アルバイトは8時間以上働いても問題ない？残業代の割増ルールと注意点を解説

アルバイトのシフトが長くなると、「8時間以上働いても大丈夫なのだろうか」「残業代はきちんと払われるのか」と不安になる方は多いのではないでしょうか？

結論から言うと、アルバイトでも1日8時間を超えて働くことは可能で、超えた分にはきちんと割増賃金が支払われます。

ただし、そこには労働基準法で決められたルールがあり、知らないままだと本来もらえるはずの残業代を取りこぼしてしまうこともあります。

この記事では、アルバイトが8時間以上働くときの法定労働時間や割増賃金の仕組み、深夜・休日の割増率、休憩のルール、掛け持ちや18歳未満の注意点までをわかりやすく解説します。

自分の働き方と照らし合わせながら、損をしないための知識を身につけていきましょう。

アルバイトは8時間以上働いてもいい？

「アルバイトは8時間を超えて働いてはいけない（残業をしてはいけない）」というイメージを持つ方もいますが、実際には条件を満たせば8時間以上働くことは可能です。まずは大前提となる法定労働時間と、8時間を超えて働くために必要な手続きを整理しておきましょう。

労働基準法では、労働時間の上限を1日8時間・週40時間と定めています。これを「法定労働時間」といい、正社員だけでなくアルバイトやパートにも同じように適用されます。雇用形態にかかわらず、働くすべての人を守るための基準です。

では、この8時間を超えて働かせることはできないのかというと、そうではありません。会社が従業員に法定労働時間を超えて働いてもらうには、労使間で「36協定（サブロク協定）」を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定は労働基準法36条に基づく取り決めで、これがあって初めて時間外労働が認められます。

36協定が結ばれている職場であれば、アルバイトが1日8時間を超えて働くこと自体は問題ありません。そして8時間を超えた分の労働には、通常の時給に上乗せした割増賃金が支払われます。つまり「8時間以上働けるかどうか」ではなく、「超えた分の割増賃金が正しく払われているか」が大切なポイントになります。

参考：e-Gov法令検索「労働基準法」 ／ 厚生労働省「時間外労働の上限について（スタートアップ労働条件）」

法定労働時間と所定労働時間の違い

残業代の話でつまずきやすいのが、「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いです。この2つを混同すると、割増賃金が発生する境目を勘違いしてしまいます。ここで正確に押さえておきましょう。

2つの労働時間の意味を整理する

法定労働時間は、これまで説明したとおり労働基準法で定められた上限で、1日8時間・週40時間です。一方の所定労働時間は、それぞれの職場が雇用契約やシフトで決めた勤務時間を指します。たとえば「1日6時間勤務」という契約であれば、その6時間が所定労働時間です。

所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で自由に設定できます。1日4時間でも6時間でも構いませんが、8時間を超える所定労働時間を設定することは原則できません。

割増賃金が発生するのは「法定」を超えた分

ここが最も重要な点です。所定労働時間を超えて働いても、8時間以内であれば割増賃金は発生しません。あくまで通常の時給が支払われます。割増賃金（残業代）の対象になるのは、法定労働時間である8時間を超えた分だけです。

たとえば所定労働時間が6時間の人が8時間働いた場合、増えた2時間分は「法定内残業」と呼ばれ、通常の時給で支払われます。一方、8時間を超えて9時間働けば、超過した1時間は割増賃金の対象です。

この境目を知っておくと、給与明細を確認するときに役立ちます。

参考：厚生労働省「時間外労働の上限について（スタートアップ労働条件）」 ／ e-Gov法令検索「労働基準法」

8時間以上働いた場合の割増賃金

8時間を超えて働いたときに支払われる割増賃金には、いくつかのパターンがあります。時間外労働の基本ルールと、見落としやすい週単位の考え方、そして長時間労働の割増率について順に見ていきましょう。

時間外労働は25%以上の割増

法定労働時間である1日8時間を超えて働いた時間は「時間外労働」となり、通常の時給に25%以上の割増賃金が上乗せされます（労働基準法37条）。たとえば時給1,000円の人が時間外労働をした場合、その時間の時給は1,250円以上になります。

この25%という割増率は、法律で定められた最低ラインです。職場によってはこれより高い割増率を設定している場合もありますが、下回ることは認められません。もし8時間を超えて働いたのに通常の時給しか支払われていなければ、確認が必要です。

1日8時間以内でも週40時間超は割増

割増賃金は1日単位だけでなく、週単位でも判断されます。1日の労働時間が8時間以内であっても、1週間の合計が40時間を超えた場合、その超過分は時間外労働として25%以上の割増賃金の対象になります。

たとえば1日7時間の勤務でも、週6日入れば合計42時間となり、40時間を超えた2時間分は割増の対象です。シフト制で働く場合は、1日の時間だけでなく週の合計時間にも目を向けておくと安心です。

月60時間を超える時間外は50%以上の割増

時間外労働が積み重なり、1か月に60時間を超えた分については、割増率がさらに引き上げられ50%以上となります。以前は大企業のみが対象でしたが、2023年4月からは中小企業にも適用が拡大され、現在はすべての企業が対象です。

長時間のシフトを掛け持ちしていたり、繁忙期に残業が続いたりすると、この基準に達することもあります。月60時間を超える時間外労働があった場合は、超過分の割増率が上がっていることを確認しておきましょう。

参考：厚生労働省「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識（スタートアップ労働条件）」 ／ e-Gov法令検索「労働基準法」

深夜・休日に働いた場合の割増賃金

割増賃金は時間外労働だけでなく、深夜や休日に働いた場合にも発生します。それぞれ割増率が異なり、条件が重なるとさらに上乗せされます。夜間や休日にシフトが入りやすいアルバイトは、特に知っておきたいポイントです。

深夜労働（22時〜5時）は25%以上の割増

22時から翌朝5時までの時間帯に働くと「深夜労働」となり、通常の時給に25%以上の割増賃金が加算されます。これは1日8時間以内であっても、深夜の時間帯に働いていれば必ず支払われる割増です。

深夜割増は時間外労働かどうかとは別に判断されます。所定労働時間の範囲内で働いていても、22時を過ぎれば深夜割増の対象です。夜のシフトが多い方は、22時以降の時給が上がっているか確認しておきましょう。

法定休日の労働は35%以上の割増

会社は原則として週1日以上、または4週で4日以上の休日を与える必要があり、これを「法定休日」といいます。この法定休日に働いた場合は、通常の時給に35%以上の割増賃金が上乗せされます。

注意したいのは、法定休日と「所定休日」は異なる点です。週休2日のうち法律上の休みは1日で、もう1日は職場が独自に定めた所定休日です。所定休日の労働は、割増率が休日割増ではなく時間外労働（週40時間超の場合25%）の扱いになることがあります。

割増が重複する場合の計算

深夜労働と時間外労働が重なると、割増率は合算されます。たとえば8時間を超える時間外労働（25%）を22時以降の深夜（25%）に行った場合、合計で50%以上の割増賃金が支払われます。

ただし、時間外労働と休日労働は重複しないルールになっています。法定休日の労働はすべて休日割増（35%）で計算され、そこに時間外の25%が重ねて加算されることはありません。一方で、法定休日の深夜労働には休日割増（35%）に深夜割増（25%）が加わり、合計60%以上となります。

参考：厚生労働省「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識（スタートアップ労働条件）」 ／ e-Gov法令検索「労働基準法」

アルバイトの残業代の計算方法

割増率がわかったら、次は実際の残業代の計算方法を確認しましょう。基本の考え方はシンプルで、具体例に当てはめると理解しやすくなります。

残業代は、1時間あたりの賃金（時給）×割増率×時間外労働の時間数で計算します。また、残業代は原則として1分単位で支払われることになっており、15分未満や30分未満を切り捨てる扱いは認められていません。

具体例で見てみましょう。時給1,200円の人が1日9時間働いた場合、法定労働時間の8時間を超えた1時間分が時間外労働です。この1時間の残業代は「1,200円 × 1.25 × 1時間 ＝ 1,500円」となります。もしこの1時間が深夜（22時以降）にかかっていれば、割増率は1.5となり「1,200円 × 1.5 × 1時間 ＝ 1,800円」です。

このように、働いた時間帯や条件によって割増率が変わります。自分の給与明細を見て「残業した分がきちんと反映されているか」を確認する習慣をつけておくと、取りこぼしを防げます。

参考：e-Gov法令検索「労働基準法」 ／ 厚生労働省「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識（スタートアップ労働条件）」

8時間以上働くときの休憩のルール

長時間働くときに欠かせないのが休憩です。休憩時間も労働基準法でしっかり決められており、アルバイトにも適用されます。8時間以上のシフトでは特に確認しておきましょう。

労働基準法34条では、労働時間の長さに応じて次の休憩を与えることが義務づけられています。労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えなければなりません。

ここで注意したいのは、休憩は労働時間の「途中」に与える必要がある点です。勤務の最初や最後にまとめて取ることは認められていません。また、休憩時間は労働時間に含まれないため、給与は支払われません。8時間を超えるシフトでは、実際の拘束時間が9時間以上になることもあります。

休憩中は労働から完全に解放されている必要があります。電話番を任されたり、来客対応のために待機したりする時間は「手待ち時間」とされ、休憩ではなく労働時間として扱われます。休憩がきちんと取れているか、名ばかりの休憩になっていないかも確認しておきたいポイントです。

参考：e-Gov法令検索「労働基準法」 ／ 厚生労働省「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識（スタートアップ労働条件）」

アルバイトを掛け持ちする場合の注意点

複数のアルバイトを掛け持ちしている場合、労働時間の考え方が少し複雑になります。知らないと割増賃金の計算やトラブルにつながることもあるため、しっかり押さえておきましょう。

掛け持ちで働くときに重要なのが、複数の勤務先の労働時間は通算されるという点です（労働基準法38条）。つまり、A店とB店で別々に働いていても、労働時間は合算して判断されます。それぞれの勤務先で8時間以内でも、合計で8時間を超えれば、超過分は時間外労働として割増賃金の対象になります。

たとえばA店で5時間、B店で4時間働いた日は合計9時間となり、8時間を超えた1時間分が割増の対象です。では、この割増賃金はどちらの勤務先が負担するのでしょうか。原則として、後から労働契約を結んだ勤務先が割増賃金を支払うことになります。この日でいえば、後に契約したB店が負担するのが基本です。

こうした通算のルールがあるため、掛け持ちをするときは事前に各勤務先へ掛け持ちしていることを伝えておくことが大切です。伝えていないと、勤務先が労働時間を正しく把握できず、割増賃金の支払いや健康管理でトラブルになる可能性があります。

参考：e-Gov法令検索「労働基準法」 ／ 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

18歳未満のアルバイトの特別なルール

18歳未満の人がアルバイトをする場合には、大人とは異なる特別な保護ルールが設けられています。高校生などが働くときは特に注意が必要です。

労働基準法では、18歳未満を「年少者」として保護しています。年少者は原則として時間外労働・休日労働ができず、深夜労働（22時〜5時）も禁止されています（労働基準法60条・61条）。つまり、大人であれば認められる8時間超の残業や深夜のシフトは、18歳未満には基本的に認められません。

このため、高校生がアルバイトをする場合は、原則として1日8時間・週40時間の枠内で、かつ22時までの勤務が基本となります。深夜帯にシフトを入れられそうになったときは、年齢による制限があることを知っておくと自分を守れます。

なお、これらのルールには一部例外もありますが、基本的な考え方として「18歳未満は長時間労働や深夜労働から守られている」と覚えておきましょう。もし年齢に反した働き方を求められた場合は、労働基準法違反にあたる可能性があります。

参考：e-Gov法令検索「労働基準法」 ／ 茨城労働局「労働基準法のあらまし（最低年齢、深夜業の禁止、年少者・妊産婦等の就業制限 ほか）」

割増賃金が支払われない場合の対処法

ここまで見てきたルールが守られず、割増賃金が支払われない、休憩がもらえないといったケースもあります。そうしたときにどう対処すればよいのか、順を追って確認しましょう。

法定労働時間を超えて働いたのに割増賃金が支払われない、必要な休憩が与えられないといった状況は、労働基準法違反にあたります。アルバイトだからといって、これらのルールが適用されないわけではありません。まずは自分の勤務記録や給与明細を確認し、実際の労働時間と支払われた金額を照らし合わせてみましょう。

対処の第一歩は、勤務先への確認です。計算ミスや認識の違いで支払われていないこともあるため、まずは事実を伝えて確認・改善を求めます。このとき、シフト表やタイムカードの記録、勤務時間をメモしたものなど、証拠となる資料を手元に残しておくことが大切です。

勤務先に伝えても改善されない場合は、労働基準監督署に相談できます。労働基準監督署は労働基準法違反を監督する行政機関で、相談は無料です。全国の労働基準監督署のほか、電話相談窓口も用意されています。ひとりで抱え込まず、公的な窓口を活用しましょう。

参考：厚生労働省「しっかり学ぼう！働くときの基礎知識（スタートアップ労働条件）」 ／ 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

アルバイトの8時間以上勤務に関するよくある質問

最後に、アルバイトの8時間以上勤務についてよく寄せられる質問をまとめました。細かい疑問を解消して、安心して働けるようにしておきましょう。

8時間ちょうどの勤務でも残業代は出る？

割増賃金（残業代）の対象になるのは、あくまで法定労働時間の8時間を「超えた」分です。そのため、8時間ちょうどの勤務では時間外の割増賃金は発生しません。8時間を1分でも超えれば、その超過分が割増の対象になります。

ただし、8時間ちょうどでも22時以降に働いていれば、その時間帯には深夜割増（25%以上）が発生します。時間外割増と深夜割増は別々に判断される点を覚えておきましょう。

所定の時間を超えたら必ず残業代が出る？

所定労働時間を超えて働いても、8時間以内であれば通常の時給で、割増賃金は発生しません。たとえば所定6時間の契約で8時間働いた場合、増えた2時間は「法定内残業」となり、通常の時給が支払われます。

割増賃金が発生するのは、法定労働時間の8時間を超えた分か、週40時間を超えた分です。「所定を超える＝残業代が出る」とは限らない点に注意しましょう。

掛け持ちの残業代はどちらの店が払う？

複数の勤務先を掛け持ちしている場合、労働時間は通算され、合計で8時間を超えた分に割増賃金が発生します。この割増賃金は、原則として後から労働契約を結んだ勤務先が負担します。

そのため、掛け持ちを始めるときは、後に契約する勤務先に「他でも働いている」と伝えておくことが大切です。伝えていないと労働時間を正しく通算できず、適切な支払いが受けられないことがあります。

参考：e-Gov法令検索「労働基準法」 ／ 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

まとめ

アルバイトでも、36協定が結ばれている職場であれば1日8時間を超えて働くことは可能で、超えた分にはきちんと割増賃金が支払われます。大切なのは、法定労働時間（1日8時間・週40時間）と所定労働時間の違いを理解し、割増賃金が発生する境目を正しく知っておくことです。

時間外労働は25%以上、深夜労働は25%以上、法定休日労働は35%以上、月60時間を超える時間外は50%以上と、条件によって割増率が変わります。また、6時間超で45分・8時間超で1時間の休憩が必要なこと、掛け持ちでは労働時間が通算されることも押さえておきましょう。18歳未満には時間外・深夜労働の制限がある点も忘れてはいけません。

もし割増賃金が支払われない、休憩がもらえないといった状況があれば、まず勤務先に確認し、改善されなければ労働基準監督署に相談できます。正しい知識を身につけて、自分の働き方と権利を守っていきましょう。