看護師が使える給付金一覧｜退職・出産・病気・学び直しの公的給付を解説

看護師は、転職・退職・出産・育児・病気やケガなど、収入が変わりやすい場面が少なくありません。

看護師専用の制度は多くありませんが、雇用保険・健康保険・自治体の制度など、働く人が使える公的給付を知っておくと、いざというときの支えになります。

看護師が使える給付金の全体像

看護師が使える給付金は、大きく「退職・転職に関するもの」「病気・ケガに関するもの」「出産・育児に関するもの」「学び直し・資格取得に関するもの」に分けられます。

まずは全体像を場面別に確認しましょう。

退職・転職に関する給付金

基本手当（失業給付）

退職後、次の職場が決まるまでの生活を支える給付です。

ハローワークで求職の申し込みを行い、働く意思と能力があることが条件になります。

自己都合退職か会社都合退職かで、受給開始時期や給付日数が変わります。

給付日数や金額は、年齢・雇用保険の加入期間・退職理由によって異なります。看護師は求人が多く再就職しやすいため、早期に決まると受給できる日数が残ることもあります。

参考：ハローワークインターネットサービス　基本手当について

再就職手当

基本手当の受給中に早く再就職が決まった場合に、残りの給付日数に応じて支給される手当です。

安定した職場に就職することなどが条件になります。早期の再就職を後押しする制度といえます。

病気・ケガに関する給付金

傷病手当金

業務外の病気やケガで働けなくなり、給与が受けられないときに、健康保険から支給される給付です。

夜勤や心身の負担で体調を崩したときの支えになります。

連続して休んだ場合など、支給には一定の条件があります。

労災保険の給付

業務中や通勤中のケガ・病気には、労災保険から治療費や休業補償などが給付されます。

針刺し事故や腰痛、感染症など、看護業務に関連する健康被害が対象になる場合があります。

業務に起因するものかどうかが判断のポイントになります。

出産・育児に関する給付金

出産育児一時金

出産したときに、健康保険から子ども1人につき一定額が支給される給付です。

多くは医療機関へ直接支払われる仕組み（直接支払制度）が利用でき、まとまった出産費用を用意する負担が軽くなります。

出産手当金

産前産後の休業中に給与が受けられない場合に、健康保険から支給される給付です。出産のために働けない期間の収入を支えます。

育児休業給付金

育児休業を取得したときに、雇用保険から支給される給付です。休業前の給与や休業期間に応じて金額が決まります。復職を前提とした制度で、看護師が働き続けるための支えになります。

出産・育児に関する給付は健康保険と雇用保険の両方にまたがるため、産休・育休の前に、勤務先やハローワークで手続きの流れを確認しておくと安心です。

学び直し・資格取得に関する給付金

教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了したときに、費用の一部が支給される制度です。認定看護師の教育課程や、関連資格の講座などが対象になる場合があります。

一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の区分があり、給付率や上限が異なります。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親が看護師などの資格取得を目指して養成機関で学ぶ場合に、生活費を支援する制度です。

自治体が窓口となり、対象資格や支給額は自治体によって異なります。進学前にお住まいの自治体で条件を確認しましょう。

給付金を利用するときの注意点

給付金は、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、自分で申請する必要があります。申請漏れを防ぐためにも、次の点を押さえておきましょう。

金額や支給期間、所得制限などの条件は改正されることがあります。

実際に申請する際は、必ず最新の情報を厚生労働省・ハローワーク・加入している健康保険・お住まいの自治体で確認してください。

印刷して活用しよう

看護師が使える給付金を場面別にまとめた一覧表を用意しました。

給付金の名称・主な内容・申請窓口が一枚でわかるので、退職や産休・育休の前などに印刷して手元に置いておくと便利です。下のフォームから無料でダウンロードできます。