作業療法士の海外ボランティア｜JICAの応募要件と現職参加・費用の実際

「いつか途上国で作業療法の力を活かしてみたい」と思いながら、仕事を辞めることや費用の不安から一歩を踏み出せずにいませんか？

作業療法士が参加できる海外ボランティアは、JICA海外協力隊のように生活費が支給されるものから、自分で参加費を払う民間プログラムまで、仕組みが大きく異なります。

この記事では、作業療法士の海外ボランティアの種類、JICA海外協力隊の応募要件、職場に籍を残したまま参加する方法、費用と支給されるもの、帰国後のキャリアまでをまとめて紹介します。

作業療法士が参加できる海外ボランティアの種類

作業療法士が海外でボランティア活動をする方法は、大きく分けて5つあります。 期間とお金の流れがそれぞれ違うため、まずは全体像をつかんでおきましょう。

JICA海外協力隊の長期派遣

JICA海外協力隊は、日本政府のODA（政府開発援助）として独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する事業です。 長期派遣の期間は1〜2年で、ほとんどの要請は2年間です。

作業療法士は「作業療法士」という職種で募集されていて、途上国の病院やリハビリテーションセンター、特別支援学校などに配属されます。 募集は春と秋の年2回で、合格すると原則として約73日の派遣前訓練を受けてから任地に向かいます。 現地生活費や往復の渡航費はJICAが負担するので、参加費を払わずに海外で活動できるのが大きな特徴です。

JICA海外協力隊の短期派遣

短期派遣は1か月〜1年未満の活動で、長期派遣とは別の時期に募集されます。 2026年度短期派遣第2回の募集は、2026年10月27日（火）23時59分（日本時間）が応募締切です。

短期派遣は、長期派遣の経験者や、まとまった休みを取れる人が活用しやすい仕組みです。 要請の数や職種は募集回ごとに変わるため、作業療法士の要請があるかどうかは、その回の要請一覧で確認しましょう。

NGO・NPOによる派遣

国際協力NGO・NPOの中には、障害者支援や地域保健の事業で、リハビリ職を現地スタッフやボランティアとして募集する団体もあります。 活動期間や待遇は団体ごとにまったく違い、渡航費や生活費が自己負担のこともあれば、有給の駐在スタッフとして雇われるケースもあります。

募集は不定期なので、関心のある分野の団体を見つけたら、事業報告書で活動地域や安全対策の体制まで確認しておくと安心です。

民間の海外インターンシップ

民間企業が運営する海外インターンシップやボランティアプログラムは、参加者が参加費を払って現地の施設で研修・見学・ボランティアをする仕組みです。 数週間程度の短いプログラムもあり、仕事を辞めずに休暇の範囲で参加しやすいのが利点です。

一方で、日本の作業療法士免許があっても、現地で治療行為までできるとは限りません。 内容が見学や補助にとどまるプログラムもあるため、「作業療法士として何ができるか」を事前に確認しておきましょう。

協会・学会を通じた短期派遣

日本作業療法士協会には、ボランティア派遣とは別の制度ですが、会員の海外学会での研究発表や、海外の作業療法関連施設の訪問・見学にかかる費用を補助する「海外研修助成制度」があります。

いきなり2年間の派遣に踏み切る前に、短期間で海外の作業療法を見てみたい人にとって、選択肢の一つになります。

参考：JICA海外協力隊「応募方法（派遣期間：1ヶ月～1年未満）」 ／ 日本作業療法士協会「海外研修助成制度」

JICA海外協力隊の応募要件

JICA海外協力隊（長期派遣）の応募要件は、全員に共通する「応募資格」と、要請（派遣先からの依頼）ごとに決まっている「資格条件」の2段階です。

作業療法士の場合、実務経験の年数や語学レベルは要請によって幅があるため、応募前に希望する要請の条件を1件ずつ確認しておきましょう。

年齢の条件

2026年秋募集の応募資格は、日本国籍を持ち、生年月日が1956年10月4日〜2007年11月2日の人です。 おおむね20歳から69歳までが応募できます。

応募時の年齢によって、20〜45歳は「青年海外協力隊」、46〜69歳は「海外協力隊」と呼び方が変わります。 ただし、要請の中には「20〜45歳のみ」と年齢を絞ったものもあり、2026年秋募集の作業療法士の要請35件のうち14件がこの条件付きでした。

実務経験と学歴の条件

作業療法士の要請では、作業療法士の国家資格が必須です。 海外で取得した作業療法士の資格では応募できず、日本の国家資格が必要です。

実務経験は、要請ごとに「2年以上」「3年以上」「5年以上」などと決められています。

学歴は、35件のうち22件は条件の記載がなく、13件で「大卒」または「専門学校卒」が条件になっていました。 さらに「小児のリハビリテーションの実務経験必須」「高齢者ケア関連分野の経験必須」など、対象分野の経験を条件にしている要請も少なくありません。

特に小児分野の経験を求める要請が目立つため、将来応募を考えているなら、今の職場で小児に関わる経験を積んでおくと選べる要請が広がります。

語学力の条件

応募には、語学力目安表でDレベル以上の語学証明書が必要です。 英語のDレベルは中学卒業程度（英検3級・TOEIC330点など）に設定されていて、派遣前訓練で語学を身につける素地があるかを確認するためのものです。

要請ごとの「選考指定言語」で、Cレベル以上を求められることもあります。 中南米の要請ではスペイン語を選べるものも多く、英語が得意でなくても応募先の選択肢はあります。 英語は、自宅のパソコンで受験できるGTECやCASECのスコアも提出できます。

募集時期と選考の流れ

長期派遣の募集は春と秋の年2回です。 2026年秋募集の応募期間は2026年9月2日〜10月上旬で、すでに締め切られています。

一次選考では書類・語学力・健康の審査があり、二次選考はウェブ面接で人物と技術を確認します。

健康診断書の提出は応募の時点で必要で、医療機関によっては結果が出るまで時間がかかるため、応募を決めたら早めに受診しておくのが無難です。 受診費用には一定額の補助があります。

参考：JICA海外協力隊「2026年秋募集 募集要項」 ／ JICA海外協力隊「要請情報概要（一般案件）作業療法士」

作業療法士が現職を辞めずに海外ボランティアに参加できる？

JICA海外協力隊の長期派遣は、訓練期間を含めると2年以上職場を離れることになります。 ただ、休職などの形で職場に籍を残したまま参加する「現職参加」という方法があり、退職だけが選択肢ではありません。

JICAの現職参加制度

現職参加とは、今の勤務先に身分を残したまま、休職などの形でJICA海外協力隊に参加することです。 JICAによると、社員・職員を現職参加で送り出した実績のある企業・団体は、のべ2,000団体以上あります。

JICAは現職参加をしやすくするために、次の2つの制度を設けています。

休職中の給与の有無によって、JICAから受け取れる手当が変わります。

休職扱いにできる職場の条件

公務員の作業療法士は、法律や条例にもとづく休職制度で参加できます。 地方公務員なら、派遣条例による「派遣職員（有給休職）」か、地方公務員法にもとづく条例による「自己啓発等休業（無給休職）」のどちらかで参加する形が考えられます。

民間の病院や施設では、次のような制度がある職場なら現職参加の道が開けます。

就業規則に休職の定めがあっても、ボランティアでの休職が対象に含まれるかは職場の判断しだいです。 制度がない職場でも、2年を超える長期の休職になるため、前例がないと検討に時間がかかることがあります。早めに相談しておきましょう。

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退職して参加する場合の注意

退職して参加する場合は、雇用保険と年金の手続きを忘れないようにしましょう。

雇用保険に加入していた人は、離職後に受給期間の延長手続きをしておくと、帰国後に失業給付を受け取れます。

ただし、退職日が派遣前訓練の開始日より1か月以上前だと、退職理由が「公的機関が行う海外技術指導による海外派遣」と認められないことがあるため、退職日の設定に注意が必要です。

国民年金の加入者は、派遣中は「非居住者」扱いで資格を失うため、任意加入の手続きをしておかないと将来の年金額が減ることがあります。 出発前に年金事務所で手続きを済ませておきましょう。

勤務先への相談の進め方

現職参加を希望するなら、応募書類を出す前に所属先の了承を得ておくのが原則です。 了承を得ないまま応募すると、休職などの身分の手続きができないこともあります。

上司の了承だけでなく、人事部門の承認が必要になる点にも気をつけましょう。 相談のときは「帰国後にどう職場に貢献できるか」を伝えると、前向きに検討してもらいやすくなります。

参考：JICA海外協力隊「現職参加について(長期派遣)」 ／ JICA海外協力隊「待遇と諸制度他（派遣期間：1年～2年）」

海外ボランティアの費用と支給されるもの

JICA海外協力隊と民間の海外インターンシップでは、お金の流れが正反対です。 JICAは生活費や住居、渡航費を支給・負担する一方、民間プログラムは参加者が費用を払って参加します。

JICA海外協力隊で支給されるもの

現地生活費は、受入国の住民と同程度の生活ができる額を、JICAが国ごとに物価などを調べて決めています。 給料や報酬ではなく、現地で生活するための手当という位置づけです。 住居は原則として受入国政府が用意し、国によっては他の隊員とのシェアやホームステイになることもあります。

無給休職や退職で参加する人には、日本国内で必要な支払いに充てる「本邦支出対応手当」も支給されます（65歳以上は対象外）。 短期派遣では、受入国での日当が月8万〜13万円程度、無給休職・無職で65歳未満の人には本邦支出対応手当が月55,000円支給されます。

自己負担になるもの

生活の基本的な費用は支給されますが、次のような費用は自己負担になります。

派遣中は日本の給与がなくなる人が多いため、住民税や保険料など日本で引き落とされる支払いの準備もしておきましょう。

民間インターンシップの参加費

民間の海外インターンシップは、プログラム費・宿泊費・現地サポート費などを含めた参加費を払うのが一般的です。 同じ期間・同じ国でも、参加費に含まれる範囲は運営会社ごとに違うため、金額だけで比べないようにしましょう。

帰国後に受け取る協力活動完了金

JICAの長期派遣で無給休職または無職で参加した人は、当初の派遣期間を満了すると「協力活動完了金」が支給されます。 派遣期間の一部に有給休職を含む場合は対象外です。

募集要項や待遇のページには金額の記載がないため、説明会や募集相談窓口で最新の額を確認しておくと、帰国後の生活設計が立てやすくなります。

参考：JICA海外協力隊「待遇と諸制度（派遣期間：1ヶ月～1年未満）」

作業療法士の海外ボランティアの活動内容

JICA海外協力隊の作業療法士は、病院や障害児者施設、特別支援学校、地域などで、作業療法の実施支援やCBR（地域に根ざしたリハビリテーション）の実践・普及に取り組みます。

対象は小児から高齢者までと幅広く、疾病や障害の種類は国や地域によって異なります。

リハビリテーションセンターでの活動

病院やリハビリテーションセンターでは、現地の同僚と一緒に入院・外来の患者さんへの作業療法を行います。 日本のように一人で担当患者さんを持つというより、同僚の評価や治療の技術を高める支援が主な役割になります。

スプリント（装具）作りの勉強会を開いたり、日常生活動作の練習方法を一緒に考えたりと、日本での臨床経験がそのまま活きる場面が多い活動です。

特別支援学校での活動

特別支援学校や児童発達支援センターでは、障害のある子どもの学校生活や学習を観察し、教材や環境の調整、感覚面への支援を行います。 教員や保護者への助言・研修も活動の柱で、子どもに直接関わるだけでなく、周りの大人の関わり方を変えていくことが求められます。

JICAの職種には「障害児・者支援」もあり、特別支援学校・学級で活動する要請はこちらに含まれることもあります。

地域に根ざしたリハビリテーションの活動

CBRは、病院や施設に通えない障害のある人が、住んでいる地域で生活を続けられるよう支える取り組みです。 作業療法士隊員は、訪問や巡回で日常生活の指導・助言をしたり、地域の人にリハビリの考え方を広めたりします。

たとえば地域病院を拠点に、巡回先の学校や近隣の島に住む障害のある子どもの生活技能を支援する要請もあります。 限られた道具や環境のなかで工夫する力が試される活動です。

現地スタッフへの技術移転

どの配属先でも共通するのが、2年後に隊員がいなくなっても現地に作業療法が根づくようにすることです。

作業療法士の養成制度がない国では、理学療法士など他職種のスタッフに作業療法の知識・技術を伝える役割を担うこともあります。 日本の作業療法の方法をそのまま持ち込むのではなく、現地のスタッフが続けられる形に合わせることがポイントです。

参考：JICA海外協力隊「作業療法士」 ／ JICA海外協力隊「事業実績／派遣実績【青年海外協力隊/海外協力隊】」

海外ボランティアに参加する前に確認したいこと

応募を決める前に、臨床から離れる期間、現地での制約、健康と安全、家族や生活への影響の4つを確認しておきましょう。

日本の臨床から離れる期間

長期派遣で通常の2年間を選ぶと、派遣前訓練などを含めて職場を離れる期間は約2年3か月になります。

この間、日本の診療報酬の改定や新しい評価法・介入方法には直接触れられません。 派遣中もオンラインの研修や学会の情報をチェックしておくと、帰国後の臨床復帰がスムーズです。

現地の制度や資格による制約

派遣先の国では、作業療法士の資格制度が日本と同じとは限りません。 養成校や国家資格制度がなく、作業療法という職種自体がまだ知られていない国もあります。

そのため、日本でしていた評価や治療をそのまま行える環境とは限らず、配属先の方針や現地の制度に合わせて活動内容を組み立てる必要があります。

民間プログラムの場合は、現地での治療行為が認められず見学や補助にとどまることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

健康・安全面のリスク

途上国では感染症や治安、交通事故など、日本とは違うリスクがあります。 JICAは在外健康管理員や現地の顧問医による健康支援、緊急移送、住居の防犯対策、治安悪化時の国外退避などの体制を整えています。

派遣にあたっては、JICAが指定する予防接種を受ける必要があります。

持病がある場合は、応募前に主治医と相談しておくのが無難です。

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家族や生活設計への影響

JICA海外協力隊は単身での派遣が原則です。 家族の帯同は支援の対象外で、長期派遣で配偶者や子どもを一時的に呼び寄せる旅費補助の制度も、2024年秋以降の募集で派遣される隊員は対象外になりました。

参考：JICA海外協力隊「合格から派遣までのスケジュール」 ／ JICA海外協力隊「健康と安全（派遣期間：1年～2年）」

海外ボランティア後の作業療法士のキャリア

帰国後の選択肢は、大きく分けて「臨床に戻る」「国際協力の分野に進む」の2つです。 どちらを選ぶ場合も、2年間の経験を言葉にして伝えられるかが次のキャリアを左右します。

JICAの帰国後支援

JICAは帰国した隊員に向けて、進路開拓の支援を行っています。

教員や自治体職員の採用試験で、協力隊経験者の特別選考や優遇措置を設けている自治体もあります。

臨床に戻る場合

現職参加なら、原則として元の職場に復帰します。 退職して参加した場合は、帰国後に転職活動をすることになり、2年間のブランクをどう説明するかがポイントになります。

協力隊の活動は臨床から完全に離れた期間ではなく、海外の医療現場で作業療法を実践した期間です。 面接では「何をしていたか」だけでなく「その経験を新しい職場でどう活かすか」まで話せるように準備しておきましょう。

ブランク期間の伝え方は、以下の記事も参考になります。

国際協力の分野に進む場合

協力隊経験を足がかりに、国際協力の仕事に進む人もいます。 2023年度に帰国した隊員の進路をまとめたJICAの資料では、民間企業や公益法人、国家公務員などが進路として挙がっています。

医療・福祉分野では、国際協力NGOのスタッフや、大学院で国際保健・リハビリテーションを学んで研究・教育の道に進むといった選択肢があります。 JICAには、帰国隊員が大学院で学ぶための奨学金事業もあります。

経験を職務経歴書に書く方法

職務経歴書には、協力隊の経験を「職歴」の一つとして書くのがおすすめです。 派遣国・期間・配属先・対象者・取り組んだことを、数字や具体的な成果とあわせて書くと伝わりやすくなります。

職務経歴書全体の書き方や自己PRの例文は、以下の記事で紹介しています。

参考：JICA海外協力隊「帰国後の進路開拓（派遣期間：1年～2年）」

まとめ

作業療法士の海外ボランティアは、JICA海外協力隊・NGO・民間プログラムなど、参加の方法によって期間やお金の流れが大きく変わります。 2年間の派遣に不安があっても、現職参加の制度を使えば職場に籍を残したまま参加できる可能性があります。

まずは自分の経験や語学力で応募できる要請があるかを確認し、職場の休職制度を調べるところから始めてみましょう。 帰国後の転職先や、休職制度のある職場を探したいときは、転職エージェントに相談すると求人票に載っていない制度の中身まで確認してもらえます。