「医師国保」とは、どのような医療保険制度を指すか？
正解は3
「医師国保」とは、正式には「医師国民健康保険組合」の略称で、医師会が組合を組織し、国民健康保険法に基づいて運営する公的な医療保険制度です。
自営業医師や開業医など、勤務医ではない医師を主な対象としており、国民健康保険の一種ですが、各都道府県の医師会が運営主体となります。
医師国保は、開業医が経営するクリニックの従業員（看護師や理学療法士など）も加入対象となりますが、原則として従業員が5名以下の小規模クリニックが対象で、5名を超えると社会保険への加入が必要になります。
（例）東京都の医師国保保険料
| 種別 | 医療給付費保険料 | 後期高齢者支援金等保険料 | ①+②合計 | 介護保険料 （40〜64歳の方） |
後期高齢者組合員保険料 （75歳以上の方） |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1種組合員 | 34,500円 | 5,000円 | 39,500円 | 6,000円 | — |
| 第2種組合員 | 13,500円 | 5,000円 | 18,500円 | 6,000円 | — |
| 第3種組合員 | — | — | — | — | 1,000円 |
| 第4種組合員 | — | — | — | — | 1,000円 |
| 家族（中学生〜74歳） | 7,500円 | 5,000円 | 12,500円 | 6,000円 | — |
| 家族（未就学児〜小学生） | 4,500円 | 5,000円 | 9,500円 | — | — |
【医師国保に看護師が加入するメリット】
- 収入に関係なく一定の保険料で安定している
- 賞与から保険料が引かれない
- 医師会独自の助成金がある場合も
- 事業所負担がなく、その分給与に反映しやすい
【医師国保に看護師が加入するデメリット】
- 扶養家族が増えると保険料負担が増大
- 収入が減っても保険料は一定で負担が重くなる
- 勤務先での自家診療が保険適用外
- 出産手当金や育休中の保険料免除がない場合もある
