【産業保健師の仕事内容や一般の保健師との違い】業務に活かせる資格もご紹介！
産業保健師とは？
産業保健師の定義と役割
産業保健師とは、企業において従業員の健康管理や健康増進を担う保健師のことを言います。
「産業保健師」と呼ばれているだけで、専門の資格があるわけではありません。
産業保健師は、労働者の心身の健康を守り、生産性の向上と健康経営の実現に貢献する重要な役割を果たしています。
役割としては、健康診断の実施やメンタルヘルスケア、過重労働者の対策、復職支援など多岐にわたります。
また、産業医と連携し、企業内の保健活動をコーディネートすることも重要な役割の一つです
近年、働き方改革や健康経営の推進により、産業保健師の重要性はますます高まっています。
一般の保健師との違い
産業保健師と一般の保健師には、いくつかの違いがあります。
●活動の場
産業保健師は企業内が主な活動の場ですが、一般の保健師は保健所や市町村などの行政機関が中心です。
●対象者
産業保健師は主に働く人々とその家族を対象としますが、一般の保健師は地域住民全体を対象とします。
●業務内容
産業保健師は労働安全衛生法に基づく健康診断や職場環境改善に重点を置きますが、一般の保健師は母子保健や感染症対策など、幅広い公衆衛生活動を行います。
●専門知識
産業保健師は労働衛生や労働関連法規、職業性疾病などの専門知識が必要ですが、一般の保健師は地域保健や疫学などの知識が求められます。
産業保健師の仕事内容
職場の健康診断の実施
産業保健師の重要な業務の一つが、職場の健康診断の実施と管理です。
具体的には以下のようなフローになっています。
- 健康診断の計画立案と実施
- 健康診断結果の分析と評価
- 要精密検査者や要医療者へのフォローアップ
- 健康診断結果に基づく保健指導
これらの業務を通じて、従業員の健康状態を把握し、早期発見・早期対応につなげることで、従業員の健康維持と疾病予防を行っています。
メンタルヘルスケアのサポート
近年、職場のメンタルヘルス対策の重要性が高まっており、産業保健師はこの分野でも重要な役割を果たしています。
- メンタルヘルス不調の早期発見と対応
- ストレスチェックの実施と結果分析
- メンタルヘルス研修の企画と実施
- 復職支援プログラムの立案と実施
従業員のメンタルヘルス維持・向上に努めることや、働きやすい職場環境づくりを行い、休職者を生まないことも重要な役割です。
健康教育と予防指導
産業保健師は、従業員の健康意識向上と疾病予防のために、様々な健康教育や予防指導を行います。
- 生活習慣病予防のための保健指導
- 禁煙支援プログラムの実施
- 感染症予防対策の立案と実施
- 栄養指導や運動指導の実施
これらの活動を通じて、従業員の健康リテラシーを高め、自主的な健康管理を促進します。
産業保健師になるには
必要な資格
産業保健師になるために、特別な資格は必要ありません。
保健師の国家資格を持っている方であれば、誰もが産業保健師として働くことが可能です。
必要な経験
産業保健師になるために、必須となる経験はありません。
一方で、産業保健師として活躍するためには、以下のような経験が役立ちます。
- 病院やクリニックでの臨床経験
- 地域保健師としての経験
- 企業の健康管理部門でのインターンシップや実習
- 産業保健に関する研修やセミナーへの参加
これらの経験を通じて、産業保健に必要な知識やスキルを習得しておくと、企業からの内定率も高くなることが予想されます。
産業保健師の業務に活かせる資格
産業カウンセラー
職場におけるメンタルヘルスケアや人間関係の問題解決を支援する専門家です。
産業保健師としてメンタルヘルスケアに関する深い知識とスキルを習得することで、より包括的な健康管理が可能になります。
取得条件
- 20歳以上であること
- 学歴不問
- 日本産業カウンセラー協会の養成講座受講（約140時間）
- 資格試験合格
難易度
- 養成講座の受講期間は約半年から1年
- 講座内容は心理学、カウンセリング理論、労働関係法規など多岐にわたる
- 資格試験の合格率は例年30%前後で、比較的難易度が高い
- 人事労務や医療・福祉分野での経験があると理解しやすい
試験内容
- 筆記試験：カウンセリングの理論や技法、関連法規などの知識を問う
- 面接試験：カウンセリングのロールプレイングを含む実技試験
第一種衛生管理者
第一種衛生管理者は、労働安全衛生法に基づいて企業の衛生管理を担当する法定の資格者です。
主に従業員50人以上の企業で選任が義務付けられており、職場の衛生管理全般を担当します。
労働安全衛生法に基づく資格であり、産業保健師としての立場が明確になります。
取得条件
- 保健師、看護師、労働衛生コンサルタントの資格を有する者は、申請により取得可能
- その他の場合は、学歴や実務経験に応じて受験資格が与えられ、試験に合格する必要がある
難易度
- 保健師資格を持つ場合は、申請のみで取得可能なため難易度は低い
- 試験を受ける場合、合格率は例年50-60%程度で、中程度の難易度
試験内容（保健師以外の場合）
- 筆記試験：関係法令、労働衛生、労働生理などの分野から出題
- 実地試験：労働衛生に関する実務能力を問う
労働衛生コンサルタント
労働衛生コンサルタントは、労働安全衛生法に基づいて労働者に対して労働衛生に関する専門的な指導・助言を行う国家資格です。
労働者の健康保持増進、作業環境管理、作業管理など、労働衛生全般にわたる高度な知識と実務能力が求められます。
労働衛生分野における最高峰の資格として、高度な専門知識と能力を証明できます。
取得条件
- 保健師としての実務経験が10年以上あること
- 労働衛生コンサルタント試験に合格すること
※その他多くの細かい条件があります。
難易度
- 非常に高度な専門知識と実務経験が要求される
- 合格率は例年10%前後と非常に低く、難易度は極めて高い
試験内容
- 筆記試験：労働衛生一般、労働生理、職業性疾病、関係法務などの分野から出題
- 口述試験：筆記試験合格者のみ対象で、実務能力や専門的判断力を問う
メンタルヘルスマネジメント検定
メンタルヘルスマネジメント検定とは、阪商工会議所が主催する検定試験で、職場のメンタルヘルス対策に関する知識やスキルを証明する民間資格です。
Ⅰ種（上級）、Ⅱ種（中級）、Ⅲ種（初級）の3つのクラスがあり、それぞれ対象者や要求される知識レベルが異なります。
取得条件
- 受験資格の制限なし（誰でも受験可能）
- 各クラスの試験に合格すること
難易度
- Ⅲ種（初級）：比較的易しく、基礎的な知識を問う
- Ⅱ種（中級）：実践的な知識を問い、中程度の難易度
- Ⅰ種（上級）：高度な専門知識と実践力を問い、難易度が高い
試験内容
- 多肢選択式の筆記試験：メンタルヘルスに関する基礎知識、職場のメンタルヘルス対策、関連法規など
- 試験時間は60分～90分（クラスにより異なる）
健康経営アドバイザー
健康経営アドバイザーは、近年注目を集めている健康経営の推進に特化した、東京商工会議所が認定する資格です。
従業員の健康増進と企業の生産性向上を両立させる健康経営の考え方や実践方法について、専門的なアドバイスができるようになります。
取得条件
- 受験資格の制限なし（誰でも受験可能）
- 健康経営アドバイザー試験に合格すること
難易度
- 中程度。健康経営の基本的な考え方や実践方法について、幅広い知識が必要です。
- 合格率は公表されていませんが、一般的に60～70%程度と言われています。
試験内容
- コンピュータ試験（CBT方式）：四肢択一式で50問出題され、健康経営の基礎知識、関連法規、具体的な施策、効果測定などの知識を問う
まとめ
産業保健師とは、企業において従業員の健康管理や健康増進を担う保健師のことをいいます。
仕事内容は、職場の健康診断の実施、メンタルヘルスケアのサポート、健康教育と予防指導など多岐に渡ります。
保健師として働いた経験以外にも、プラスアルファの要素として資格を取得することで業務に活かせることが増えるので、産業保健師をより極めていきたいという方は資格取得もおすすめです。
特に第一種衛生管理者の資格は、保健師であれば申請するだけで取得が可能なので、覚えておきたいですね。
医療キャリアナビでは、看護師・保健師の転職サポートも無料で実施しています。
非公開求人のご紹介も可能なので、仕事に関して何かお悩みがある方はぜひご相談ください！
