クリニックが閉院したらスタッフはどうなる？もらえるお金と手続き・書類を解説

「来月でクリニックを閉院します」と院長から告げられたら、今働いているスタッフはどうなるでしょうか？クリニックの閉院で職場を離れるスタッフは、解雇予告手当や失業手当の扱いで、自分から辞める場合より有利になる点がいくつもあります。

この記事では、閉院を告げられたスタッフが受け取れるお金と書類、退職日までにやること、承継で別の法人に引き継がれる場合の雇用の扱いまでまとめて紹介します。

クリニックの閉院がスタッフに知らされる時期

閉院にともなってスタッフを辞めさせることは、法律上は「解雇」にあたります。 そのため、クリニックの閉院でも労働基準法第20条の解雇予告のルールが適用され、院長は原則として30日前までにスタッフへ伝えなければなりません。

解雇予告は30日前が原則

院長がスタッフを解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。 正職員だけでなく、パートやアルバイトのスタッフにも同じルールが適用されます。

ただし、次のような場合は解雇予告のルールが適用されません。

「閉院が決まったから」というだけでは、労働基準監督署長の認定の対象にはなりません。 一方で、院長の急病や死亡で突然閉院が決まり、30日前の予告がないまま最終出勤日を迎えるケースもあります。

予告がなかったときにどう扱われるのか分からない場合は、早めに地域の労働基準監督署に相談しましょう。

予告が遅れた場合の解雇予告手当

予告が30日に満たない場合は、足りない日数分の平均賃金が「解雇予告手当」として支払われます。

たとえば解雇日の10日前に予告された場合は、20日分の平均賃金を受け取れます。

平均賃金は、原則として直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った金額です。

ボーナスなど3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。

時給制や日給制のパートスタッフは、出勤日数が少ないと平均賃金が低くなりすぎるため、最低保障額の計算方法も決められています。

退職日を自分で早められるか

閉院までに次の職場が決まり、予定より早く辞めたいと考える人もいるはずです。 期間の定めのない雇用契約なら、民法上は退職を申し出てから2週間で雇用契約を終えられます。

参考：厚生労働省 確かめよう労働条件「退職、解雇、雇止めなど」 ／ e-Gov法令検索「労働基準法」

閉院による退職は会社都合になる

クリニックの閉院で退職したスタッフは、雇用保険では「会社都合」にあたる特定受給資格者として扱われます。 自己都合で辞めた場合と比べて、失業手当（基本手当）を受け取る条件や時期で有利になります。

離職理由の区分

雇用保険の離職理由は、大きく「特定受給資格者」「特定理由離職者」「それ以外（自己都合など）」の3つに分かれます。

特定受給資格者は、倒産や解雇などで再就職の準備をする余裕がないまま離職した人のことです。

ハローワークの基準では、「事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む）に伴い離職した者」が特定受給資格者に含まれます。 クリニックの閉院はこの「事業所の廃止」にあたるため、職種や雇用形態に関係なく対象です。

失業手当の給付制限がないこと

自己都合で辞めた場合は、7日間の待期期間のあとに原則1か月の給付制限があり、その間は失業手当が支給されません。 閉院による離職は特定受給資格者なので、給付制限がかからず、7日間の待期期間が終われば支給の対象になります。

受給に必要な雇用保険の加入期間も、自己都合なら「離職前2年間に12か月以上」ですが、特定受給資格者は「離職前1年間に6か月以上」で足ります。 閉院前のクリニックに入職して1年たっていない人でも、受給できる可能性があります。

所定給付日数が多くなる場合

失業手当を受け取れる日数（所定給付日数）は、離職時の年齢と雇用保険の加入期間、離職理由で決まります。 特定受給資格者は、加入期間が1年以上ある人を中心に、自己都合で辞めた人より給付日数が多くなります。

たとえば45歳で加入期間が20年以上ある場合、自己都合なら150日ですが、閉院による離職なら330日です。 加入期間が1年未満の人は、どちらの区分でも90日で差はありません。

閉院で退職して国民健康保険に加入する場合は、保険料（税）が軽減される制度の対象にもなります。 雇用保険の受給手続きのあとに交付される受給資格者証を持って、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で確認しましょう。

参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」 ／ ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

閉院のときに受け取れるお金

閉院で退職するスタッフが受け取れるお金は、解雇予告手当・退職金・最後の月までの給与が中心です。 クリニックの資金が足りずに支払われない場合でも、国の制度で一部を受け取れる場合があります。

解雇予告手当

解雇予告手当は、予告が30日に満たなかった日数分の平均賃金です。 30日以上前に予告されていれば、支払いはありません。

予告手当を受け取ったら、給与明細や振込明細で何日分の手当なのかを確認しておきましょう。 あとで説明する未払賃金立替払制度では、解雇予告手当は立替払の対象外です。

支払われないまま閉院した場合は、立替払を待たずに労働基準監督署へ相談するのが近道です。

退職金

退職金は法律で支払いが義務づけられたものではなく、クリニックに退職金制度があるかどうかで決まります。 制度がある場合は、就業規則（退職金規程）に対象者・計算方法・支払時期が書かれています。

スタッフが常時10人未満のクリニックには就業規則の作成義務がないため、雇用契約書や労働条件通知書で退職金の有無を確認しましょう。

規程の中で「会社都合退職」と「自己都合退職」の支給率が分かれている場合は、閉院による退職は会社都合の支給率で計算されるかを確認しておくと安心です。

クリニックが中小企業退職金共済（中退共）などの社外の制度に加入していれば、退職金はクリニックではなくその制度から支払われます。

閉院でクリニックの資金が足りなくても、積み立てた分は受け取れるのが社外積立のメリットです。

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未消化の有給休暇の扱い

年次有給休暇は、退職日を過ぎると権利そのものがなくなります。 有給休暇の買い取りは原則として認められていませんが、退職時に使いきれずに残った日数を買い取ることは、例外として差し支えないとされています。

ただし、買い取りはクリニックの義務ではありません。 買い取ってもらえるかどうか、1日あたりいくらになるかは、就業規則の定めと院長との話し合いで決まります。

未払いの賃金がある場合

退職するときに本人が請求すれば、院長は7日以内に未払いの賃金を支払わなければなりません（労働基準法第23条）。 請求しても支払われない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

クリニックが資金不足で倒産状態になり、給与や退職金が払われないまま閉院した場合は、国の「未払賃金立替払制度」を使える可能性があります。

独立行政法人労働者健康安全機構が、未払いになった給与と退職金の8割を立て替えて支払う制度です。

対象になるのは、退職日の6か月前の日から請求日の前日までに支払日が来た給与と退職金です。 ボーナスと解雇予告手当は含まれず、未払いの総額が2万円未満の場合も対象外です。

参考：独立行政法人労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」 ／ 広島県 わーくわくネットひろしま「未消化の年休を買上げることは問題ないか」

閉院のときに受け取る書類

閉院で退職するときは、失業手当や次の職場、健康保険の切り替えに使う書類をクリニックから受け取ります。 閉院後は院長や事務担当者と連絡が取りにくくなるため、どの書類がいつ届くのか、退職前に確認しておくのが大切です。

離職票

離職票は、失業手当の受給手続きに必要な書類です。 クリニックが退職後にハローワークへ届け出をし、ハローワークが発行した離職票がクリニック経由で届きます。

2025年1月20日からは、条件を満たせば離職票をマイナポータルで直接受け取れるようになりました。 マイナンバーがハローワークに登録されていて、マイナポータルと「雇用保険WEBサービス」を連携し、クリニックが電子申請で手続きをした場合が対象です。

院長と連絡が取れず離職票が届かない場合でも、本人がハローワークに請求して手続きを進められる場合があります。 退職後しばらくたっても届かないときは、住所地のハローワークに相談しましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の被保険者番号が書かれた書類です。 次の職場で雇用保険に加入するときに番号の確認に使います。

入職時にクリニックが預かったまま保管していることもあるため、閉院前に手元にあるか確かめておきましょう。 見当たらない場合は、ハローワークで再交付を受けられます。

源泉徴収票

年の途中で退職した場合、クリニックは退職日から1か月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません。 次の職場で年末調整をしてもらうときや、年内に再就職しなかった人が確定申告をするときに使います。

閉院後は院長への連絡が難しくなるため、最後の給与と一緒に受け取れるよう、事前にお願いしておくと確実です。

健康保険の資格喪失証明書

退職すると、クリニックで加入していた健康保険の資格を失います。 国民健康保険に切り替えるときは、市区町村の窓口で「いつ資格を失ったか」を証明する書類が必要になります。

退職後は、国民健康保険のほか、元の健康保険の任意継続や、家族の健康保険の扶養に入る方法もあります。 どれを選ぶ場合も資格喪失日が分かる書類があると手続きが進めやすいため、退職時にクリニックへ発行を依頼しておきましょう。

参考：厚生労働省「２０２５年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！」 ／ 国税庁「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」

閉院が決まってから退職日までにやること

閉院を告げられてから退職日までの時間は限られています。 最後の診療や片付けに追われがちですが、自分の手続きと次の職場探しも並行して進めておくと、退職後に慌てずにすみます。

離職理由の記載を確認する

クリニックがハローワークに出す離職証明書には、離職理由を書く欄があります。 閉院による退職なのに「自己都合」と書かれていると、給付制限がかかったり給付日数が少なくなったりするおそれがあります。

離職証明書の内容は、退職前に院長や事務担当者から確認を求められることがあります。 確認するときは、離職理由が「事業所の廃止」や「解雇」など会社都合の区分になっているかを見ておきましょう。

もし離職票に実際と違う理由が書かれていたら、受給手続きのときにハローワークの担当者に伝えます。 閉院のお知らせや解雇予告通知書など、閉院による離職だと分かる書類を持っていくと判断がスムーズです。

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有給休暇を消化する

退職日までに残っている有給休暇は、できるだけ使いきりましょう。 退職間近の有給休暇の申請に対して、クリニックは時季変更権（取得日をずらしてもらう権利）を使えません。 前述のとおり退職日で権利がなくなり、ほかの日に振り替えられないためです。

とはいえ、閉院前は患者さんの紹介状作成やカルテの整理などで人手が必要になる時期です。 最終出勤日と有給休暇の消化期間を早めに院長と相談し、他のスタッフと日程を調整しておくと円満に進めやすくなります。

在職中に転職活動を始める

閉院が決まったら、退職日を待たずに在職中から転職活動を始めるのがおすすめです。 特定受給資格者は給付制限がかからないとはいえ、失業手当は在職中の給与より少なくなります。

在職中に内定が出れば、収入が途切れる期間を短くできます。 退職日と入職日の間が空かないように、面接の段階で「閉院日が決まっていて、〇月〇日から勤務できる」と伝えておくと調整がしやすくなります。

参考：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 ／ 厚生労働省 確かめよう労働条件「年次有給休暇」

承継で別の法人に引き継がれる場合

院長の引退などでクリニックを閉じる代わりに、別の医師や医療法人に経営を引き継ぐ「承継」が選ばれることもあります。 承継の場合、スタッフの雇用がどうなるかは、どのような形で引き継ぐか（スキーム）によって変わります。

雇用が継続されるか

医療法人の出資持分の譲渡や理事長の交代など、法人そのものが残って経営者だけが代わる形では、雇い主である法人は変わりません。 この場合、雇用契約は原則としてそのまま続きます。

一方、クリニックの事業を別の法人や医師に譲る「事業譲渡」や、個人開設のクリニックを新しい院長が引き継ぐ場合は、雇い主そのものが代わります。 事業譲渡では、スタッフの雇用契約を引き継ぐにはスタッフ本人の承諾が必要です。

労働条件が変わる場合

承継をきっかけに、給与や勤務時間、休日などの労働条件が変わることもあります。 厚生労働省の指針では、事業譲渡で労働条件を変更して引き継ぐ場合は、その変更についてスタッフの同意を得る必要があるとされています。

承継先から説明を受けたら、次の点を書面で確認しましょう。

勤続年数を引き継がない場合は、いったん元のクリニックで退職金を精算する形になることもあります。 スキームによって扱いが異なるため、判断に迷うときは労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。

承継に残らない選択

提示された条件が合わない場合、承継先に移らずに退職するのも一つの選択肢です。 事業譲渡で雇用契約を引き継ぐことを承諾しなかったことだけを理由にした解雇は、厚生労働省の指針でも認められないとされています。

承継先に移らずに退職した場合の離職理由は、承継の形や提示された条件などをもとにハローワークが個別に判断します。

参考：厚生労働省 法令等データベース「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」 ／ e-Gov法令検索「民法」

閉院を理由にした転職の進め方

閉院による退職は、本人の働きぶりや人間関係が理由ではありません。 面接で不利になる退職理由ではないため、事実をそのまま伝えたうえで、次の職場で何をしたいかに話をつなげましょう。

面接で閉院を伝える方法

閉院による退職は、退職理由を一言で説明できるのが強みです。 「いつ・なぜ閉院するのか」を短く伝え、志望動機につなげましょう。

閉院が決まる前から転職を考えていた場合でも、面接では閉院を退職理由として伝えて問題ありません。 そのうえで、前の職場で身につけたスキルや、次の職場で挑戦したいことを具体的に話すと前向きな印象になります。

同じ診療科の求人を探す

同じ診療科のクリニックに移れば、患者さんへの対応や検査、医療機器の扱いなど、これまでの経験をそのまま活かせます。 即戦力として評価されやすく、入職後に覚え直すことも少なくてすみます。

閉院するクリニックの患者さんが近くの医療機関に移ることもあり、近隣の同じ診療科のクリニックで人手が必要になる場合もあります。

通勤しやすいエリアの同じ診療科から探し始め、条件が合わなければ診療科や施設の種類を広げていくと効率的です。

次の職場で確認したいこと

一度閉院を経験すると、次の職場は長く安心して働けるかを重視したくなるはずです。 求人票や面接では、次の点を確認しておきましょう。

経営の安定性や承継の予定は、求人票だけでは分からないことが多い項目です。 面接で聞きにくい場合は、転職エージェントを通して確認してもらう方法もあります。

まとめ

クリニックの閉院で退職するスタッフは、解雇予告のルールや雇用保険の「会社都合」の扱いで守られています。 受け取れるお金と書類を把握して、閉院が決まった時点から手続きと転職活動を並行して進めましょう。

閉院の日までは慌ただしく過ぎていきますが、次の職場探しは早く始めるほど選択肢が広がります。

同じ診療科や通いやすいエリアの求人を効率よく探したいときは、転職エージェントに相談すると、在職中でも条件に合う職場を探してもらえます。