件
    基準日までに期間と日数がそろう?
    そろう見込みで申し込めるか要項を確認
    そろわない対象業務の日数を積んで次の試験へ
    求人の応募要件
    必須条件?歓迎条件?
    歓迎条件補える経験を整理して応募を検討
    必須条件応募前に相談できるか問い合わせ

    見込みで受験する

    介護福祉士のように、試験の基準日までに実務経験を満たす見込みがあれば申し込める資格があります。 申し込みの時点で足りなくても、基準日までに従業期間と従事日数の両方がそろうなら、見込みで受験できます。

    見込みで申し込む場合は、勤め先に「見込み」の証明書を作ってもらい、条件を満たしたあとに確定した証明書を出し直す流れになります。 提出が遅れると受験が無効になるため、提出期限は申し込みのときに控えておきましょう。

    応募要件に満たない求人へ応募する

    求人の「経験◯年以上」は、応募先が求める目安であることも多く、あと少し足りない程度なら相談に応じてもらえることがあります。 必須条件なのか歓迎条件なのかを求人票で見分けて、迷ったら応募前に問い合わせてみましょう。

    応募するときは、年数の不足を補える経験を具体的に伝えると、検討してもらいやすくなります。 担当した業務、対応した利用者さんの人数、身につけた手技などを書き出しておくと、面接でも話しやすくなります。

    編集部アドバイス
    • 資格の要件か求人の要件かを最初に切り分ける
    • 非常勤は在籍期間と出勤日数の両方を数える
    • 証明書を頼む職場と期間を早めに整理しておく
    キャリアパートナー

    実務経験を積める職場を選ぶ

    資格の取得を目指している場合は、その資格の実務経験として数えられる職種・業務に就けるかを基準に職場を選びましょう。 介護福祉士なら、介護職員として介護等の業務を主に担当できるかが分かれ目です。

    目指す資格から逆算して職場を選べば、遠回りしにくいね!

    認定看護師や専門看護師を目指す看護師は、分野の経験を積めるかが大切です。 日本看護協会の基準では、どちらも実務研修が通算5年以上必要で、そのうち3年以上は目指す分野の実務研修であることが求められています。

    認定看護師
    ほかの分野も可
    認定看護分野 3年以上
    通算5年以上 → 認定看護師教育機関の修了
    専門看護師
    ほかの分野も可
    専門看護分野 3年以上
    通算5年以上 → 看護系大学院修士課程で所定の38単位

    認定看護師の種類や取得の流れは、次の記事で紹介しています。

    分野ごとの実務研修の内容や、経験として数える勤務の条件は、日本看護協会が公表している各制度の基準で確認しましょう。

    参考:日本看護協会「認定看護師」 / 日本看護協会「専門看護師」

    まとめ

    実務経験とは、ある職種・業務に実際に就いて仕事をした経験のことです。 雇用形態よりも、対象の職種・業務をしていたかで含まれるかどうかが決まります。

    医療・介護職で特に気をつけたいのは、求人の応募要件と資格の受験要件で数え方が違う点です。

    • 求人の応募要件
      在籍期間で見られることが多く、扱いは応募先しだい
    • 介護福祉士
      従業期間3年以上(1,095日以上)かつ従事日数540日以上+実務者研修
    • ケアマネジャー
      法定資格業務・相談援助業務が通算5年以上かつ900日以上
    • 産休・育休
      制度ごとに扱いが違うため、受験する制度の要項で確認

    非常勤で働いている人や休職期間がある人は、在籍期間だけでなく出勤日数も数えてみましょう。 条件を満たせるか不安なときは、試験実施団体の要項を読み、勤め先に証明書の作成を早めに相談しておくと安心です。

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    記事の執筆・編集は、医療業界に精通した編集スタッフが担当しています。日々の転職支援業務で得た現場のリアルな情報と、厚生労働省をはじめとする公的機関のデータに基づき、信頼性の高いコンテンツをお届けしています。

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