年俸と年収の違いは？年俸制の仕組み・ボーナス・残業代をわかりやすく解説

求人票に「年俸500万円」と書かれていると、「これがそのまま年収になるの？」「ボーナスや残業代はどうなるの？」と気になる方は多いのではないでしょうか？年俸と年収は似た言葉ですが、実は指しているものが違います。

この記事では、年俸と年収の違いをはじめ、年俸制の仕組みやボーナス・残業代の扱い、契約前に確認したいポイントまでをわかりやすく解説します。年俸制の求人を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

年俸と年収の違い

年俸と年収は、そもそも比べる対象が異なる言葉です。年俸は給与の「決め方・支払い方」の一種で、1年間の給与総額をあらかじめ決めて、月ごとに分割して支給する仕組み（年俸制）を指します。一方年収は、1年間に実際に得た収入の総額のことです。

つまり年俸は「給与制度の名前」、年収は「1年間に受け取った金額」を表しており、そのまま並べて比較するものではありません。年俸制で働く人の年収は、年俸をベースに、別途支給される賞与や残業代などを加えた金額で構成されます。

年俸制だからといって年収がぴったり固定されるわけではなく、残業代などによって実際の年収は変わる場合があります。この後の章で、年収と年俸制それぞれの中身を詳しく見ていきましょう。

年収とは？

年収とは、1年間の総支給額のことで、税金や社会保険料を差し引く前の金額を指します。基本給だけでなく、役職手当・住宅手当などの各種手当、夏季・冬季などに支給される賞与（ボーナス）、法定労働時間を超えて働いた分の残業代まで、1年間に会社から支払われたお金をすべて含みます。

ここで混同しやすいのが、年収と手取りの違いです。手取りは、年収から税金（所得税・住民税）や社会保険料を差し引いた、実際に使える金額を指します。そのため、年収が同じでも扶養家族の有無などによって手取りは変わります。

求人票などで「年収」と書かれている場合、それが額面（総支給）なのか手取りなのかを確認しておくと、入社後のギャップを防げます。

年俸制とは？

年俸制とは、1年単位で給与の総額を決める給与形態です。多くの場合、前年度の成果や実力を評価して次の1年間の年俸額を決めるため、成果を重視する企業や外資系企業、専門職などで採用されることがあります。

「年俸制＝1年分をまとめて一括で受け取る」と誤解されることがありますが、そうではありません。労働基準法により、給与は毎月1回以上、決まった日に支払う必要があるため、年俸額を分割して毎月支給します。

分割の回数は企業によって異なり、12分割・14分割・16分割などがあります。分割の仕方によって毎月の支給額や賞与に相当する部分の有無が変わるため、契約時に確認しておくことが大切です。

年俸額そのものは1年間変わらないのが基本ですが、実際の支給の仕方は企業ごとに幅があります。入社前に、どの方式で毎月いくら支給されるのかを把握しておきましょう。

参考：e-Gov法令検索「労働基準法」

年俸制でボーナス（賞与）はどうなる？

年俸制でも、ボーナス（賞与）が支給される場合があります。ただしその扱いは企業によって異なり、大きく分けて年俸に含めて分割支給するケースと、年俸とは別に業績連動で支給するケースの2つがあります。

年俸に含めるケースは、年俸額があらかじめ確定しているため、会社の業績が悪くても決められた賞与相当分は支払われるのが一般的です。一方、別途支給のケースは、業績によって金額が上下したり、支給されなかったりする可能性があります。

自分の年俸にボーナスが含まれているのか、別途支給されるのかは、手取りやモチベーションに関わる大切なポイントです。

年俸制でも残業代は支払われる

「年俸制だと残業代が出ない」というイメージを持つ方もいますが、これは誤解です。年俸制であっても、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた分の残業代は、支払う義務があります。これは労働基準法で定められたルールで、給与形態に関わらず適用されます。

ただし注意したいのが、みなし残業（固定残業代）を年俸に含んでいる企業が多いことです。みなし残業とは、一定時間分の残業代をあらかじめ給与に組み込んでおく仕組みを指します。この場合でも、規定の残業時間を超えて働いた分については、追加で残業代が支払われます。

時間外労働には、通常の賃金に一定の割増率を上乗せした残業代が支払われます。たとえば法定時間外労働は25％以上、深夜労働（22時〜翌5時）は25％以上、法定休日労働は35％以上の割増となります。

残業の実態や残業代の考え方については、以下の記事も参考になります。

参考：厚生労働省「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」 ／ e-Gov法令検索「労働基準法」

年俸制で気をつけたいこと

年俸制の求人を検討するときは、提示された金額の大きさだけで判断せず、いくつかのポイントを確認しておくことが大切です。とくに、年俸に何が含まれているかは手取りに直結します。

まず確認したいのが、求人票の「年俸」に賞与や残業代（固定残業代）が含まれているかどうかです。含まれている場合、実際に手元に残る金額は、額面の印象より少なく感じることがあります。

また、成果や評価によって翌年の年俸が下がる可能性がある点にも注意が必要です。

このほか、企業によっては退職金制度や福利厚生が簡素な場合があります。さらに、年俸を均等に割るか、ボーナス払いを含めるかといった支払い方によって、社会保険料や毎月の手取りが変わる場合もあります。

気になる点は、入社前に雇用契約書や労働条件通知書で確認しておきましょう。

年俸・年収に関するよくある質問

最後に、年俸・年収に関してよく寄せられる質問にお答えします。求人選びの際の参考にしてください。

求人票の「年俸」はそのまま年収と考えていい？

必ずしもそうとは限りません。年俸に賞与や残業代が含まれている場合は、年俸額がおおよその年収の目安になります。一方、年俸とは別に賞与が支給される場合は、実際の年収は年俸額より多くなります。

逆に、記載の年俸に固定残業代が含まれ、実際の残業がそれより少なくても、年俸額そのものは変わりません。求人票の金額だけで判断せず、内訳を確認することが大切です。

年俸制はボーナスなしということ？

そうとは限りません。年俸制でも、年俸に賞与分を含めて支給するケースや、年俸とは別に業績連動で賞与を支給するケースがあります。「年俸制＝ボーナスなし」と決まっているわけではなく、企業ごとに扱いが異なるため、契約内容の確認が必要です。

年俸制と月給制で税金は変わる？

給与形態が年俸制か月給制かによって、税金の計算方法そのものが変わるわけではありません。所得税や住民税は1年間の所得をもとに計算されるため、年収が同じであれば税額もほぼ同じになります。

なお、賞与（ボーナス）に対しても所得税が源泉徴収されます。また、賞与の支給方法によっては、社会保険料の負担に差が出る場合もあります。

副業やダブルワークで複数の収入がある場合は、確定申告が必要になることもあります。

参考：国税庁「No.1400 給与所得」 ／ 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」

まとめ

年俸と年収は、似ているようで指すものが異なります。年俸は「1年間の給与総額をあらかじめ決めて分割支給する制度」、年収は「1年間に実際に得た収入の総額」です。年俸制で働く人の年収は、年俸に賞与や残業代を加えたもので構成されます。

年俸制でも、法定労働時間を超えた残業代は支払われ、ボーナスの扱いは企業によって異なります。求人を検討する際は、年俸に賞与や残業代が含まれるか、翌年の変動や社会保険料への影響はどうかを、雇用契約書や労働条件通知書でしっかり確認することが大切です。

金額の見え方だけで判断せず、中身まで理解しておくことで、入社後のミスマッチを防げます。働き方や条件に迷ったときは、専門のアドバイザーに相談しながら、自分に合った職場を選んでいきましょう。