柔道整復師の保険請求の仕組み｜受領委任の手続きとレセプトの流れ

「開業したら保険請求はどう進めればいいの？」「受領委任ってそもそも何？」と、整骨院・接骨院での独立や施術管理者への昇格を考え始めたときに迷う柔道整復師は少なくありません。

柔道整復師の保険請求は、病院の保険診療とは仕組みが異なり、「療養費」を受領委任という例外的な方法で請求することで成り立っています。

この記事では、柔道整復師の保険請求の仕組みを、保険が使える負傷の範囲、受領委任の手続き、レセプト（療養費支給申請書）の作成から入金までの流れ、請求方法の3つのルート、償還払いへの変更まで含めて紹介します。

柔道整復師の保険請求の仕組み

柔道整復師の施術に保険が使えるのは、健康保険法の「療養費」という制度があるからです。 患者さんの窓口負担は病院と同じように見えますが、法律上の位置づけとお金の流れは大きく違います。

療養費と保険診療の違い

病院や診療所の保険診療は「療養の給付」と呼ばれ、診察や治療そのものを給付する仕組み（現物給付）です。

一方の療養費は、療養の給付が難しい場合や、保険医療機関以外で手当を受けたことを保険者がやむを得ないと認めた場合に、療養の給付に代えて支給されるお金（現金給付）です（健康保険法第87条）。

柔道整復師の施術は、この療養費の対象として扱われています。

受領委任と償還払いの違い

療養費は本来、患者さんがいったん施術料金の全額を支払い、あとから自分で保険者に申請して払い戻しを受ける「償還払い」が原則です。 柔道整復については例外として、患者さんが自己負担分だけを施術所に支払い、残りを柔道整復師が患者さんに代わって保険者に請求する「受領委任」が認められています。

受領委任があるおかげで、多くの整骨院・接骨院では、患者さんは病院にかかったときと同じように自己負担分だけで施術を受けられます。 その代わり、柔道整復師が患者さんに代わって請求するため、申請書には患者さん本人の署名が必要です。

患者・施術所・保険者の間のお金の流れ

受領委任と償還払いでは、誰が誰にいくら払い、誰が保険者に申請するかが入れ替わります。

受領委任では、施術所が申請書を保険者ごとにまとめて提出し、柔道整復療養費審査委員会（以下、柔整審査会）の審査を経て、保険者から施術所へ療養費が支払われます。

償還払いに切り替わると、施術所は施術料金の全額を患者さんから受け取り、患者さんが保険者に申請するための申請書の施術内容欄・施術証明欄を記入する役割になります。

受領委任は国のルールを守ることを約束したうえで認められる例外的な取扱いのため、不正や著しい不当な請求があれば取扱いを中止されることもあります。

参考：厚生労働省「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」 ／ e-Gov法令検索「健康保険法」

保険が使える負傷と使えない施術

療養費の対象は、厚生労働省の通知で「外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫」と決められています。 保険請求の可否は、症状の名前ではなく「いつ・どこで・どうしてケガをしたか」という原因と、負傷が慢性化していないかで判断されます。

療養費の対象になる負傷

外傷性とは、関節の可動域を超えたねじれや外力によって、身体の組織が損傷を受けた状態を指します。 いずれの負傷も、組織の損傷が慢性に至っていないことが前提です。 いわゆる肉ばなれ（介達外力による筋・腱の断裂）も、挫傷として対象になります。

対象にならない施術

次のような施術は療養費の対象外で、保険を使わずに施術する場合は全額が患者さんの負担になります。

慢性的な腰痛や肩こりで来院した患者さんに保険を使うと、不正請求と判断されるおそれがあります。 負傷原因を聞き取ったうえで、療養費の対象か自費施術かを初回に説明しておくと、あとのトラブルを防げます。

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長期にわたる施術の扱い

療養費は「療養上必要な範囲と限度」で認められるもので、施術が長引くほど説明と記録が求められます。 令和8年7月1日施行の料金改定後の算定基準と通知では、長期の施術に次のような区切りが設けられています。

長期施術継続理由書では、負傷部位・症状・施術を続ける必要性を部位ごとに具体的に書く必要があります。 「経過観察のため」のような決まり文句ではなく、施術録の経過記録と食い違わない内容にしておくことが大切です。

判断に迷う症例は、保険者や管轄の地方厚生局に確認してから請求するのが無難です。

参考：厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（改正反映版）」 ／ 厚生労働省「柔道整復師の施術料金の算定方法（改正反映版）」

保険請求を始めるための手続き

受領委任の取扱いは、施術所の開設者ではなく、施術管理者である柔道整復師本人が、地方厚生（支）局長・都道府県知事と協定または契約を結ぶことで始まります。

開業するときだけでなく、施術管理者が交代するときや施術所を移転するときも、あらためて手続きが必要です。

受領委任の申出先

手続きの窓口は、どの立場で受領委任を取り扱うかによって2つに分かれます。

どちらの窓口を選ぶかで、開業後の申請書の送り方や返戻の戻り先も変わります。

施術管理者の要件

受領委任を取り扱う施術管理者になるには、平成30年4月から、柔道整復師の免許に加えて「実務経験」と「研修の受講」が必要になりました。

実務経験の期間は段階的に延びており、令和6年4月以降に届け出・申し出をする人には次の要件が適用されます。

すでに別の施術所で施術管理者をしている人が新たな施術所で施術管理者になる場合も、実務経験期間証明書と研修修了証の写しの提出が必要です。

柔道整復師法で決められている業務範囲や施術所のルールは、以下の記事で詳しく紹介しています。

申出に必要な書類

会員以外の柔道整復師が地方厚生（支）局に申し出る場合、主に次の書類をそろえます。

様式や添付書類は地方厚生（支）局のWebサイトに掲載されており、記載例を公開している局もあります。 施術所開設届の写しが必要なため、先に保健所へ施術所の開設届を出してから申し出る流れになります。

請求を開始できる時期

施術所の開設や施術管理者の変更で受領委任の取扱いが新しく始まる場合、届け出・申し出が受理された日が取扱いの開始日になります。

開業日から保険を使った施術をしたい場合は、開業日までに申し出が受理されるよう、書類を早めに準備しておくと安心です。

参考：九州厚生局「柔道整復師の方へ」 ／ 関東信越厚生局「令和8年度柔道整復師集団指導用資料」

レセプト作成から入金までの流れ

柔道整復の保険請求では、「柔道整復施術療養費支給申請書」がレセプトの役割を果たします。 日々の施術録をもとに月単位で申請書を作り、翌月に提出し、審査を経て入金されるまでが1サイクルです。

施術録と申請書の作成

施術録は療養費請求の根拠になる記録で、受領委任に係る施術の施術録は自費施術のものと分けて整理する必要があります。 施術のたびに遅滞なく記載し、施術が完結した日から5年間保存しなければなりません。

保険者から施術録の提示を求められた場合は、速やかに応じることも決められています。

申請書は次のルールで作成します。

利き手のケガなどで患者さんが記入できない場合は、柔道整復師が代理記入し、患者さんから拇印を受けます。 正当な理由なく請求を遅らせることは認められていないため、月が明けたら速やかに作成するのが基本です。

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提出先と提出期限

申請書は保険者ごとに取りまとめ、総括票を付けて、原則として毎月10日までに送付します。 送り先は患者さんが加入している保険の種類によって変わります。

審査から入金までの期間

申請書を提出するのは施術月の翌月10日までで、そこから点検・審査・支給決定を経るため、入金は施術した月から数か月後になります。

開業直後は保険分の売上がすぐには入ってこないので、運転資金に余裕を持たせておくと安心です。 返戻や減額があると入金はさらに後ろにずれるため、提出前の見直しが資金繰りにも直結します。

参考：厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費について（改正反映版）」

請求方法の3つのルート

保険請求の方法は、大きく「地方厚生局へ個人で申し出る」「公益社団法人の会員として届け出る」「請求団体・代行サービスを利用する」の3つに分かれます。

どのルートでも、柔整審査会の審査を受けることや、不正・不当な請求の責任を施術管理者と開設者が負うことは変わりません。 違いが出るのは、手続きの窓口と、申請書の取りまとめを誰が担うかです。

地方厚生局へ個人で申し出る

どの団体にも所属せず、地方厚生（支）局に直接申し出て契約を結び、申請書の取りまとめ・送付まで自分で行う方法です。

団体の会費や代行手数料がかからない一方で、保険者ごとの仕分け、総括票の作成、返戻への対応をすべて自分でこなすことになります。 レセプトコンピュータを使いこなせて、請求事務に時間を割ける人に向いている方法です。

公益社団法人の会員として届け出る

都道府県の柔道整復師会（公益社団法人）の会員になり、会を通して届け出て協定を結ぶ方法です。 申請書の取りまとめや保険者とのやり取りを会が担うため、請求事務を会の仕組みに乗せられるのが特徴です。

その一方で、会員としての会費などの負担があります。 請求事務を自分だけで抱えたくない人や、地域の同業者とつながりを持ちたい人に合いやすい方法です。

請求団体・代行サービスを利用する

個人で地方厚生局と契約したうえで、申請書の点検や取りまとめ、発送などの事務を民間の請求団体や代行サービスに任せる方法です。 事務の負担を減らせる一方で、手数料や会費の体系、サポートの範囲は団体によって大きく異なります。

代行を頼んでも、請求内容の責任は施術管理者と開設者にあるため、申請書の中身を丸投げにせず、自分で確認する体制は残しておきましょう。

開業資金や開業までの準備全体は、以下の記事が参考になります。

参考：関東信越厚生局「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出等」

返戻と償還払いへの変更を避けるために

申請書に不備があれば返戻され、そのぶん入金が遅れます。 さらに近年は、施術の必要性を個別に確認すべき患者さんについて、保険者が受領委任を止めて償還払いに切り替えられる仕組みも導入されています。

返戻になりやすい記載

保険者や国保連合会は申請書を事前に点検し、不備があれば施術管理者に返戻します。 提出前に、次の項目を見直しておきましょう。

資格情報の誤りを防ぐため、受領委任を取り扱う施術所では令和6年12月2日からオンライン資格確認の導入が原則義務化されています。 月初めに資格を確認する習慣をつけると、資格情報の誤りによる返戻を減らせます。

負傷原因の記載

負傷の原因は、施術録に「いつ・どこで・どうして」負傷したかを必ず記載しなければなりません。 申請書の「負傷の原因」欄では、業務災害・通勤災害・第三者行為（交通事故など）に当たるかどうかも区分して記載します。

3部位目を所定料金の100分の60で算定する場合は、すべての負傷名について具体的な負傷の原因を申請書に書くことが求められます。

業務中や通勤中のケガは労災保険、交通事故は加害者側への請求が関わるため、健康保険で請求できないことがあります。 原因の聞き取りがあいまいなまま請求すると、あとから保険者の照会で食い違いが見つかる原因になります。

償還払いに変更される場合

令和4年6月から、保険者は施術の必要性を個々に確認する必要があると合理的に認めた患者さんについて、その患者さんの施術だけを受領委任から償還払いに変更できるようになりました。

対象になるのは、保険者の照会に繰り返し回答しない患者さん、複数の施術所で同じ部位の施術を重複して受けている患者さん、長期かつ頻回な施術を続けている患者さんなどです。

令和8年6月の通知改正では、令和9年1月以降、直近12か月のうち通算8か月以上かつ9部位以上の施術を受けている患者さんも対象に加わりました。 異なる負傷が重なって結果的に施術期間が長く、部位数が多くなった患者さんも含まれるため、一人ひとりの施術計画と記録がより大切になります。

注意喚起通知が届いたら、施術の必要性や回数を患者さんと一緒に見直し、その経過を施術録に残しておきましょう。 施術管理者が不在の状態で請求を続けた場合の影響は、以下の記事で紹介しています。

参考：厚生労働省「『柔道整復師の施術に係る療養費について』の一部改正について（令和4年3月22日 保発0322第4号）」 ／ 厚生労働省「『柔道整復師の施術に係る療養費について』の一部改正について（令和8年6月1日 保発0601第5号）」

まとめ

柔道整復師の保険請求は、療養費を受領委任という例外的な方法で請求する仕組みです。 対象になる負傷の範囲、施術管理者の要件、申請書の作り方と提出期限を押さえておけば、開業後の請求で慌てずに済みます。

保険請求の判断に迷ったときは、管轄の地方厚生（支）局や保険者に確認するのが確実です。 将来の開業を見据えて、まずは保険請求の実務まで経験できる整骨院・接骨院で働きたい場合は、転職エージェントに相談すると、求人票だけでは分からない職場の業務範囲まで確認してもらえます。