看護師が転職するときの失業保険はいくらもらえる？申請方法や受給条件を徹底解説

看護の仕事は心身ともに負担が大きいため、転職の際にはいったん休養を取りながら、新たな職場を探したいと考える方も多くいらっしゃいます。　

転職を考える際、気になるのが失業保険（正式名称：雇用保険）についてです。

しかし、具体的にいくら受給できるのか、どのような手続きが必要なのか、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、看護師が失業保険を受給する際の条件や金額、申請方法について、具体例を交えながら分かりやすく解説します。

転職活動中の経済的な不安を軽減し、安心して次のキャリアに進むための参考にしていただければ幸いです。

看護師がもらえる失業保険（雇用保険）とは？

一般的に「失業保険」と呼ばれているのは、雇用保険の「基本手当」のことです。

雇用保険に加入して働いていた人が離職し、再就職までの生活を安定させるために支給されるお金です。

看護師の場合、病院や診療所、介護施設などで正規職員として働いていれば、ほとんどの方が雇用保険に加入しています。

そのため、退職後の条件を満たせば失業保険を受給することができます。

ポイントは次の3つです。

看護師も、一般の会社員と同じルールで「失業保険（基本手当）」を受給できます。

看護師は比較的求人が多い職種ですが、自分に合った職場をじっくり探したい場合や、少し休養を取りたい場合もあるかと思います。

そのような時に失業保険があれば、経済的な心配を軽減しながら転職活動に専念できます。

看護師が該当する失業保険の受給資格とは？

看護師が失業保険をもらうためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

まず大前提として、雇用保険の被保険者であったことが必要です。

看護師として病院や施設で週20時間以上働いていた場合、事業主は雇用保険への加入手続きを行う義務があるため、下記に当てはまる方は雇用保険の被保険者となります。

雇用保険の加入期間（被保険者期間）の条件

※「被保険者期間」は、「賃金支払いの基礎日数が11日以上または80時間以上ある月」を1か月と数えます。

なお、被保険者期間は、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として計算します。

転職を繰り返していても、通算で条件を満たせば問題ありません。

失業保険は、働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態の方を対象としています。

「いずれ看護師として、また働きたい」「別の仕事でもいいから就職したい」という気持ちがあり、いつでも働ける状態であることが条件になります。

ただし、退職後すぐに転職活動を始める必要はありません。

ハローワークで求職登録を行い、求職活動をしている姿勢を示すことが重要です。

病気や出産・育児などですぐには働けない場合は、失業保険の受給開始を延期できる「受給期間延長」の制度があります。

という手続きをして、はじめて失業保険が支給されます。

失業保険の基本手当と受給期間について

基本手当について（いくらもらえる？）

基本手当の日額は、離職時の年齢や賃金に応じて決定されます。

給付日数は、年齢、被保険者であった期間、離職理由によって異なります。

基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金総額を180で割った「賃金日額」の50～80％（60歳以上65歳未満は45～80％）です。

給付率は賃金が低いほど高く（最大80％）、賃金が高いほど低く（50％程度）なるように細かく決められています。

参考：年齢別基本手当日額の上限額・下限額（令和7年8月1日改定）（厚生労働省）

基本手当の給付日数（もらえる日数）

基本手当の給付日数は、離職時の年齢、被保険者であった期間、離職理由によって決められています。

参考：一般の離職者（自己都合退職等）の給付日数（ハローワークインターネットサービス）

会社都合・特定受給資格者などの場合

会社の倒産・解雇、契約更新されなかった場合、健康上の理由などでやむを得ず退職した「特定受給資格者」「特定理由離職者」では、給付日数が長くなりやすいです。

最大330日まで伸びるケースもあります。

給付制限（自己都合の待ち期間）について（2025年時点）

給付制限期間は離職日によって変わります。

この期間中は、求職活動の実績は必要ですが、基本手当は支給されません。

具体的な給付例（2025年時点）

月給32万円の30歳の看護師（雇用保険期間9年）が自己都合による退職をした場合の基本手当を計算してみましょう。

※2025年8月以降の基準に近いイメージでのシミュレーション例です。実際の金額はハローワークが計算した額が正式です。

日額の計算

基本手当日額の計算（30歳の場合、給付率は原則65%）

30歳の上限額

28日分の支給額の計算

この金額が、失業中に4週間ごとに支給される基本手当です。

被保険者期間が10年未満のため給付日数は90日となり、その90日の範囲で4週ごとに振り込まれます。

待機期間

失業保険の給付を受けるには、原則として以下の待機期間があります。

基本的な7日間の待機期間は全ての申請者に適用されます。

この期間中は失業状態であっても給付は行われません。

自己都合による退職の場合、基本的な待機期間に加えて2～3か月の給付制限期間が設けられます。

これは、安易な離職を防ぐためのものです。

ただし、健康上の理由、家族の介護の必要性、著しい労働条件の低下、ハラスメントなどの職場環境の問題といった正当な理由がある場合は、給付制限期間が短縮または撤廃されることがあります。

また、この期間中にアルバイトなどの短期的な仕事に就くことは可能です。

失業保険の申請手続きの手順

ここでは実際に看護師が失業手当をもらう際の手続きについて詳しく解説していきます。

会社から受け取るもの

自分で用意するもの

これらの書類がそろっていないと申請手続きが滞る可能性があるので、漏れがないか確認してください。

離職票は手元になくても、失業保険の仮申請ができます。

早急に失業保険を受給したい人は、退職日の翌日以降、なるべく早めにハローワークに行きましょう。

ここで受給資格が決定され、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」などを受け取ります。

受給資格決定後、指定された日時に開催される受給説明会に必ず参加します。

雇用保険制度の説明を受け、「雇用保険受給資格者証」に必要事項が記載されます。

説明会は約2時間程度で、DVD視聴を中心とした内容となっています。

この日に第1回目の失業認定日が決定されます。

受給資格決定日から7日間は「待機期間」となり、この期間は基本手当が支給されません。

この期間中のアルバイト等は避ける必要があります。

自己都合退職の場合は、待機期間終了後、さらに2ヶ月間の給付制限期間があります。

この期間も基本手当は支給されませんが、アルバイトは可能です。

原則として4週間に1回、指定された失業認定日にハローワークに行き、失業認定申告書を提出します。

前回の認定日から今回の認定日の前日までの求職活動実績（原則2回以上）を報告する必要があります。

就職が決まったら、すみやかにハローワークに報告します。

就職日の前日までの基本手当が支給され、条件を満たせば再就職手当も受給できます。

申請に必要な書類の会社側での準備や手続きについては、社労士クラウドのメディア記事「退職時に会社が準備する失業保険受給に必要な書類と手続きを解説」もご覧ください。

再就職手当について

再就職手当は、失業給付を受けている方が、早期に安定した職業に就いた場合に支給される手当です。

支給残日数が多い段階で再就職するほど、より多くの手当を受け取ることができます。

再就職手当の給付条件

再就職手当を受け取るためには、安定した職業に就くことが必要です。

具体的には、以下の条件が必要になります。

再就職手当の支給額

再就職手当の支給額は、次の式で計算されます。

所定給付日数の2/3以上の支給残日数がある場合

所定給付日数の1/3以上~2/3未満の支給残日数がある場合

できるだけ早く再就職したほうが、支給残日数が多く残るため、もらえる額が増えます。

再就職手当の申請手続きと注意点

なお、再就職手当を受給した場合、その後の基本手当は支給されなくなります。

また、就職後1年以内に離職した場合は、原則として再就職手当の返還が必要となるため、慎重に検討することが重要です。

過去3年以内に再就職手当や就業促進定着手当の支給を受けたことがある場合も、再就職手当は支給されません。

詳しくはこちらの再就職手当の案内（厚生労働省）を参照ください。

よくある質問

失業保険の受給には、次の条件が必要です。

すでに「○月1日入職」といった形で次の勤務先が確定している場合、「失業の状態ではない」と判断されやすく、基本手当の支給対象外になります。

ただし、「予定していた入職が取り消しになった」「入職時期が大幅に先へ延びた」など状況が変わるときは、早めにハローワークに相談してください。

アルバイトをする場合、収入に応じて給付額が調整されます。

申告せずに働くと、「不正受給」と判断され、返還＋3倍の納付＋給付停止など重いペナルティがあります。

アルバイトをする前に、一度ハローワークで「この働き方なら大丈夫か」を確認するのがおすすめです。

ポイントは次の3つです。

ただし、症状が重くてすぐに働けない状態の場合には、すぐに失業保険をもらうのではなく、

など、別の制度を先に利用するケースも検討してみましょう。

メンタル不調で退職を考えている看護師さんは、まず主治医と相談しつつ、ハローワークにも現状を率直に伝えることが大切です。

まとめ

失業保険は、慎重に時間をかけて転職活動をしたいという看護師を支える重要な制度です。

制度はほぼ毎年のように細かい改正が入るので、最終的には必ず、厚生労働省やハローワークの情報で確認してください。

転職先が決まっておらず、給付を受けたい場合は、必要物品を用意して早めに申請に行きましょう。

失業保険という制度を理解し、上手に活用することで、経済的な不安を軽減しながら、じっくりと自分に合った職場を探すことができます。

不明な点はハローワークに相談し、制度を適切に活用しながら、より良いキャリアへの転換を目指していただければと思います。

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