プライマリ・ケアとは？意味と医療職それぞれの関わり方を解説

「プライマリー医療」という言葉の意味を調べようとしてこの記事に辿り着いた方は多いのではないでしょうか？実はこの分野は、正式には「プライマリ・ケア」と表記されます。日常的な健康問題に幅広く対応し、地域で継続的に人を支える医療のことです。

ただ、いざ調べてみると「一次救急」「総合診療」「かかりつけ医」「地域包括ケア」といった似た言葉が次々に出てきて、かえって混乱してしまうこともあります。さらに、多くの解説は医師を主語に書かれており、看護師や薬剤師、リハビリ職、管理栄養士が自分の仕事とどう結びつくのかは見えにくいままです。

この記事では、プライマリ・ケアの意味と定義を出典つきで整理したうえで、混同されやすい用語との違い、そして職種ごとの関わり方までを解説します。自分の資格でどう関わるのかまで、具体的にイメージできる内容にまとめました。

プライマリ・ケアとは

プライマリ・ケアは、特定の臓器や病気に限定せず、健康に関するあらゆる相談の入り口となる医療を指します。風邪や生活習慣病といった日常的な問題から、予防、健康相談、在宅療養の支援まで、幅広い範囲をカバーするのが特徴です。

検索する際に「プライマリー医療」「一次医療」といった言い方をされることがありますが、学会や公的な文書で使われる正式な表記は「プライマリ・ケア」です。

この記事でも以降は「プライマリ・ケア」で統一します。まずは言葉の意味と、専門機関が示す定義、そして現場で共有されている理念を順に見ていきましょう。

言葉の意味

プライマリ・ケアの「プライマリ（primary）」には、「最初の」「主要な」という2つの意味があります。体調に不安を感じたとき、最初に相談する窓口であると同時に、その人の健康を長く支える中心的な役割も担うという意味が込められています。

日本語では「一次医療」「初期診療」と訳されることがありますが、訳語だけを見ると「軽症を診る医療」という印象を持たれやすい点には注意が必要です。プライマリ・ケアは病気の重症度で区切られる概念ではなく、対応する範囲の広さと、関わり続ける時間の長さで特徴づけられる医療です。

たとえば、生活習慣病を10年以上診ている、家族全員のかかりつけになっている、介護が必要になってからも在宅で関わり続けている。こうした関わり方はいずれもプライマリ・ケアに含まれます。

「入口の医療」であると同時に「伴走する医療」でもある、という理解が実態に近いといえます。

代表的な定義

プライマリ・ケアの定義として広く引用されているものが2つあります。1つは米国国立科学アカデミー（NAS）が1996年に示した定義、もう1つは日本プライマリ・ケア連合学会が示す定義です。

米国国立科学アカデミーの定義は、「患者の抱える問題の大部分に対処でき、かつ継続的なパートナーシップを築き、家族及び地域という枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって提供される、総合性と受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービス」とされています。

一方、日本プライマリ・ケア連合学会は「国民のあらゆる健康上の問題、疾病に対し、総合的・継続的、そして全人的に対応する地域の保健医療福祉機能」と定義しています。

注目したいのは、日本の学会の定義が「保健医療福祉機能」という言葉を使っている点です。医療だけでなく保健と福祉を含む「機能」として捉えられており、医師だけで完結するものではないことが定義そのものに表れています。

プライマリ・ケアの理念

プライマリ・ケアの中身をより具体的に示すものとして、5つの理念が挙げられます。それぞれの頭文字から「ACCCA（アクカ）」と呼ばれることもある考え方です。

この5つを見ると、プライマリ・ケアが医師の診療技術だけの話ではないことがよく分かります。近接性は相談しやすい窓口づくり、協調性は多職種連携、継続性は長期的な関わりを指しており、いずれも看護師・薬剤師・リハビリ職・管理栄養士がそれぞれの立場で担える要素です。

とくに協調性は、職種をまたいで情報をつなぐ役割が欠かせません。自分の専門領域だけを見るのではなく、その人の生活全体を誰かがつないで見るという姿勢が、プライマリ・ケアの土台になっています。

参考：日本プライマリ・ケア連合学会「プライマリ・ケアとは？（医療従事者向け）」

混同されやすい用語との違い

プライマリ・ケアを調べていると、「一次救急」「総合診療」「かかりつけ医」「地域包括ケア」といった言葉が並んで出てきます。どれも地域医療に関わる言葉であるため、同じものと受け取られやすいのですが、実際には指している対象がそれぞれ異なります。

ここを整理しないまま読み進めると、用語の使い分けを誤ったまま理解が進んでしまいます。まずは4つの違いを一言で押さえておきましょう。

一次救急との違い

もっとも誤解されやすいのが一次救急です。「一次医療」という言い方から、一次救急と同じものだと受け取られることがありますが、一次救急は救急医療体制の区分を指す言葉であり、プライマリ・ケアとは分類の軸そのものが異なります。

厚生労働省の救急医療対策事業実施要綱では、救急医療体制は初期（一次）・第二次・第三次の3段階で整理されています。それぞれ受け入れる患者さんの重症度と体制が異なります。

つまり一次救急は、緊急性と重症度によって医療機関を段階分けした体制の一部です。時間帯も休日・夜間が中心で、その場の症状に対応することが目的になります。

これに対してプライマリ・ケアは、平日の日中を含む日常的な診療全体を対象とし、同じ人と長く関わることを重視します。一次救急が「その時の対応」であるのに対し、プライマリ・ケアは「継続的な関わり」だと考えると区別しやすくなります。

総合診療との違い

総合診療は、プライマリ・ケアを実践するための診療のあり方であり、対立する概念ではありません。両者の関係を整理するなら、プライマリ・ケアが「地域が持つ機能」を指すのに対し、総合診療は「医師の診療の方法・専門領域」を指すといえます。

制度面では、総合診療専門医が2018年に始まった新専門医制度の基本領域の1つとして位置づけられています。日本専門医機構の総合診療専門医検討委員会は、総合診療専門医を「特定の臓器や疾患を専門とするのではなく、幅広い視野で患者や家族を見守り、地域を支えるオールラウンドプレイヤー」と説明しています。

一期生が誕生したのは2021年であり、比較的新しい専門医です。

用語の使い方としては、「総合診療医がプライマリ・ケアを担う」という関係になります。ただし前述のとおりプライマリ・ケアは保健医療福祉の機能を指すため、総合診療医がいない地域でも、内科医や他科の医師、そして多職種によってプライマリ・ケアは担われています。

かかりつけ医との違い

かかりつけ医は、患者さん側から見た「自分が普段相談している医師」を指す言葉として使われてきました。近年はこれが制度上の用語としても整理されています。

医療法では、かかりつけ医機能を「医療を受ける者が身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と定義しています。そして令和5年の改正医療法により、令和7年4月からかかりつけ医機能報告制度が施行されました。

特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病院・診療所が、自院の機能を都道府県知事に報告する仕組みです。

違いを一言でいえば、かかりつけ医は「誰が担うか」、プライマリ・ケアは「何を担うか」を示す言葉です。同じ内容を別の角度から呼んでいる場面も多く、実務上は重なる部分が大きいといえます。

地域包括ケアとの関係

地域包括ケアシステムは、厚生労働省が「住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される」体制として推進しているものです。団塊の世代が75歳以上となる2025年以降に向けて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう構築が進められてきました。

プライマリ・ケアとの関係は、対立ではなく包含に近いものです。地域包括ケアシステムは医療・介護・住まい・予防・生活支援を束ねた枠組みであり、その中の医療部分を日常的に担うのがプライマリ・ケアという位置づけになります。

対象範囲にも違いがあります。地域包括ケアシステムは高齢者を主な対象として設計されているのに対し、プライマリ・ケアは小児から高齢者まで年齢を問いません。「ゆりかごから墓場まで」という継続性の理念からも、対象を高齢者に限定しない点が読み取れます。

参考：厚生労働省「救急医療対策事業実施要綱」 ／ 日本専門医機構 総合診療専門医検討委員会「一般の皆さまへ」 ／ e-Gov法令検索「医療法」 ／ 厚生労働省「地域包括ケアシステム」

プライマリ・ケアが重視される背景

プライマリ・ケアという考え方自体は新しいものではありませんが、近年あらためて注目される場面が増えています。その背景には、人口構成の変化と、医療の提供体制そのものの変化があります。

ここでは「高齢者の増加」「療養の場の変化」「医療機関の役割分担」という3つの角度から、なぜ今この考え方が重視されるのかを見ていきます。

複数の疾患を持つ高齢者の増加

内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、令和6年10月1日現在の65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.3％です。

このうち75歳以上人口は2,078万人で、総人口の16.8％を占めており、この割合は今後さらに上昇すると推計されています。

高齢になるほど、高血圧・糖尿病・関節疾患・認知機能の低下など複数の健康問題を同時に抱えることが増えます。臓器別の専門診療だけでは、それぞれの科を受診して回ることになり、薬の重複や情報の分断が起こりやすくなります。

一人の患者さんを全体として捉え、優先順位をつけながら継続的に診る。この関わり方が求められる場面が増えていることが、プライマリ・ケアが重視される最も大きな理由です。

在宅で療養する人の増加

療養の場も変化しています。厚生労働省の令和5年患者調査によると、調査日に在宅医療を受けた推計外来患者数は239.0千人でした。内訳を見ると、計画的に自宅などを訪れる訪問診療が全体のおよそ7割を占めています。

在宅では、病院のように検査機器や他科の医師がすぐそばにいるわけではありません。限られた情報から状況を判断し、家族の介護力や住環境まで含めて考える必要があります。生活の場に入り込んで支えるという意味で、在宅医療はプライマリ・ケアの理念がそのまま形になった場面だといえます。

また、在宅療養を支えるのは医師だけではありません。訪問看護師、在宅を訪問する薬剤師、訪問リハビリを担うリハビリ職、栄養指導を行う管理栄養士など、多職種が同じ利用者さんに関わります。

医療機関の役割分担が進んでいる

3つ目の背景が、医療機関の役割分担です。令和5年の改正医療法により、令和7年4月からかかりつけ医機能報告制度が始まりました。特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病院・診療所が、自院の持つかかりつけ医機能を都道府県知事に報告する仕組みです。

報告を求められる機能には、日常的な診療を総合的・継続的に行う機能に加え、通常の診療時間外の診療、入退院時の支援、在宅医療の提供などが含まれます。報告された情報は地域の協議の場で共有され、地域で不足している機能を明らかにして補っていくことが目的とされています。

この制度が示しているのは、「どの医療機関が何を担うか」を地域全体で見える化しようという方向性です。大病院は高度・専門的な医療に、身近な診療所は日常的な診療と生活支援にという役割分担が進むほど、後者を担う人材の重要性は増していきます。

参考：内閣府「1 高齢化の現状と将来像｜令和7年版高齢社会白書（全体版）」 ／ 厚生労働省「令和５年（２０２３）患者調査の概況」 ／ 厚生労働省「かかりつけ医機能報告制度」

【職種別】プライマリ・ケアへの関わり方

プライマリ・ケアの解説は医師を主語に書かれることが多いのですが、日本プライマリ・ケア連合学会の定義が「保健医療福祉機能」と表現しているとおり、実際には多職種で担われています。学会自体も、医師向けの専門医制度だけでなく、認定薬剤師制度や学会認定プライマリ・ケア看護師制度を運営しています。

ここからは、主な医療職がそれぞれどのようにプライマリ・ケアに関わるのかを職種ごとに見ていきます。自分の資格でどの部分を担えるのかという視点で読んでみてください。

医師

医師は診断と治療方針の決定を担う立場として、プライマリ・ケアの中心にいます。総合診療専門医の制度が整備されたことで、幅広い健康問題に対応する医師を計画的に育てる仕組みができました。

ただし、総合診療専門医だけがプライマリ・ケアを担っているわけではありません。地域の内科診療所を長年続けている医師、小児から高齢者まで診る医師、在宅医療を専門にする医師など、さまざまな立場の医師がこの機能を支えています。

医師に求められるのは、専門外の相談も含めて一度受け止め、必要に応じて専門医療につなぐ判断です。「診られる範囲を広く持ち、つなぐべきタイミングを見誤らない」という役割が、プライマリ・ケアにおける医師の特徴といえます。

看護師

看護師は、プライマリ・ケアの理念のうち「近接性」と「継続性」を最も体現しやすい職種です。診療所の外来では、受診理由の聞き取りや療養指導を通じて、患者さんが最初に本音を話す相手になることが少なくありません。

訪問看護ステーションでは、生活の場に入って健康状態を継続的に把握し、変化の兆しを早期に捉えて医師につなぎます。血圧や食事、服薬の状況だけでなく、家族の介護負担や住環境まで含めて把握できるのは、生活の場を訪れる看護師ならではの強みです。

日本プライマリ・ケア連合学会は「学会認定プライマリ・ケア看護師」の認定制度を設けており、e-ラーニングと研修を組み合わせて学べるようになっています。外来・在宅・地域と、活躍の場が広い分だけキャリアの選択肢も広い職種です。

薬剤師

薬剤師は、複数の疾患を持つ患者さんが増えるほど役割が大きくなる職種です。複数の医療機関から処方が出ると、薬の重複や飲み合わせの問題が起こりやすくなります。これを一元的に把握して調整できる立場にあるのが薬剤師です。

在宅では、居宅療養管理指導などを通じて自宅を訪問し、服薬状況の確認や残薬の整理、剤形の提案を行います。「処方どおりに飲めているか」ではなく「その人の生活の中で飲み続けられるか」という視点で関わる点が、プライマリ・ケアにおける薬剤師の特徴です。

日本プライマリ・ケア連合学会は認定薬剤師制度も運営しており、地域で幅広く関わる薬剤師を対象とした学びの場が用意されています。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

リハビリテーション職は、「治す」だけでなく「生活を続けられるようにする」という視点でプライマリ・ケアに関わります。包括性の理念に予防とリハビリテーションが含まれていることからも、その位置づけが分かります。

理学療法士は歩行や移動の能力を評価し、転倒を防ぐ環境調整や運動指導を行います。作業療法士は食事・入浴・調理といった生活行為に着目し、道具や手順の工夫でできることを増やします。言語聴覚士は、飲み込みの機能やコミュニケーションの障害に対応し、誤嚥性肺炎の予防という形で在宅療養の継続に直結する関わりを持ちます。

訪問リハビリテーションでは、実際の住まいで動作を確認できるため、病院内の評価だけでは見えない課題に気づけます。手すりの位置や段差、家族の介助方法まで含めて提案できる点が、地域で働くリハビリ職の強みです。

管理栄養士

管理栄養士は、食事という毎日欠かせない行為から健康を支える職種です。生活習慣病の重症化予防、低栄養の改善、嚥下機能に合わせた食形態の調整など、関わる範囲は予防から療養まで広がります。

地域での活動基盤として、日本栄養士会が「栄養ケア・ステーション」の認定制度を運営しています。都道府県栄養士会で栄養ケアの業務を行う適格性を確認したうえで認定される仕組みで、地域にきめ細かな栄養ケアのネットワークを築くことを目指しています。診療所や病院、福祉施設、管理栄養士養成施設などが対象です。

在宅では、買い物や調理の担い手がいるかどうかまで含めて食事を考える必要があります。理想的な栄養バランスを示すだけでなく、その家庭で実行できる形に落とし込む力が求められる点が、地域で働く管理栄養士の特徴です。

参考：日本プライマリ・ケア連合学会「専門医・認定医・指導医制度」 ／ 公益社団法人日本栄養士会「栄養ケア・ステーション」

プライマリ・ケアに関わる職場

プライマリ・ケアは特定の施設だけで行われるものではありませんが、その機能を中心的に担う職場はいくつかに整理できます。転職や異動を考える際には、どの職場でどの理念に関わりやすいのかを知っておくと判断しやすくなります。

ここでは代表的な4つの職場を取り上げ、それぞれの特徴と関われる職種を見ていきます。

診療所

診療所は、プライマリ・ケアの入口として最も身近な存在です。厚生労働省の令和6年医療施設（動態）調査によると、令和6年10月1日現在の一般診療所数は105,207施設でした。このうち無床診療所が99,792施設と94.9％を占めています。

診療所の特徴は、同じ患者さんと長く関わりやすいことです。数年から数十年にわたって通い続ける方も多く、家族ぐるみでかかりつけになっているケースもあります。継続性という理念を日常業務の中で自然に実践できる環境だといえます。

一方で、病院に比べてスタッフ数が限られるため、一人が担う業務の幅は広くなります。看護師であれば外来対応から検査補助、予防接種、健診まで担当することが多く、幅広い経験を積みたい方に向いた環境です。

在宅医療に取り組む医療機関

在宅療養支援診療所をはじめ、訪問診療を行う医療機関も、プライマリ・ケアを担う代表的な職場です。厚生労働省は在宅医療の推進に向けて、人生会議（ACP）の普及や、医療・ケアチームの育成研修、在宅医療と救急医療の連携体制の構築などの事業を進めています。

在宅医療の現場では、生活の場に医療が入っていきます。病院のように整った設備はありませんが、その分だけ患者さんの暮らしぶりが直接見えるという特徴があります。冷蔵庫の中身、部屋の段差、家族の関わり方。診察室では分からない情報が、療養方針の判断材料になります。

24時間の対応体制を求められる場面もあるため、働き方の確認は転職前に必ずしておきたいポイントです。オンコールの頻度や担当エリアの広さは医療機関ごとに差が大きく、求人票だけでは分かりにくい部分でもあります。

訪問看護ステーション

訪問看護ステーションは、看護師が中心となって在宅療養を支える事業所です。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が在籍し、訪問リハビリテーションを提供しているステーションも多くあります。

利用者さんの疾患は幅広く、がんの終末期、神経難病、精神疾患、小児、認知症など多岐にわたります。医師が常にそばにいるわけではないため、自分の観察と判断で状況を評価し、必要なタイミングで医師に報告する力が求められます。プライマリ・ケアの「協調性」を実践する場面が日常的に発生する職場です。

そのぶん裁量も大きく、自分の看護観を反映しやすいという声もあります。病棟とは働き方が大きく異なるため、訪問件数やオンコールの体制、教育体制を確認したうえで選ぶことが大切です。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核機関として市町村が設置しています。地域の高齢者の総合相談、権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを担う機関です。厚生労働省によると、令和7年4月末現在で全国5,487か所が設置されています。

センターには保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が配置され、それぞれの専門性を持ち寄って相談に対応します。医療機関ではないため直接的な診療は行いませんが、医療と介護、地域資源をつなぐ結節点として機能しています。

「近接性」という理念に照らすと、地域包括支援センターは医療機関にたどり着く前の相談窓口としての役割を持っています。看護職の経験を活かして地域全体を見る仕事に関わりたい方にとって、選択肢の一つになる職場です。

参考：厚生労働省「令和６(2024)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」 ／ 厚生労働省「在宅医療の推進について」 ／ 厚生労働省「地域包括ケアシステム」

プライマリ・ケアの現場で求められる力

プライマリ・ケアの現場では、病院の専門部署とは少し違う力が必要になります。設備や人員が限られるなかで、幅広い相談を受け止め、生活まで含めて考えていく必要があるためです。

ここでは、職種を問わず共通して求められる3つの力を整理します。いずれも特別な才能ではなく、意識と経験の積み重ねで身につけられるものです。

幅広い症状に対応する知識

専門特化した部署では、扱う疾患の範囲がある程度絞られます。一方でプライマリ・ケアの現場では、日常的なよくある不調から、見逃してはいけない重篤な疾患の初期症状までが混ざって現れます。

ここで重要なのは、すべてを自分で診断・解決することではありません。「これは自分の範囲で対応できる」「これはすぐに医師や専門機関につなぐ必要がある」という線引きができることが、実務上の核心です。

そのためには、頻度の高い症状について標準的な対応を押さえたうえで、緊急性の高い所見を知っておく必要があります。深く狭くではなく、広く押さえて要所を深くという学び方が現場に合っています。

生活背景を捉える視点

同じ疾患・同じ処方でも、その人の生活によって実行できることは変わります。一人暮らしなのか家族と同居なのか、調理をする人がいるのか、通院の交通手段はあるのか、経済的な余裕はあるのか。こうした条件によって、現実的な選択肢は大きく変わります。

プライマリ・ケアの現場では、この生活背景まで含めて方針を考えます。教科書どおりの正解を示しても実行できなければ意味がないため、「その人が続けられる形」に調整する力が問われます。

この視点は、日々の関わりの中で少しずつ養われるものです。会話の中で生活の様子を自然に聞き取り、記録として共有していく積み重ねが土台になります。

多職種と連携する力

プライマリ・ケアの理念に「協調性」が挙げられているとおり、多職種との連携は前提条件です。一人の利用者さんに、医師・看護師・薬剤師・リハビリ職・管理栄養士・介護支援専門員・ヘルパーなど、多くの職種が同時に関わります。

連携で重要になるのは、自分の専門用語をそのまま使わず、相手が判断に使える形で情報を渡すことです。たとえばリハビリ職が動作の変化を伝える際、専門的な評価指標だけでなく「トイレまで自力で歩けなくなってきた」という生活レベルの表現を添えると、他職種が動きやすくなります。

とくに在宅では、それぞれの職種が別々の時間に訪問するため、顔を合わせる機会が限られます。記録や連絡ツールを通じた情報共有の質が、そのままケアの質につながります。

関わるために役立つ資格や研修

プライマリ・ケアに関わるために必須の資格があるわけではありません。それぞれの職種の免許を持っていれば、診療所や訪問看護ステーション、在宅医療の現場で働くことは可能です。

ただし、体系的に学べる認定制度や研修は用意されています。専門性を示す材料になるだけでなく、学ぶ過程そのものが実務に直結する内容です。ここでは代表的な学びの選択肢を紹介します。

関連する学会の認定制度

日本プライマリ・ケア連合学会は、医師だけでなく複数の職種に向けた認定制度を運営しています。単位制度や専門研修プログラムも整備されており、職種ごとに学びの入口が用意されています。

いずれも国家資格を取得したうえで重ねる認定であり、取得が必須というわけではありません。ただ、地域で幅広く関わるために必要な知識を体系立てて学べる点に意味があります。働きながら単位を積み上げられる設計になっているものもあります。

管理栄養士については、日本栄養士会の栄養ケア・ステーション認定制度が地域活動の基盤になります。所属先を通じて地域の栄養ケアに関わる形になるため、まずは近隣の認定事業所を調べてみるとイメージがつかみやすくなります。

在宅医療や地域医療の研修

学会の認定制度以外にも、在宅医療や地域医療をテーマにした研修は各所で開催されています。厚生労働省は在宅医療の推進事業として、医療・ケアチームの育成研修や、在宅医療と救急医療の関係者間の連携体制構築を支援するセミナーなどを実施しています。

また、人生会議（ACP）の普及も進められています。人生会議とは、自らが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みです。在宅や地域で働くうえで、価値観の聞き取りは避けて通れないテーマになります。

都道府県や市町村、職能団体が主催する研修も多く、勤務先を通じて案内が届くこともあります。まずは自分の職能団体の研修情報を確認してみるのが手軽な出発点です。

働きながら学ぶ方法

資格や研修に取り組む前に、今の職場でできる学び方から始めるのも有効です。プライマリ・ケアで求められる力の多くは、日々の関わり方を少し変えることで鍛えられます。

そのうえで、より体系的に学びたくなった段階で認定制度や研修に進むと、内容が実感と結びつきやすくなります。

職場環境そのものを変える選択肢もあります。病棟から訪問看護へ、調剤薬局から在宅対応に力を入れる薬局へ、といった移り方をすれば、日常業務の中でプライマリ・ケアの実践に触れられます。転職を検討する際は、在宅への対応状況や多職種連携の体制がどうなっているかを確認しておくと、入職後のギャップを減らせます。

参考：日本プライマリ・ケア連合学会「専門医・認定医・指導医制度」 ／ 厚生労働省「在宅医療の推進について」

まとめ

プライマリ・ケアは、日常的な健康問題に幅広く対応し、地域で継続的に人を支える保健医療福祉の機能です。「プライマリー医療」「一次医療」と呼ばれることもありますが、正式な表記は「プライマリ・ケア」であり、重症度で区切られる概念ではありません。

混同されやすい用語との違いを整理すると、一次救急は救急医療体制の区分、総合診療は医師の診療領域、かかりつけ医は機能を担う個々の医師、地域包括ケアは高齢者を対象とした医療・介護・生活支援の枠組みでした。プライマリ・ケアはそれらと重なりながらも、より広く「地域が備える機能」を指す言葉です。

高齢化の進行、在宅療養の広がり、医療機関の役割分担という3つの変化により、この機能を担う人材の重要性は増しています。そして担い手は医師だけではありません。看護師、薬剤師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、管理栄養士が、それぞれの専門性で関わっています。

自分の職種でどう関わるかが見えてきたら、次は働く場所を考える段階です。診療所、在宅医療に取り組む医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど、選択肢はいくつもあります。職場ごとに求められる働き方は異なるため、情報を集めながら自分に合う環境を探してみてください。