薬剤師の退職金の相場｜業態別・勤続年数別・退職金なしの薬局の対処法を解説

「薬剤師の退職金ってどのくらいもらえるの？」「自分の職場には退職金制度がないかもしれない」と不安に感じていませんか。

薬剤師の退職金は、勤務先の業態や企業規模、勤続年数によって大きく異なります。大手チェーン薬局と個人薬局では制度の有無自体が違うケースも珍しくありません。

この記事では、薬剤師の退職金の相場を勤続年数別・業態別に解説し、退職金制度がない薬局の実態や退職金にかかる税金の計算方法まで網羅的にお伝えします。

転職を考えている方も、今の職場の退職金が気になっている方も、ぜひ参考にしてください。

薬剤師の退職金の平均額

薬剤師の退職金は、勤務先の業態・規模・退職金制度の種類によって大きな差があります。

まずは勤続年数別の相場と退職金制度の基本を押さえておきましょう。

勤続10年・20年・30年の相場

薬剤師の退職金額は、勤続年数が長いほど高くなります。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、大学卒の退職金の平均額は以下のとおりです。

上記は全産業の平均値であり、薬剤師の退職金はこの金額をそのまま当てはめられるわけではありません。

調剤薬局や病院など業態ごとの退職金水準は、後ほど詳しく紹介します。なお、同調査では退職給付制度がある企業は全体の74.9%と報告されています。

約4社に1社は退職金制度自体がない状況です。

参考：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」

定年退職と自己都合退職の違い

退職金の金額は、退職理由によっても変わります。定年退職と自己都合退職では、同じ勤続年数でも支給額に差が生じるケースが一般的です。

定年退職の場合は勤続年数に応じた満額が支給されることが多い一方、自己都合退職では支給率が下がり、勤続3年未満では退職金が出ないケースも少なくありません。

転職を検討している薬剤師の方は、現在の勤務先の退職金規程を確認し、「あと何年勤めれば退職金が増えるのか」を把握しておくことが大切です。

退職金制度の種類

退職金制度には大きく分けて以下の3種類があり、勤務先によって採用している制度が異なります。

中退共は従業員が30人以下の中小企業でも導入しやすく、個人経営の薬局で採用されるケースが多い制度です。

最近は、大手チェーン薬局や製薬会社でDCと退職一時金を併用するパターンも増えています。

自分の勤務先がどの制度を採用しているか分からない場合は、就業規則や退職金規程を確認するか、人事部門に問い合わせてみましょう。

業態別の退職金の傾向

薬剤師の退職金は、同じ勤続年数でも業態によって金額や制度が大きく異なります。

ここでは調剤薬局・ドラッグストア・病院・製薬会社・公務員の5つに分けて、退職金の傾向を解説します。

調剤薬局

調剤薬局の退職金は、大手チェーンと中小薬局で大きな差があります。個人経営の薬局では退職金制度自体がない場合もあるため、入社前に必ず確認しておきましょう。

ドラッグストア

大手ドラッグストア（ウエルシア・ツルハ・マツモトキヨシグループなど）は上場企業が多く、退職金制度が整備されている傾向にあります。

退職一時金制度やDCを併用する企業が多く、勤続20年以上の定年退職であれば小売業の平均水準である800〜1,200万円程度が目安になります。

退職金の算定基準（基本給連動型か、ポイント制か）によっても金額が変わるため、就業規則で確認しておくことが大切です。

病院薬剤師

病院薬剤師の退職金は、公的病院と民間病院で制度が大きく異なります。

製薬会社（MR・研究職）

製薬会社は大企業が多く、退職金制度は他の業態と比べても手厚い傾向にあります。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、従業員1,000人以上の企業では退職給付制度がある割合が90.1%に達しています。

製薬会社は、退職一時金と確定給付企業年金（DB）の併用や、DCとの組み合わせなど、複数の制度を併用している企業も多くあります。

ただし、外資系製薬会社は退職金制度がない、または制度が限定的な場合があるため、入社前に確認が必要です。

参考：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」

公務員薬剤師

公務員薬剤師（都道府県庁・保健所・公立病院などに勤務）は、地方公務員の退職手当条例に基づいて退職金が支給されます。

退職手当の計算式は「退職時の基本給月額×支給率×調整額」で算出され、勤続年数が長いほど支給率が高くなります。

地方公務員（一般行政職）の定年退職手当の平均支給額は約2,100万円前後とされており、民間の薬剤師と比べて高い水準にあります。

転職によって公務員を退職する場合は、自己都合退職の支給率が適用されるため、金額が大幅に下がる点に注意しましょう。

参考：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

医療キャリアナビ掲載求人データ（2026年4月時点）

薬剤師の求人を探す

退職金がない薬局があるのは本当？

「退職金制度がない薬局がある」と聞くと不安に感じるかもしれませんが、実際に退職金制度を設けていない薬局は一定数存在します。

ここでは、その背景と対処法を解説します。

退職金制度のない薬局の割合

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付制度がある企業の割合は以下のとおりです。

企業規模が小さいほど退職金制度の導入率が下がる傾向にあります。

調剤薬局は従業員30人未満の中小企業が大半を占めるため、全体の約3割にあたる薬局では退職金制度が整備されていない可能性があります。

医療キャリアナビに掲載されている薬剤師の求人データでも、「退職金制度あり」と明記されている求人は全体の約57%にとどまっています。

参考：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」

法的に退職金は必須ではない

退職金制度は法律で企業に義務付けられているわけではありません。

労働基準法では、退職金を支給する場合にはその条件を就業規則に明記する義務がありますが、退職金制度を設けること自体は任意です。

つまり、「退職金がない＝違法」ではなく、退職金を支払うかどうかは企業の裁量に委ねられています。ただし、就業規則や雇用契約に退職金の支給が明記されている場合には、企業はその内容に従って退職金を支払う義務があります。

退職金がない職場で働いている場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人での積み立てなど、自分自身で老後資金を準備する意識が大切です。

求人票での退職金の確認方法

転職先の退職金制度を事前に確認するためには、求人票の「福利厚生」欄をチェックすることが基本です。

ただし、「退職金制度あり」と記載されているだけでは情報が不十分なケースが多いため、以下のポイントまで確認しましょう。

求人票だけでは詳細が分からないことも多いため、面接時に退職金規程の概要を質問するか、転職エージェントを通じて確認するのがおすすめです。

参考：厚生労働省「求人票（大卒等）の見方のポイント」

退職金にかかる税金

退職金は給与所得とは別に「退職所得」として課税されます。退職所得には大きな控除があるため、勤続年数が長いほど手取り額の割合が高くなります。

退職所得控除の計算式

退職金にかかる税金を計算するには、まず「退職所得控除額」を算出します。国税庁が定める計算式は以下のとおりです。

退職所得の金額は「（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2」で計算されます。

この「1/2」が退職金の税負担を大きく軽減するポイントです。

参考：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

勤続年数別の控除額

勤続年数が長いほど退職所得控除額も大きくなり、退職金にかかる税金は少なくなります。

たとえば勤続10年の場合は400万円、勤続20年では800万円、勤続30年では1,500万円が控除額となります。

退職金が控除額以下であれば、退職金に税金はかかりません。

手取り額のシミュレーション

退職金の手取り額を具体的にシミュレーションしてみましょう。勤続25年で退職金1,200万円を受け取った場合を例に計算します。

このように、退職所得控除のおかげで退職金の手取り率は非常に高く、勤続年数が長いほど税負担は軽くなります。

退職のタイミングを検討する際には、勤続年数が退職所得控除の区切り（20年）を超えているかどうかも意識しておきましょう。

参考：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」

薬剤師の求人を探す

薬剤師が退職前に確認すべきこと

退職金で損をしないためには、退職前にいくつかのポイントを確認しておく必要があります。

退職のタイミングや転職先の制度も含めて、事前に把握しておきましょう。

退職金規程の確認方法

自分がいくら退職金を受け取れるのかを知るためには、勤務先の退職金規程を確認する必要があります。

退職金規程は就業規則の一部として定められていることが多く、以下の方法で確認できます。

就業規則は労働者に周知する義務があるため、開示を拒否された場合は労働基準監督署に相談することもできます。

退職時期による損得の違い

退職のタイミングによって、退職金の支給額が変わることがあります。以下の点を確認しておきましょう。

退職所得控除は、勤続20年を境に計算方法が変わります。21年目以降は控除額の増加幅が大きくなるため、勤続年数が長いほど税負担を抑えやすくなります。

転職先の退職金制度を比較する視点

転職先を選ぶ際は、目先の年収だけでなく退職金制度も含めた「生涯収入」で比較することが重要です。

以下の視点で転職先の退職金制度をチェックしましょう。

年収が高くても退職金がない職場と、年収がやや低くても退職金が手厚い職場では、30年間の総収入で数百万円の差が出ることもあります。

まとめ

薬剤師の退職金は、業態・企業規模・勤続年数によって大きな差があります。

大手チェーン薬局や製薬会社では退職金制度が整っていることが多い一方、中小規模の薬局では制度がないケースも珍しくありません。

退職金に関して押さえておきたいポイントは以下のとおりです。

退職金は長く働くほど有利になる制度です。今の職場の退職金規程を確認したうえで、将来のキャリアプランと照らし合わせて判断しましょう。

退職金制度が充実した職場への転職を検討している方は、転職エージェントを活用することで内部情報を入手できます。