看護師の再就職手当はいくら？条件・計算方法・申請の流れを解説

「転職先は決まったけど、再就職手当ってもらえるのかな？」「いくらもらえるんだろう？」と気になっている看護師の方は多いのではないでしょうか。

再就職手当は、早期に再就職した方に支給される雇用保険の給付金で、看護師のように求人が豊富な職種は受給しやすい傾向にあります。

この記事では、再就職手当の基本的な仕組みから8つの受給条件、具体的な計算シミュレーション、申請手順までをわかりやすく解説します。転職活動中の看護師の方はぜひ参考にしてください。

再就職手当とは？看護師が知っておくべき基本知識

再就職手当は、雇用保険に加入していた方が退職後に早期再就職を果たした場合に受け取れる給付金です。

看護師として転職を考えている方にとって心強い制度ですが、受け取るにはいくつかの条件があります。

ここでは、まず制度の基本を押さえておきましょう。

早期再就職でもらえる「お祝い金」的な制度

再就職手当とは、失業保険（基本手当）の受給資格がある方が、所定給付日数を残して早期に安定した職業に就いた場合に支給される一時金です。

「早く再就職してくれたお祝い金」のようなイメージで捉えるとわかりやすいでしょう。

この制度の目的は、失業保険を満額もらうまで就職を先延ばしにするのではなく、早期の再就職を促すことにあります。

支給残日数が多いほど給付率が高くなる仕組みになっており、早く再就職するほど多くの手当を受け取れるのが特徴です。

給付率の詳しい条件は後ほど解説しますが、まとまった金額を受け取れるケースも少なくありません。

失業保険（基本手当）との違い

失業保険（基本手当）と再就職手当は、どちらも雇用保険から支給される給付金ですが、性質が異なります。それぞれの違いは下記の表を参照ください。

失業保険は「失業中の生活を支えるための手当」です。

求職活動をしながら、所定給付日数の間、基本手当日額を日数分受け取ることができます。

一方、再就職手当は「早期に再就職した方へのボーナス」のような位置づけです。

再就職が決まった時点で、残りの失業保険の一部をまとめて受け取る仕組みになっています。

つまり、失業保険を全額もらい切るか、途中で再就職して再就職手当を受け取るかは、いわば二者択一の関係です。

ただし、後ほど詳しく解説するとおり、早期に再就職したほうがトータルの収入で有利になるケースが多いです。

参考：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」

看護師が再就職手当をもらいやすい理由

看護師は再就職手当を受け取りやすい職種のひとつです。

その大きな理由は、求人数が豊富で早期に再就職しやすいことにあります。

厚生労働省の統計では、看護師の有効求人倍率は他の職種と比べて高い水準を維持しています。

つまり求職者1人あたりの求人が多いため、退職後すぐに次の職場が見つかりやすいのです。

早期に再就職できれば、それだけ支給残日数が多く残り、給付率70％の条件も満たしやすくなります。

また、看護師の転職ではハローワーク以外にも転職サイトや転職エージェント（職業紹介事業者）を利用するケースが一般的です。

これらの紹介経路で就職した場合も、一定の条件を満たせば再就職手当の対象になります。

再就職手当をもらうための8つの条件

再就職手当を受給するには、8つの条件をすべて満たす必要があります。ひとつでも欠けると支給されないため、転職活動を始める前に確認しておきましょう。

再就職手当を得る8つの条件一覧

再就職手当を受給するための条件は以下の8つです。

特に看護師の転職で注意したいのは、条件1の「支給残日数が3分の1以上」と条件4の「就職経路」の2点です。

退職後にすぐ転職先を決めてしまうと、手続きが間に合わないこともあるため、退職後はまずハローワークでの手続きを優先しましょう。

参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

看護師が見落としがちな「就職経路」の条件

8つの条件のうち、看護師が特に見落としやすいのが条件4の「就職経路」に関するものです。

自己都合退職の場合、待期満了後の最初の1ヶ月間は、ハローワークまたは厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介による就職でなければ、再就職手当の対象になりません。

つまり、この期間中に自分で求人サイトを見て直接応募した場合は、再就職手当がもらえない可能性があります。

自己都合退職の看護師は、最初の1ヶ月間は必ずハローワークか転職エージェント（職業紹介事業者）経由で就職先を決めましょう。

再就職手当はいくらもらえる？計算方法とケース別シミュレーション

再就職手当の金額は、基本手当日額・支給残日数・給付率の3つの要素で決まります。

ここでは計算式を確認したうえで、看護師によくあるケースでシミュレーションしてみましょう。

計算式と給付率60％・70％の分かれ目

再就職手当の計算式は以下のとおりです。

給付率は、所定給付日数のうちどれだけの日数を残して再就職したかで決まります。

支給残日数の割合	給付率
所定給付日数の3分の2以上	70％
所定給付日数の3分の1以上〜3分の2未満	60％
所定給付日数の3分の1未満	対象外

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合は給付率70％、3分の1以上3分の2未満の場合は60％です。

3分の1未満になると再就職手当の対象外になるため、早めの行動が大切です。

なお、再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、60歳未満は6,570円、60歳以上65歳未満は5,310円が上限です（上限額は毎年8月1日に改定される場合があります）。

また、基本手当日額の元になる所定給付日数は、被保険者であった期間（雇用保険の加入期間）によって異なります。

自己都合退職の看護師の場合、一般の離職者として以下のように定められています。

被保険者であった期間	所定給付日数
1年以上5年未満	90日
5年以上10年未満	120日
10年以上20年未満	150日

参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

計算例①：月給30万円・勤続5年の場合

30代前半の看護師が自己都合退職し、早期に再就職したケースを想定します。

この例では、所定給付日数120日のうち100日を残して再就職すると、約42万円の再就職手当を受け取れます。

新しい職場の給与に加えてまとまった金額がもらえるのは大きなメリットです。

一方、支給残日数が50日の場合は約18万円と半分以下になります。

再就職のタイミングによって金額が大きく変わることがわかります。

計算例②：月給25万円・勤続3年の場合

20代後半の看護師が自己都合退職し、比較的早く再就職したケースを想定します。

勤続年数が短いと所定給付日数が90日となり、受け取れる金額は控えめになります。

それでも、残日数を多く残して再就職すれば約27万円と、転職活動の費用や引っ越し費用の足しになる金額を受け取れます。

参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

再就職手当の申請手順｜退職から受給までの流れ

再就職手当を確実に受け取るには、正しい手順で手続きを進めることが重要です。

順番を間違えると受給できなくなる場合もあるため、退職前にひととおりの流れを把握しておきましょう。

退職してから受給するまでの手続きの流れ

退職から再就職手当を受け取るまでの手続きは、以下の5つのステップで進みます。

申請期限は就職日の翌日から1ヶ月以内

再就職手当の申請には期限があります。就職日の翌日から1ヶ月以内に、管轄のハローワークへ申請書を提出する必要があります。

申請時に必要な書類は主に以下のとおりです。

申請書は再就職先の事業主に記入してもらう欄もあるため、入職後に速やかに依頼しましょう。

1ヶ月の期限を過ぎると原則として受給できなくなるため、後回しにせず早めに手続きを行うことが重要です。

申請後、ハローワークで審査が行われ、支給が決定するまでには一定の期間がかかります。

書類に不備がないように、事前にハローワークの窓口で確認しておくと安心です。

看護師転職サイト経由でも再就職手当はもらえる？

「転職サイトやエージェントを使って転職したけど、再就職手当はもらえるの？」と疑問に思う看護師の方は少なくありません。

結論から言えば、条件を満たせば転職サイト経由でも再就職手当を受け取れます。

「職業紹介事業者」ならハローワーク以外でもOK

再就職手当の支給条件では、就職経路に関する要件が設けられています。

しかし、ハローワーク以外の経路で就職した場合でも、再就職手当をもらえるケースがあります。

具体的には、厚生労働大臣の許可を受けた「職業紹介事業者」を通じて就職した場合は、ハローワーク経由と同じ扱いになります。

多くの看護師向け転職エージェントは職業紹介事業者として許可を受けているため、エージェント経由の転職でも再就職手当の対象になります。

ただし、求人サイトに掲載されている求人を見て自分で直接応募した場合は「職業紹介」とはみなされません。

自己都合退職の最初の1ヶ月は紹介経路に注意

自己都合退職の看護師が特に気をつけたいのが、待期満了後の最初の1ヶ月間に適用される就職経路の制限です。

この期間中は、ハローワークまたは職業紹介事業者（転職エージェント等）を通じた就職でなければ再就職手当の対象になりません。

つまり、知人からの紹介や直接応募では再就職手当を受け取れません。

最初の1ヶ月を過ぎれば、就職経路の制限はなくなります。

友人の紹介や直接応募でも、残りの7つの条件を満たしていれば再就職手当を受給できます。

再就職手当をもらえない5つのケース

条件を満たしているつもりでも、実際には再就職手当を受給できないケースがあります。

看護師の転職でありがちな「もらえないパターン」を5つ紹介します。

事前に知っておくことで、受給の機会を逃さないようにしましょう。

退職前にすでに内定が出ていた

再就職手当は「失業中に新たに就職先を見つけた」ことに対する給付です。

退職前、つまりハローワークで受給資格決定を受ける前にすでに次の職場から内定をもらっていた場合は、対象外になります。

看護師の場合、在職中に転職活動を進め、次の職場が決まってから退職届を出すケースは珍しくありません。

しかし、このパターンでは再就職手当を受け取ることはできません。

再就職手当を受給したい場合は、退職してからハローワークで手続きを済ませたうえで、改めて転職活動を行う必要があります。

前の病院（グループ病院含む）に再就職した

離職前に勤務していた病院や施設に再び就職した場合は、再就職手当の対象外です。

これは同じ事業主だけでなく、関連企業やグループ法人も含まれます。

たとえば、A病院を退職した後に同じ医療法人が運営するB病院に就職した場合は、再就職手当を受け取れない可能性があります。

大手の医療グループでは、グループ内の異動と実質的に同じとみなされるためです。

支給残日数が所定給付日数の3分の1を切っていた

再就職手当をもらうには、就職日の前日時点で基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている必要があります。

たとえば所定給付日数が90日の方の場合、残日数が30日以上なければ対象外です。

失業保険をもらいながらゆっくり転職活動をしていると、気づいたときには3分の1を切っていたというケースもあります。

再就職手当を受け取りたい方は、残日数を意識しながら計画的に転職活動を進めることが大切です。

派遣・短期契約で1年以上の勤務が見込めない

再就職手当の条件には「1年を超えて勤務することが確実であると認められること」という要件があります。

派遣看護師や短期契約の場合、契約期間が1年未満だと再就職手当の対象にならないことがあります。

3ヶ月や6ヶ月の有期契約で就職した場合は、契約更新の見込みがあるかどうかがポイントになります。

」ハローワークでは就職先に確認を行うため、更新の可能性がない短期契約では支給されません。

過去3年以内に再就職手当を受給済み

過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給したことがある場合は、再度受給することができません。

看護師の中には数年ごとに転職を繰り返す方もいますが、前回の受給から3年以上経過していなければ対象外です。

自分が前回いつ再就職手当を受け取ったか、記録を確認しておきましょう。

もらわないほうがいい？失業保険満額受給との比較

「再就職手当をもらうよりも、失業保険を最後までもらったほうが得なのでは？」と考える方もいるかもしれません。

ここでは、具体的な金額でシミュレーションして比較します。

早期再就職 vs 失業保険満額｜シミュレーションで比較

月給30万円・勤続5年の看護師（所定給付日数120日・基本手当日額約6,000円）のケースで、早期再就職した場合と失業保険を満額受給した場合を比較してみましょう。

早期再就職の場合は再就職手当に加えて新しい職場から給与が入るため、トータルの収入では早期再就職のほうが有利です。

シミュレーションでは、早期に再就職したほうが約60万円多く受け取れる計算になります。

もちろん、転職先をじっくり選びたい場合や、体調を整えるためにしばらく休みたい場合は、失業保険を受給しながらゆっくり活動することも選択肢のひとつです。

就業促進定着手当も含めたトータルで考える

早期に再就職すると、再就職手当に加えて「就業促進定着手当」を受け取れる可能性もあります。

就業促進定着手当とは、再就職手当を受給した方が再就職先に6ヶ月以上勤務し、かつ再就職先での賃金が離職前より低い場合に支給される手当です。

離職前の賃金との差額を補填してくれる仕組みで、上限は「基本手当日額 × 支給残日数 × 20％」です。

たとえば、大学病院から夜勤のないクリニックに転職して給与が下がった場合、この手当で差額の一部をカバーできます。

再就職手当と就業促進定着手当の両方を受け取れれば、トータルでさらに有利になります。

参考：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」

合わせて知っておきたい転職関連手当

再就職手当のほかにも、雇用保険にはさまざまな就職促進給付があります。看護師の転職シーンで役立つ可能性のある手当を紹介します。

雇用保険の就職促進給付には、再就職手当以外にも以下のような手当が用意されています。

手当名	概要
就業促進定着手当	再就職手当を受給した方が再就職先に6ヶ月以上勤務し、再就職後の賃金が離職前より低い場合に差額を補填する手当。上限は基本手当日額×支給残日数×20％
移転費	ハローワーク紹介の職業に就くために住所を変更する場合に、引っ越し費用（鉄道賃・船賃・移転料など）が支給される制度。通勤往復4時間以上が目安
広域求職活動費	遠隔地（片道200km以上）の求人事業所を訪問するための交通費・宿泊費が支給される制度

特に看護師の場合、地方への転職や離島の医療機関への就職などで移転費の対象になるケースがあります。利用できる制度がないか、ハローワークの窓口で確認してみるとよいでしょう。

なお、パートやアルバイトなど常用雇用以外の形で就業した場合に支給されていた「就業手当」は、2025年3月31日をもって廃止されました。2025年4月1日以降に就業した場合は、就業手当の支給対象にはなりません。

再就職手当についてよくある質問

再就職手当は廃止される？

再就職手当が廃止されるという正式な発表は、現時点ではありません。

むしろ、早期再就職を促進するために制度は維持・拡充される方向にあります。

雇用保険法の改正で給付内容が見直されることはありますが、「廃止」ではなく制度の改善として行われるのが一般的です。

ただし、制度の詳細は毎年のように見直されるため、退職・転職を考えている方は最新の情報をハローワークで確認することをおすすめします。

パート・非常勤でも再就職手当はもらえる？

パートや非常勤であっても、再就職手当を受け取れる可能性があります。

ポイントは「1年を超えて勤務することが確実」であり、「雇用保険の被保険者要件を満たす条件で雇用されている」ことです。

再就職手当をもらった後すぐ退職したらどうなる？

再就職手当を受給した後に再び退職した場合でも、原則として手当の返還は求められません。

ただし、再就職手当を受け取ったことで、残りの失業保険（基本手当）の支給残日数はすでに減少した扱いになっています。

そのため、再度失業保険を受け取りたい場合は、再就職先での雇用保険加入期間が受給資格を満たしている必要があります。

短期間で退職すると、次の失業保険の受給資格が得られない可能性があるため注意が必要です。

また、就業促進定着手当は再就職先に6ヶ月以上勤務しなければ受給できないため、すぐに退職するとこの手当は受け取れません。

確定申告は必要なの？

再就職手当は非課税です。

所得税や住民税の課税対象にはならないため、再就職手当を受け取ったことだけを理由に確定申告をする必要はありません。

ただし、年の途中で退職・再就職した場合は、年末調整が行われないことがあります。

その場合は、退職した病院の源泉徴収票を新しい職場に提出するか、自分で確定申告を行うことで、払いすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。

再就職手当そのものの申告は不要ですが、給与所得に関する手続きは別途確認しておきましょう。

まとめ

看護師の再就職手当は、早期に再就職することで受け取れる雇用保険の給付金です。この記事の要点を振り返ります。

看護師は求人が豊富なため、再就職手当を活用しやすい職種です。転職を考えている方は、退職後にまずハローワークで手続きを済ませ、計画的に転職活動を進めましょう。

再就職手当や就業促進定着手当を上手に活用すれば、転職に伴う経済的な不安を軽減できます。

参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

参考：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」

参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

参考：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」