失業保険の受給中に副業はしてもいい?4時間・週20時間のルールと申告方法
退職して失業保険を受け取りながら、少しだけ働きたいと考えていませんか?
失業保険の受給中でも副業やアルバイトはできますが、1日4時間・週20時間という線引きによって、手当が「減額」されるのか「先送り」になるのか、受給そのものが終わるのかが変わります。
この記事では、受給中に働ける条件、働いた時間ごとの手当の変わり方、医療職に多い単発勤務の注意点、失業認定申告書の書き方、申告しなかった場合のペナルティを紹介します。
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失業保険の受給中に副業はできる?

失業保険(雇用保険の基本手当)の受給中でも、副業やアルバイトをすること自体は禁止されていません。 ただし、手当を受け取れるのは「失業の状態」にある日だけです。
働いた日が失業の状態とみなされるかどうかは、働いた時間や契約の内容で決まります。
失業状態と認められる範囲
ハローワークのいう「失業の状態」とは、次の3つをすべて満たす状態です。
- 積極的に就職しようとする意思がある
- いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)がある
- 積極的に仕事を探しているのに、職業に就いていない
ここでいう「就職」には、正社員だけでなくパート・アルバイト・試用期間・研修期間も含まれます。 副業で働くと、その働き方によっては「就職した」と判断され、失業の状態ではなくなります。
一方で、週の労働時間が20時間未満の短時間の仕事なら、働いた日と収入を申告すれば、それ以外の失業している日は手当を受け取れる場合があります。
つまり、受給中の副業は「するかしないか」より、どの程度働くかがポイントです。
待期期間の7日間は働けない
受給資格の決定を受けた日から、失業の状態が通算して7日たつまでを「待期期間」といいます。 この7日間はどの離職理由でも手当が出ない期間で、失業の状態にあった日が7日に達しないと待期は終わりません。
待期中に働いた日は失業の日として数えられないため、その分だけ待期の終わりが後ろにずれ、手当の支給開始も遅れます。
給付制限期間中は働ける
自己都合で退職した場合は、待期が終わった翌日から、さらに一定期間手当が出ない「給付制限期間」があります。
2025年4月1日以降に離職した人は、自己都合退職の給付制限が原則1か月に短縮されました(それ以前の離職は原則2か月)。
-
2025年4月1日以降に自己都合で離職原則1か月
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過去5年間に2回以上、自己都合離職で受給資格決定を受けている3か月
-
自己の責任による重大な理由で解雇された3か月
給付制限期間は待期満了の翌日から数える期間なので、この間にアルバイトをしても期間そのものは延びません。 ただし、週20時間以上働くなど「就職」にあたる働き方をすると、その時点で受給は終わります。
給付制限中は本来の認定日がないため、働いた場合の申告のタイミングは事前にハローワークで確認しておきましょう。
給付制限中なら、少しくらい働いても大丈夫なのかな?
給付制限の期間や、教育訓練を受けると給付制限が解除される仕組みは、以下の記事で詳しく紹介しています。
参考:佐賀労働局「雇用保険失業等給付受給資格者のしおり(令和8年8月1日版)」 / e-Gov法令検索「雇用保険法」
副業をしても受給できる条件

受給中に働いても手当を受け取り続けるには、「1日4時間」「週20時間」「雇用保険の加入要件」という3つの線引きを意識する必要があります。
1日の労働時間が4時間未満
ハローワークは、働いた日を1日の労働時間で2つに分けて扱います。
-
4時間未満「内職・手伝い」として失業の日と認められ、収入に応じて手当が減額されることがある
-
4時間以上「就労」としてその日は失業の日と認められず、手当は支給されない
4時間ちょうどは「4時間以上」に入ります。 報酬がない手伝いやボランティアでも、1日4時間以上なら就労として扱われる点に気をつけましょう。
週の労働時間が20時間未満
1日あたりの時間が短くても、1週間の合計が20時間以上になる働き方は注意が必要です。 週の所定労働時間が20時間以上の仕事に就くと、それがアルバイトであっても原則として「就職」となり、手当の受給は終わります。
たとえば1日3時間でも、週7日働く契約なら週21時間です。 1日ごとの時間だけでなく、契約上の週の労働時間もあわせて確認しておきましょう。
条件にあった求人を探してもらう雇用保険の加入条件に該当しない
雇用保険は、次の2つを両方満たす人が加入する制度です。 副業先でこの条件を満たすと雇用保険の被保険者になり、その時点で「就職」として扱われます。
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 一週間の所定労働時間が二十時間未満である者(略)
二 同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者(略)
20時間以上 雇用の見込み
31日以上
裏返すと、雇用見込みが31日未満の短期の仕事は、雇用保険には加入しません。 ただし、31日未満の契約なら必ず受給を続けられるわけではありません。
契約期間が7日以上で週20時間以上・週4日以上働く場合は、雇用保険に入らなくても就職とみなされます(次の章で紹介します)。
「1日4時間」「週20時間」「31日」の3つをセットで覚えておこう!
参考:佐賀労働局「雇用保険失業等給付受給資格者のしおり(令和8年8月1日版)」 / e-Gov法令検索「雇用保険法」
働いた時間によって手当がどう変わるか

受給中に働いた日の手当は、1日4時間未満なら「減額」、4時間以上なら「先送り」、週20時間以上なら「受給終了」の3通りに分かれます。
「4時間を超えたら手当がもらえなくなる」と思われがちですが、実際には先送りになるだけのケースも多く、どちらになるかで受け取れる総額が変わります。
1日4時間未満の場合は減額
4時間未満の内職・手伝いで収入を得た日は、収入額に応じて手当が減額されます。 計算のしくみは雇用保険法で決まっていて、次の手順で判定します。
- 1日分の収入から控除額1,429円を差し引く
- その額と基本手当日額を足す
- 合計が賃金日額の80%を超えた分だけ、手当を減らす
控除額は毎年8月1日に見直され、2026年8月1日以降は1,429円です(それまでは1,391円)。 差し引いたあとの収入が賃金日額の80%以上になる場合は、その日の手当は支給されません。
減額されても、その日は1日分の手当が支給された扱いになるため、受け取れる残りの日数は1日減ります。 収入が多い短時間勤務ほど、「日数は減るのに手当はわずか」という結果になりやすい点に気をつけましょう。
1日4時間以上の場合は先送り
1日4時間以上働いた日は「就労」となり、その日の手当は支給されません。 ただし、手当は「受給期間内の失業している日」に対して、所定給付日数を上限に支給するしくみです。
働いた日は失業の日ではないため、所定給付日数は減らず、受け取れる日が後ろにずれるだけです。
| 減額1日4時間未満 | 先送り1日4時間以上 | |
|---|---|---|
| 申告書の印 | ×(内職・手伝い) | ○(就労) |
| その日の手当 | 収入に応じて減るか、出ない | 出ない |
| 受け取れる残りの日数 | 支給された日は1日減る | 減らない |
| 気をつけること | 収入が多いと手当がわずかになる | 受給期間の期限を過ぎると受け取れない |
先送りで気をつけたいのが、受給できる期間の期限です。 手当を受け取れるのは原則として離職日の翌日から1年間で、この期限を過ぎると、先送りした日数が残っていても受け取れなくなります。
就労日が多いと受給の終わりが後ろへずれていくため、期限から逆算して働く日数を決めておくと安心です。
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週20時間以上になった場合
週20時間以上働く仕事に就くと、多くの場合「就職」となり、就職した日以降の手当は支給されません。 ハローワークの基準では、次のどちらかにあたると就職として扱われます。
2つ目のケースでは、実際に働いていない日も含めて就職している扱いになり、その期間はまとめて手当が出ません。 「短時間だから大丈夫」とは限らない点に注意が必要です。
なお、2028年10月1日からは雇用保険の加入条件が週10時間以上に広がる予定です。
あわせて、失業の認定の基準も1日2時間に見直し、内職による減額のしくみを廃止する方針が示されているため、今後は線引きが変わる可能性があります。
4時間以上働いた日は、なくなるんじゃなくて後ろにずれるんだね
参考:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」 / 厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和10年10月1日施行分)について」
単発・スポット勤務をする場合の注意点

看護師などの医療職は、資格を活かして単発で働ける仕事が多い一方、1回の勤務時間が長い仕事も多いです。
夜勤専従や健診の単発勤務は1日4時間を超えやすい
医療・介護職の単発勤務は、1回あたりの勤務時間が4時間を超えるものが多く、そうした日は「減額」ではなく「先送り」の扱いになります。
| 働き方 | 1回の勤務時間の例 | 扱いの目安 |
|---|---|---|
| 病棟・施設の夜勤(2交代) | 16時間前後 | 先送り |
| 日勤のスポット勤務 | 8時間前後 | 先送り |
| 健診(午前のみ) | 3〜4時間程度 | 時間しだい |
| ワクチン接種会場 | 半日〜1日 | 時間しだい |
夜勤のように日付をまたぐ勤務は、何日分の就労として数えるかで申告の仕方が変わります。 健診やワクチン接種の会場業務のように4時間前後で終わる仕事も、4時間未満か以上かで扱いが逆になるため、休憩時間を含めた実際の労働時間を確認しておきましょう。
看護師など医療職の派遣は、労働者派遣法で働ける場所や働き方に制限があります。単発の派遣で働くときは、その働き方が自分の資格で可能かを派遣会社に確認しましょう。
同じ職場で続けると就職とみなされる場合がある
1回ごとの単発勤務でも、同じ職場で繰り返し働いて長期間に及ぶと「就職」とみなされる場合があります。
「毎週同じクリニックの健診に入る」「同じ施設の夜勤を定期的に担当する」といった働き方は、実態として継続した雇用に近いと判断されやすいです。
単発のつもりでも、続けているうちに扱いが変わるのはちょっと怖いよね
単発の仕事を続けるうちに職場から「このまま来てほしい」と言われた場合は、受給を終えて就職する選択肢もあります。
早めに就職すれば再就職手当の対象になる場合もあるため、迷ったらハローワークに相談してみましょう。
条件にあった求人を探してもらう業務委託やギグワークの扱い
雇用契約ではない業務委託やギグワーク、フリーランスの仕事も、申告の対象です。 ハローワークは、請負・委任による仕事や在宅の内職も、雇われて働く場合と同じく1日の労働時間で判断します。
アプリで受ける単発の配達や、オンラインの医療系ライティングなども、ここに含まれます。 報酬の有無にかかわらず、作業した日は申告が必要です。 また、自営業の準備や開業にあたる場合は、その時点で「就職」と扱われることがあります。
参考:佐賀労働局「雇用保険失業等給付受給資格者のしおり(令和8年8月1日版)」
副業をしたときの申告方法

受給中に働いたら、認定日に提出する「失業認定申告書」で必ず申告します。 収入を得た人は、その額を届け出ることが雇用保険法で義務づけられています。
失業認定申告書の書き方
働いた場合に記入するのは、主に申告書の1欄と、就職が決まったときの5欄です。
1欄の「就職、就労又は内職・手伝いをしましたか」は、働いた場合は「ア した」に○を付けます。 カレンダーには、就職・就労(4時間以上)の日は○、内職・手伝い(4時間未満)の日は×を付けます。
○と×の付け方さえ分かれば、記入はそんなに難しくないよ
収入がなかった日も、働いた日として印を付ける必要があります。 就職が決まったときは、5欄に就職日や就職先の事業所名を記入します。
報酬の計上時期
働いた日の印は、まだ報酬を受け取っていなくても、実際に働いた日の日付で付けます。 「給料が振り込まれてから申告すればいい」と考えて働いた日を書かずにいると、事実と違う申告になってしまいます。
収入欄には、「収入のあった日」「収入額」「何日分の収入か」を記入します。 月末締め・翌月払いのように、働いた日と報酬を受け取る日が別の認定期間になる場合は、どの申告書に収入を書くかを窓口で確認しておきましょう。
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事前にハローワークへ相談する
働く時間の数え方や就職とみなされるかどうかは、契約内容によって判断が分かれる部分があります。 副業を始める前に、管轄のハローワークで次の点を相談しておくと、あとから「就職扱いだった」と分かって困ることを防げます。
- 1日・1週間あたりの労働時間と契約期間
- 日付をまたぐ夜勤の数え方
- 同じ職場で続けて働く予定があるか
- 業務委託やフリーランスの仕事の扱い
申告書の内容が「就職・就労」か「内職・手伝い」か判断がつかない場合も、空欄にせず窓口で確認してから記入しましょう。
- 応募前に1回の勤務時間と休憩を確認する
- 夜勤は何日分の就労になるか先に相談する
- 迷う働き方は申告書を書く前に窓口で確認
参考:佐賀労働局「雇用保険失業等給付受給資格者のしおり(令和8年8月1日版)」 / e-Gov法令検索「雇用保険法」
申告しなかった場合のペナルティ

働いたことを申告せずに手当を受け取ると、不正受給として重い処分を受けます。
不正受給とみなされるケース
不正受給とは、受け取る資格がないのに、偽りや不正な手段で手当を受け取ったり、受け取ろうとしたりすることです。 実際に受け取ったかどうかは問われません。 副業に関係する典型例は次のとおりです。
- 働いた事実や収入を失業認定申告書で申告しなかった、または偽った
- 採用された日や働いた日を偽って申告した
- 試用期間・研修期間中であることを申告しなかった
- 求職活動をしていないのに、実績があるように申告した
返還と納付命令の内容
不正受給が分かると、その日以降の手当は支給されなくなり、受け取った手当の返還を命じられます。 さらに雇用保険法では、不正に受け取った額の2倍に相当する額以下の納付を命じることができると定めています。
返還と納付を合わせると、最大で不正受給額の3倍を支払うことになります。 期限までに納めないと延滞金がかかり、財産の差し押さえを受けることもあります。 悪質な場合は、詐欺罪などで処罰されることもあります。
数万円のつもりが何倍にもなるなんて、取り返しがつかないね
発覚する経路
無申告の副業は、本人が申告しなくてもさまざまな経路で分かります。
-
雇用保険の加入手続き副業先が雇用保険の資格取得の届出をすると、ハローワークに記録が残る
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事業主への調査行政庁は事業主に報告や書類の提出を命じたり、事業所に立ち入って検査したりできる
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申告内容の事実確認求職活動の実績なども、利用した機関への問い合わせで確認されることがある
雇用保険への加入が必要な働き方をすれば、勤務先から届出が出るため、申告していない就職はほぼ確実に把握されます。 働いた日は、短時間でも申告書に正直に書いておきましょう。
参考:e-Gov法令検索「雇用保険法」 / ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
まとめ
失業保険の受給中でも副業はできますが、1日4時間・週20時間・雇用保険の加入要件という線引きで、手当の扱いが変わります。 医療職の単発勤務は1回が長いことが多く、減額ではなく先送りになるケースが中心です。
この記事のポイント
- 待期の7日間は働かないのが無難
- 4時間未満は減額、4時間以上は先送り
- 週20時間以上や雇用保険加入で受給終了
- 働いた日は報酬がなくても申告が必要
- 無申告は最大3倍の返還・納付になる
副業を始める前に、働く時間と契約内容をハローワークに相談しておくと安心です。 受給期間の期限も意識しながら、次の職場探しと両立できる働き方を選びましょう。


